【行政書士向け】自動車整備業の特定技能で慌てない企業評価書3つの視点

自動車整備業の依頼者が特定技能の受入れについて、加入している監理団体に相談したところ、「決算が債務超過になっていますね。このままでは受入れの審査に進めません。企業評価書を準備してください」と言われた。

債務超過の原因は、整備機器への設備投資の重さと車検需要の季節変動にあります。リフトやテスターの更新に加え、指定・認証工場は維持費もかさみ、車検の繁閑差で月次の資金繰りが揺れます。

このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ新しく入ってくる車検・整備の依頼をさばく人手を確保できず、依頼をさばけなければ売上は作れません。最悪の場合、依頼者の整備工場そのものが立ち行かなくなります。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 整備工場の依頼者が債務超過で、特定技能の審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方

先生おひとりの問題ではありません。自動車整備業は人手不足が深刻で、特定技能の受入れニーズが年々高まっています。その一方で、企業評価書の作成資格という壁が、多くの行政書士事務所の前に立ちはだかっています。

結論を先にお伝えします。企業評価書の作成を中小企業診断士と連携する体制を先に整えておけば、債務超過の依頼者でも慌てず受任につなげられます。本記事では、審査を一発で通す企業評価書を軸に、その要点を3つの視点で整理します。

筆者はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史です。中小企業診断士として法人支援150社以上、認定経営革新等支援機関として全国オンラインで対応しています。まずは連携の入口をご覧ください。

自動車整備業の特定技能で企業評価書が急に必要になる理由

結論からお伝えします。自動車整備業の特定技能では、依頼者が債務超過のとき、審査の途中で企業評価書の提出を求められることがあります。備えがないと、そこで手続きが止まります。

理由は制度の仕組みにあります。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類には、財務状況を確かめる書面があります。申請企業が債務超過のときは、改善の見通しを客観的に示す資料が必要になります。これが企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。

債務超過の依頼者ほど相談が集中する背景

自動車整備業は、整備士の高齢化と若手不足が続く業種です。特定技能や技能実習で外国人材を受け入れたい会社が増えています。その受入れ企業には、直近の決算が赤字や債務超過になっている会社も含まれます。

具体的に思い浮かべてください。たとえば設備投資の負担が重い自動車ディーラーの整備工場です。あるいは車検需要の波が大きい民間車検場（指定・認証工場）です。中古車の仕入れ資金がかさむ中古車販売・整備会社もあります。こうした整備工場では、一時的に財務が痛むことは珍しくありません。

財務が痛んだ状態で特定技能の受入れを進めると、審査で企業評価書が必要になります。相談は債務超過の依頼者ほど集中します。そしてその書面は、行政書士事務所では作成できません。

自動車整備業で決算が振れやすい要因を整理します。

• リフトやテスターなど整備機器への設備投資が重い
• 指定・認証工場の維持や更新に費用がかかる
• 中古車の仕入れ資金が在庫として先に出ていく
• 車検需要の季節変動で売上の波が大きい

これらが重なると、黒字基調の会社でも一時的に赤字や債務超過に見える決算になります。特定技能の受入れは、まさにこうした投資局面と重なりがちです。だから企業評価書の相談が、自動車整備業では急に持ち上がります。

企業評価書は誰が作れるのかという壁

ここが最初の壁です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。在留資格の申請を扱う先生でも、この書面そのものは作成できません。

役割の違いを整理します。

企業評価書に盛り込む主な内容も、在留資格の実務とは領域が異なります。おおむね次のような要素で構成されます。

• 直近の決算書にもとづく財務状況の分析
• 債務超過に至った要因の整理
• 今後の改善の見通しと、その根拠
• 資金繰りや収益構造に関する客観的な評価

いずれも財務の専門知識が前提になります。特定技能の申請サポートと、こうした財務分析は、まったく別のスキルです。この壁を知らずに受任すると、審査の途中で作成者が見つからず立ち往生します。だからこそ、企業評価書が誰の仕事なのかを、案件を受ける前に押さえておくことが大切です。

このまま備えないと自動車整備業の案件で起きること

結論です。企業評価書の備えがないまま自動車整備業の特定技能を受任すると、審査が止まり、依頼者が離れ、受任機会を逃します。

理由は、企業評価書が申請の前提書類になるからです。書面がそろわなければ手続きは前に進みません。作成できる専門家をその場で探すのは、時間も労力もかかります。

審査の停滞と依頼者の不安

債務超過の整備工場は、審査に通るかどうかを強く気にしています。ここで先生が「企業評価書が要りますが、作れる人を探します」と伝えると、依頼者の不安は一気に高まります。

民間車検場のように繁忙期が読めない会社では、受入れの時期が命綱です。手続きが数週間止まるだけで、現場の人員計画は崩れます。時間の遅れは、そのまま依頼者の信頼低下につながります。

備えがない場合に起きやすい流れは、次のとおりです。

1. 特定技能の相談を受け、申請の準備を始める
2. 審査の過程で、債務超過を理由に企業評価書を求められる
3. 作成できる専門家が身近におらず、探し始める
4. 作成者が決まるまで手続きが止まり、受入れ時期がずれる

この流れに一度はまると、先生の事務所は「対応が遅い」と受け取られかねません。悪いのは制度でも先生でもなく、備えがなかったことです。だからこそ、先に体制を整える意味があります。

受任機会そのものを逃すリスク

もっと痛いのは、受任機会そのものを逃すことです。企業評価書を用意できないと分かった依頼者は、対応できる別の事務所を探し始めます。

具体例で考えます。中古車販売・整備会社が3人の特定技能人材を受け入れたいとします。企業評価書が壁になって手続きが止まれば、その会社は次の在留資格更新や追加受入れも別の窓口に相談するかもしれません。一度の取りこぼしが、継続受任と紹介の機会まで奪います。

要するに、備えがないことは、目の前の1件だけでなく、その先の関係まで失うリスクだということです。だから先に備えておく価値があります。

自動車整備業の特定技能で慌てない企業評価書3つの視点

ここが本記事の核心です。慌てないために押さえる視点は3つあります。この3つを先に持っておけば、債務超過の依頼者が来ても落ち着いて対応できます。

理由はシンプルです。企業評価書は「必要になってから探す」と間に合わないことが多いからです。先に視点を整理し、体制を作っておくことが最善の備えになります。

決算を早めに確認し必要性を見極める視点

1つ目の視点は、依頼者の決算を早い段階で確認することです。特定技能の相談を受けたら、直近の財務状況を先に把握します。

確認したいのは次の点です。

• 直近決算が赤字や債務超過になっていないか
• 債務超過が続いているのか、一時的なものか
• 改善の見通しを示す材料があるか

自動車整備業は設備や在庫の負担が大きく、決算が振れやすい業種です。早めに財務を確認すれば、企業評価書が必要になりそうかを前もって読めます。慌てる場面を、そもそも減らせます。

たとえば中古車販売・整備会社なら、在庫車両の評価が決算を大きく動かします。設備投資を終えたばかりのディーラー整備工場なら、償却負担で一時的に赤字が出ます。こうした事情を早めに把握しておけば、依頼者に「企業評価書が必要になるかもしれません」と先に伝えられます。先に伝えておくだけで、依頼者の受け止め方はまったく変わります。

企業評価書は誰が作れるかを正しく知る視点

2つ目の視点は、企業評価書を作れるのは誰かを正しく理解することです。前章のとおり、作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

ここを誤解すると危険です。「税理士に頼めば作れる」「自所で何とかなる」と思い込むと、審査の直前で行き詰まります。企業評価書の作成資格を正しく知ることが、無用な遅れを防ぎます。

この視点を持てば、依頼者への説明も明快になります。在留資格の申請は貴所が担い、企業評価書の作成は中小企業診断士が担う。その役割分担を最初に伝えられれば、依頼者は安心します。制度の要件は外国人技能実習機構（OTIT）提出書類 別紙②-1・番号20にもとづくものだと、根拠を添えて説明できます。

作成資格を誤解したまま進めると、次のような行き違いが起きます。整備工場の社長に「決算書があれば大丈夫です」と伝えてしまい、審査の直前で企業評価書が必要だと分かる。そこから作成者を探すことになり、受入れが遅れる。こうした行き違いは、最初に正しい視点を持っていれば防げます。

作成できる専門家と先に組んでおく視点

3つ目の視点は、企業評価書を作成できる専門家と、案件が来る前に組んでおくことです。これが「慌てない」ための最も実効的な備えです。

先に連携先を決めておけば、債務超過の依頼者が来ても流れは止まりません。先生は在留資格の申請に集中し、財務分析と企業評価書の作成は中小企業診断士に任せられます。役割分担がはっきりしているので、依頼者への案内もスムーズです。

先に組んでおくことで得られるものを整理します。

• 案件が来てから専門家を探す時間が不要になる
• 依頼者に、最初から見通しと段取りを示せる
• 財務の作成部分を任せ、申請の質に集中できる
• 債務超過という難所を、落ち着いて越えられる

自動車整備業は受入れニーズが今後も続く業種です。一度体制を作れば、次の案件からはもっと楽になります。先に組んでおくことは、慌てないための最も確実な投資です。

KICKでは、自動車整備業の財務資料をもとに、改善見通しに関する評価書面を作成しています。全国オンラインで対応し、来社は不要です。連携の具体像は企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

先生の事務所が手に入れる未来

結論をお伝えします。企業評価書の連携体制を持つと、先生の事務所は「面談の質」「時間と受任の安定」「依頼者からの信頼」という3つの未来を手に入れられます。

理由は、財務という専門外の重荷を中小企業診断士に預けられるからです。先生は本来の在留資格の実務に集中できます。

面談の質が上がる

債務超過の整備工場から相談が来ても、「企業評価書は連携先の中小企業診断士が作成します」と即答できます。その場で見通しを示せるので、面談の説得力が増します。依頼者は「この事務所は特定技能に強い」と感じます。

時間と受任が安定する

企業評価書の作成を任せられると、先生の手間は在留資格の申請サポートに絞られます。案件ごとに専門家を探す時間がなくなり、受任のペースが安定します。自動車ディーラーの整備工場のように複数拠点を持つ依頼者でも、落ち着いて対応できます。

受任が安定すると、事務所の見通しも立てやすくなります。特定技能の受入れは一度で終わらず、更新や追加受入れが続きます。企業評価書の連携があれば、そうした継続案件も同じ流れでさばけます。目の前の1件が、次の案件へと自然につながっていきます。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

債務超過という難しい状況を前に進められた依頼者は、先生を強く信頼します。その信頼は、在留資格の更新や追加受入れ、周囲の整備会社への紹介につながります。難しい案件を通せる事務所は、選ばれ続けます。

自動車整備業は地域のつながりが強い業種です。指定・認証工場どうしの横のつながりや、整備振興会などの場もあります。ひとつの整備工場で信頼を得れば、その評判は同業者にも伝わります。債務超過の依頼者を助けた実績は、目に見えにくいかたちで、次の依頼者を連れてきます。

先生の事務所の付加価値を、企業評価書の連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論です。企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外リスクと時間コストが重くのしかかります。だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

理由は明確です。財務分析と改善見通しの評価は、在留資格とはまったく別の専門領域だからです。無理に対応しても、精度と時間の両面で負担が大きくなります。

専門外リスクと時間コスト

企業評価書は、決算書の数字を読み解き、改善の見通しを筋道立てて示す書面です。自動車整備業の設備・在庫・車検売上の構造まで踏まえる必要があります。慣れない領域を手探りで進めれば、時間がかかり、内容の精度も安定しません。

先生の時間は、在留資格の申請という本来の価値に使うべきです。専門外の作業に時間を奪われるほど、受任できる件数も減ります。これは事務所全体の機会損失につながります。

自所だけで抱えたときに起きやすいことを整理します。

どの方法も、時間か精度のどちらかで無理が出ます。中古車販売・整備会社のように決算が大きく動く依頼者ほど、この負担は重くなります。

だから連携する事務所が増えている

こうした限界があるため、企業評価書の作成を中小企業診断士に任せ、在留資格の申請に集中する事務所が増えています。KICKは認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。財務分析から企業評価書の作成まで、実務レベルで支援します。

連携の全体像は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。役割分担や進め方を、事前にご確認いただけます。費用の詳細は企業評価書作成支援の詳細のサービスページでご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 奪いません。依頼者との窓口は貴所のままです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。財務の作成部分だけを担い、依頼者との関係には立ち入りません。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 大きくありません。先生には在留資格の申請サポートに集中していただきます。財務資料の受け渡しと窓口対応が中心で、財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導します。やり取りは全国オンラインで完結するため、遠方の依頼者でも手間は変わりません。

Q. 企業評価書は誰が作成できますか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作成できる専門家と先に組んでおくことが、慌てないための備えになります。

Q. 依頼者が債務超過でも特定技能の受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過でも、改善の見通しを客観的に示す企業評価書を用意することで、審査を前に進められることがあります。まずは決算の状況を確認するところから始めます。自動車整備業では、設備投資や在庫が原因の一時的な債務超過も多く、見通しを示せる余地があります。ただし結果を保証するものではなく、内容は案件ごとに個別に判断します。

Q. 企業評価書はどのような場面で必要になりますか

A. 申請企業が債務超過のときです。外国人技能実習機構（OTIT）提出書類 別紙②-1・番号20で、改善見通しに関する評価書面として求められます。自動車整備業でも決算が痛むと対象になり得ます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 案件により異なります。具体的な金額は、サービスページにてご確認ください。無料相談で内容をうかがったうえで、進め方をご案内します。まずは連携できるかどうかの確認から、気軽に始めていただけます。

Q. 自動車整備業に特有の事情も踏まえてもらえますか

A. 踏まえます。整備工場の設備投資、車検売上の波、中古車の在庫負担など、業種特有の財務構造を考慮して評価書を作成します。ディーラー整備工場や民間車検場、中古車販売・整備会社などの具体像に沿って対応します。

Q. 全国どこでも対応できますか

A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。遠方の依頼者を持つ事務所でも、同じ体制で連携できます。地方の整備工場を担当する先生からのご相談も歓迎しています。

Q. 育成就労への移行は連携に影響しますか

A. 基本的な考え方は変わりません。育成就労制度は2027年4月に施行予定です。移行後も財務状況の確認と企業評価書の考え方は続くため、備えておく意義は変わりません。

まとめ

自動車整備業の特定技能では、債務超過の依頼者を前に、企業評価書が急に必要になる場面があります。そのとき慌てないために、本記事では3つの視点を整理しました。

要点を別の角度で言い直します。企業評価書は「必要になってから探す」書面ではなく、「先に備えておく」書面です。決算を早めに確認し、作成できるのは中小企業診断士などだと正しく知り、作成できる専門家と先に組んでおく。この3つで、受任機会を逃さない体制ができます。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。依頼者を奪うことも、売り込みも一切ありません。連携の義務もありません。まずは気軽に、連携の入口をご覧ください。