顧問先の自動車整備工場から相談を受けたところ、その会社が出入国在留管理庁から、「直近決算が赤字・債務超過のままでは、特定技能「自動車整備」分野の受入れ審査を進めることができません。企業評価書を用意してください」と言われていた。
赤字・債務超過の原因は、部品代の高騰に工賃への転嫁が追いつかず、利益率が圧迫されたまま固定化していることにあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は特定技能の整備士を受け入れることすらできなくなります。受け入れられなければ整備士不足を補えず、整備士を確保できなければ車検・整備の受注をこなせません。最悪の場合、顧問先の経営そのものが立ち行かなくなります。
10月は最低賃金の改定が発効し、整備士の人件費が直接押し上げられる時期です。
整備士不足に悩む自動車整備工場は年々増えています。いざ外国人材の受入れを検討した段階で「企業評価書」という聞き慣れない書類が必要だと分かり、自所では作成できずに立ち止まってしまう先生も少なくありません。
顧問先の決算内容を最もよく把握しているのは、日頃から申告や試算表を扱う税理士事務所です。だからこそ、外国人材の受入れという専門外の相談であっても、最初に声がかかるのは貴所であることが少なくありません。その最初の相談に応えられるかどうかで、その後の顧問先との関係の深さが変わってきます。
これは先生おひとりの問題ではありません。顧問先の課題を先送りにする風土や、専門外の書類まで自所で抱え込もうとする現状維持の姿勢こそが、受任機会を遠ざけている共通の敵です。
整備士不足は自動車整備業界全体の構造的な課題であり、特定技能「自動車整備」分野での受入れを検討する工場は今後も増えていくと見込まれます。顧問先だけでなく、同業の整備工場からも同じ相談を受ける場面が増える中で、企業評価書への対応を整えておくかどうかは、事務所としての差になっていきます。
結論から言えば、中小企業診断士と連携して、審査を一発で通す企業評価書を用意する体制を整えておけば、顧問先の不安を最小の負担で解消できます。その具体的な進め方を、この記事でお伝えします。
あなたはこのような悩みはありませんか。
- 顧問先の整備工場が赤字・債務超過で受入れ審査が不安な方
- 企業評価書が必要だが自所では作成できず困っている方
- 作成できる専門家の当てがなく受任機会を逃しそうな方
- 自動車整備業特有の財務の見方を知りたい方
- 自動車整備工場が受任機会を逃しやすい4つのポイント
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になる理由と作成資格
- 企業評価書の記載イメージと準備の流れ
- 中小企業診断士と連携する事務所が増えている理由
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ自動車整備工場の案件で受任機会を逃しやすいのか
自動車整備工場は、車検・点検・修理という受注構造ゆえに、工賃と部品代が別々に管理されています。部品代が高騰しても工賃への転嫁が遅れやすく、利益率が圧迫されたまま赤字が固定化する工場が少なくありません。
そこに整備士不足が重なり、外国人材（特定技能「自動車整備」分野）の受入れを検討する顧問先が増えています。ところが、直近決算が赤字・債務超過の状態だと、通常の申請書類に加えて「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」の提出を求められます。この事実を知らないまま話が進み、直前になって手が止まる、というのが典型的な失敗パターンです。
顧問先の受任機会を逃す背景には、次の4つのポイントがあります。
| 壁 | 内容 |
|---|---|
| 情報の壁 | 債務超過だと企業評価書が必要になるという要件を、顧問先も貴所も知らないまま進めてしまう |
| 資格の壁 | 企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士は作成できない |
| データの壁 | 工賃売上比率・整備士1人あたりの生産性など、整備業特有の指標を整理する必要がある |
| 時間の壁 | 車検の繁忙期と重なりやすく、顧問先も貴所も準備に時間を割きにくい |
特に資格の壁は見落とされがちです。税理士が財務に精通していても、企業評価書の作成資格を持たないため、顧問先の依頼にそのまま応えることができません。この壁を知らずに案件を抱え込むと、対応が後手に回り、結果として顧問先が別の窓口へ相談先を求めてしまいます。
整備業特有の財務指標を見落とさない
企業評価書の説得力は、財務指標の整理の丁寧さに左右されます。自動車整備工場の場合、次のような指標を切り分けて見ることが欠かせません。
- 工賃売上比率：整備士の技術料である工賃が、売上全体に占める割合
- 部品代率：仕入れる部品代が原価に占める割合。高騰の影響が最も表れやすい
- 整備士1人あたりの生産性：稼働時間に対してどれだけ工賃を稼げているか
- 車検・点検・修理の受注構成：季節による繁閑差の大きさ
これらを決算書の数字だけで判断すると、赤字の本当の原因を見誤ります。部品代の高騰による赤字なのか、稼働率の低下による赤字なのかを切り分けて初めて、改善の見通しに説得力が生まれます。この整理を貴所だけで行うのは負担が大きく、専門家との連携が実務的な解決策になります。決算書の勘定科目だけを見ていては気づきにくい、現場の稼働状況まで踏み込んだ分析が求められる点が、この業種の難しさです。
受入れ審査でよくある誤解
「赤字であれば受入れは諦めるしかない」という誤解も見られます。実際には、赤字・債務超過の理由が明確で、改善の見通しを客観的に示せれば、審査を前に進めること自体は可能です。逆に、決算書をそのまま提出するだけで、改善の見通しに触れないまま申請してしまうと、審査で立ち止まる原因になります。企業評価書は、この「改善の見通し」を裏付ける役割を果たします。
このまま何もしなければ、何が起きるか
企業評価書の準備が整わないまま審査の期限が近づくと、顧問先の受入れ計画そのものが止まります。整備士が確保できなければ、車検の受注枠を絞らざるを得なくなり、顧問先の売上はさらに落ち込みます。
この段階で顧問先が頼るのは、対応が早い他の専門家です。税務は任せられても、外国人材の受入れ相談には応じてもらえないという評価が一度付くと、顧問先は次の相談ごとから貴所を外して考えるようになります。顧問料そのものはすぐには減らなくても、顧問先との関係の厚みは確実に薄くなっていきます。
さらに、整備士不足が続く業界特性上、同じ悩みを抱える顧問先は今後も増えます。1件の対応の遅れが、業界内の評判として広がるおそれもあります。「顧問先の課題を先送りにしない事務所」という評価を保てるかどうかは、こうした一つひとつの場面での動き方にかかっています。
特に、車検の予約が埋まる繁忙期に整備士を確保できないと、顧問先は既存の顧客対応にも支障をきたします。売上の柱である車検・点検の受注を絞れば、翌期の決算はさらに悪化し、債務超過が一段と深刻化する悪循環に陥りかねません。ここまで進んでから慌てて企業評価書の準備を始めても、審査のタイミングに間に合わない可能性があります。
顧問先が本当に必要としているのは、赤字の決算書をそのまま提出することではなく、「なぜ赤字なのか」「どう改善していくのか」を客観的に示す書面です。この準備を早い段階から一緒に考えられるかどうかが、顧問先との関係を維持できるかどうかの分かれ目になります。
顧問先にとって、外国人材の受入れは整備士不足を解消する数少ない選択肢のひとつです。その選択肢を審査の直前で諦めさせてしまうことは、顧問先の事業継続そのものに影響します。税務の専門家として日頃から決算の内容を把握している貴所だからこそ、早い段階で「企業評価書が必要になるかもしれない」と気づき、声をかけられる立場にあります。
実際の相談現場では、顧問先が受入れを決めてから審査の直前になって初めて企業評価書の存在を知るケースが目立ちます。整備士の採用計画は数か月単位で進むため、決算の内容が固まった段階、できれば決算月の1〜2か月前から準備を始めておくと、審査のスケジュールに余裕を持たせられます。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面で、申請企業の直近決算が債務超過のときに求められます。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士・行政書士は作成できません。この事実を前提に、「顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）」という役割分担を組み立てます。
KICKでは、顧問先の決算書や整備業特有の指標（工賃売上比率、部品代率、整備士1人あたりの生産性など）を基に財務分析を行い、改善の見通しを評価書面としてまとめます。育成就労制度（2027年4月施行予定）への移行を見据え、早めに準備を整えておく事務所も増えています。
企業評価書には、おおむね次のような記載項目が含まれます。実際にどのような構成になるか、あらかじめイメージを持っておくと顧問先への説明がスムーズになります。
| 記載項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、整備工場の規模・体制などの基本情報 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 直近決算の数値と、赤字・債務超過に至った背景の整理 |
| 改善の見通し | 今後の収益改善に向けた取り組みと見込みの評価 |
なお、架空の数値や事例を用いることはなく、実際の決算書に基づいて一般的な構成項目を整えていきます。費用の具体額については、次のサービスページで詳しくご確認いただけます。
対象となる整備工場の例
相談が多いのは、次のような整備工場です。
- 自動車ディーラー系列の整備工場で、整備士の採用が追いつかない
- 指定工場・認証工場として車検業務を担い、稼働率の維持に苦労している
- 中古車販売と整備を兼業し、部品代の高騰で利益率が圧迫されている
いずれも業種の規模感としての一般的な傾向であり、特定の実在企業を指すものではありません。顧問先が近い状況にあるかどうかを確認する目安として参考にしてください。
相談から企業評価書完成までの流れ
KICKへの相談から企業評価書の完成までは、おおむね次の流れで進みます。
- 無料相談で顧問先の状況（決算状況・受入れの検討段階）をヒアリング
- 決算書など必要書類を共有いただく
- 整備業特有の財務指標を踏まえて分析を行う
- 改善の見通しを評価書面としてまとめる
- 貴所を通じて顧問先へ結果を共有し、申請の準備につなげる
この間、貴所が担うのは顧問先との橋渡しと必要書類の取りまとめ程度です。分析と評価書の作成という専門性が求められる部分は、中小企業診断士のKICKが一貫して引き受けます。
企業評価書作成支援の詳細は次にまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。企業評価書の作成だけをKICKが担い、顧問先との日々のやり取りは貴所が続けられます。
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先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書の対応をKICKと連携して進められるようになると、顧問先との面談の空気が変わります。「その相談も引き受けてもらえるのですね」という一言から始まり、決算報告だけで終わっていた面談に、経営の先を見据えた会話が増えていきます。
通帳と時間の面でも変化が生まれます。受任機会を逃さず顧問先の信頼をつなぎとめられれば、顧問料という安定した収入を維持しながら、企業評価書そのものの作成作業は貴所の業務時間を圧迫しません。整備士不足という業界共通の課題に対応できる事務所として、時間にゆとりを持って顧問先と向き合えるようになります。決算期・車検の繁忙期が重なっても、専門外の書類作成に追われることがなくなります。
周囲からの見え方も変わります。顧問先からは「外国人材の相談まで頼れる事務所」として評価され、金融機関からも財務改善への取り組みが伝わりやすくなります。職員にとっても、税務にとどまらない相談に対応できる事務所で働くことは、誇りにつながります。同業の税理士からの紹介につながるケースもあり、事務所全体の評価が底上げされていきます。一度この体制を築いておけば、次に同じ相談を受けたときも迷わず対応できるようになり、長期的な信頼関係の土台になります。こうした変化を、顧問先と共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書の作成には、財務分析の専門性に加えて、外国人材の受入れ審査に関する制度知識が求められます。税理士が本業の傍らでこれを独学で身につけるのは、時間的にも現実的ではありません。無理に自所で抱え込もうとすれば、専門外の判断による記載ミスのリスクも避けられません。
だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で、代表の松本昌史（MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・中小企業事業再生マネージャー認定）が財務分析から企業評価書の作成までを一貫して担います。
費用の具体額については、サービスページにてご確認いただけます。在留資格の申請サポートは貴所の業務範囲外であり、KICKの業務は財務分析と企業評価書の作成に限定されます。役割分担を明確にしたまま連携できる体制です。
実際、整備業に限らず、建設業・宿泊業・食品製造業など、外国人材の受入れを検討する業種は幅広く広がっています。業種ごとに財務構造の見方は異なりますが、「直近決算が赤字・債務超過のときに企業評価書が必要になる」という制度の枠組みは共通です。整備業特有の指標を踏まえた分析ができるかどうかは、対応の速さと正確さに直結します。だからこそ、業種ごとの実務に慣れた専門家との連携が、貴所にとっても顧問先にとっても合理的な選択になります。
連携によって貴所が得られるメリットは、大きく3つに整理できます。1つ目は、債務超過の顧問先でも客観的な企業評価書を用意でき、受入れ審査の不安を解消して受任につなげられること。2つ目は、財務分析と評価書作成の実務を中小企業診断士のKICKが主導するため、貴所の実務負担や専門外リスクが小さいこと。3つ目は、「外国人材の相談まで頼れる事務所」として顧問先の信頼が高まり、継続受任や紹介につながることです。
企業評価書作成支援の詳細は次にまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
士業連携（提携）の詳細は次のページでご案内しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
よくある質問
Q. 顧問先を奪われることはありませんか
A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成のみで、顧問先との日々のやり取りや税務対応は貴所が続けます。連携や契約の義務も一切ありません。
Q. 貴所（税理士事務所）側の実務負担はどの程度ですか
A. 顧問先の決算書など必要書類を共有いただく程度で、財務分析と評価書の作成はKICKが行います。実務負担は最小限です。
Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか
A. 中小企業診断士など、企業評価を行う専門の資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。
Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか
A. 赤字・債務超過の理由が明確で、改善の見通しを評価書面として示せれば、受入れの申請を進めること自体は可能です。個別の状況については無料相談でご確認ください。
Q. 自動車整備工場に特有の注意点はありますか
A. 工賃と部品代が分かれた受注構造のため、どちらの要因で収益が圧迫されているかを切り分けて分析する必要があります。この整理が改善の見通しの説得力につながります。また、車検の繁忙期と閑散期で稼働率が変動しやすい点も、評価の際に考慮すべき要素です。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 具体的な金額は顧問先の状況により異なるため、サービスページにてご確認いただくか、無料相談でお尋ねください。
Q. 育成就労制度への移行は関係しますか
A. 2027年4月施行予定の育成就労制度に移行しても、財務状況に応じた評価の考え方は引き続き重要になると見込まれます。早めの準備をおすすめします。
Q. すでに他の専門家に相談してしまった顧問先でも対応できますか
A. 対応可能です。企業評価書がまだ整っていない段階であれば、途中からでもご相談いただけます。
Q. オンラインだけで完結しますか
A. 全国オンライン対応のため、来社いただく必要はありません。資料のやり取りと打ち合わせはオンラインで完結します。
Q. 顧問先にどう説明すればよいですか
A. 「税務は私が担当し、企業評価書の作成は提携先の中小企業診断士にお願いする」と役割分担を伝えるだけで十分です。詳しい制度の説明はKICKからも直接ご案内できます。
Q. 相談してから審査までどのくらい時間がかかりますか
A. 決算書の状況や必要書類の準備状況によって異なります。車検の繁忙期を避けて早めにご相談いただくほど、余裕を持って準備を進められます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。1事務所ごとに丁寧に対応するため、月あたりのご相談枠には限りがあります。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
自動車整備工場の整備士不足は、今後も簡単には解消しません。顧問先が特定技能の受入れを考えたとき、赤字・債務超過だから企業評価書が必要だという事実を知らずに立ち止まってしまえば、受任機会はそのまま逃げていきます。
顧問先の税務は貴所が担い、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICKコンサルティング株式会社が担う。この役割分担さえ用意しておけば、顧問先を待たせることなく、次の相談にも自信を持って応じられます。
整備士不足という業界共通の課題は、一時的な対応では解決しません。だからこそ、決算の数字を扱う貴所と、企業評価書の作成を担うKICKが役割を分け合う体制を、早いうちから整えておく価値があります。整備士不足という業界共通の課題を、顧問先と共に乗り越える体制を整えてみてください。
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