
コロナ関連融資(いわゆるゼロゼロ融資)の元本返済が重くなり、複数の借入を一本にまとめて月々の返済額を下げる方法を探して405事業(経営改善計画策定支援事業)を調べると、「借換は対象外」という説明に行き当たります。結論から言うと、沖縄県・大阪府の中小企業活性化協議会の公式ページでは、405事業の金融支援は返済条件の変更(リスケジュール)などで、借換融資と新規融資は金融支援に含まれないとされています。ただし、融資を計画に含めること自体が禁止されているわけではありません。通常枠マニュアル・FAQ(Q1-3-7)によると、条件変更を受けた債務が全債務の50%以上であることが条件とされています(詳細は申請前に協議会で確認してください)。
この記事では、この「50%ルール」を公式の例と架空の3パターンで図解し、借換が主な目的のときに検討する別の選択肢、ゼロゼロ融資の返済負担で条件変更を考える場合の当てはめ、金融機関と話す前のチェックリストをまとめます。年末の資金繰りを見直す時期に、借入の一覧表を手元に置いて読み進めてください。
この記事で分かること
- 架空3パターンの判定表
- 借換が主目的のときの選択肢
- 金融機関と話す前に整える情報
- 融資を含む計画の50%ルールと計算の仕方
- 405事業で金融支援に当たるものと当たらないもの
※本記事は、中小企業庁の「経営改善計画策定支援」ページと2026年3月26日の改定公表、中小機構と各都道府県中小企業活性化協議会・信用保証協会の公式ページ(2026年11月1日確認)をもとに作成しています。手引き・通常枠マニュアル・FAQ(令和8年5月1日改訂)の記載とされる事項は、申請前に原本と協議会で確認してください。
405事業の金融支援に含まれるものと含まれないもの
405事業は「金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者」を対象とする制度です(中小企業庁「経営改善計画策定支援」ページ、2026年11月1日確認)。ここでいう金融支援の範囲は、各協議会の公式ページで次のように説明されています。
| 機関 | 記載内容(2026年11月1日確認) |
|---|---|
| 沖縄県中小企業活性化協議会 | 金融支援は「条件変更のみ(※借換、新規融資は対象外)」 |
| 大阪府中小企業活性化協議会 | 利用対象者の要件として「金融支援(条件変更、リスケジュール等)を受けることが見込まれること」。金融支援には新規融資や借り換え融資等の融資行為は含まれない |
| 中小企業庁(2026年3月26日公表) | 通常枠の改定内容として「対象となる金融支援の見直し」を明記。適用日は2026年5月1日 |
条件変更とは、元本返済の猶予や減額、返済期間の延長、金利の見直しなど、既存の借入の返済条件を変えることです。一方、借換は新しい融資で既存の借入を返す行為、新規融資は追加で借りる行為で、いずれも「融資行為」に分類されます。融資行為は金融機関が審査して実行するもので、全金融機関の同意を得て足並みをそろえる「金融支援」とは性質が異なると整理すると分かりやすいでしょう。一般的な整理として判定の早見表を示します。個別の該当性は協議会に確認してください。
| 金融機関に依頼する内容 | 405事業の金融支援に当たるか |
|---|---|
| 金利の引き下げ | 当たる(条件変更) |
| 元本返済の一定期間の猶予 | 当たる(条件変更) |
| 返済期間の延長による月返済額の減額 | 当たる(条件変更) |
| 運転資金や設備資金の新規融資 | 当たらない(融資行為) |
| 複数の借入を一本化する借換 | 当たらない(融資行為) |
大阪府中小企業活性化協議会の公式ページには、「経営改善計画を策定した上で金融機関と交渉、調整を行ったものの、最終的に金融支援を得られなかった場合は、当事業による補助は受けられません」とも記載されています。借換だけで話がまとまった場合、補助の前提である金融支援を得たことにならないおそれがあります。扱いは協議会に確認が必要ですが、この点を最初に押さえてください。
融資を含む計画で問われる50%ルール
借換や新規融資を計画に含めること自体は否定されていません。通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-7では、借換や新規融資を含む計画は、条件変更を受けた債務が全債務の50%以上であることが条件とされています。この要旨はFAQの記載で、本記事では一次資料を再確認できていないため、申請前に協議会で確認してください。
FAQで示されている例を基に整理すると次のようになります。既存債務5,000万円のうち3,000万円を条件変更し、新規に1,000万円を借りる場合です。
| 項目 | 金額 | 計算上の位置づけ |
|---|---|---|
| 既存債務 | 5,000万円 | |
| うち条件変更を受ける債務 | 3,000万円 | 分子 |
| 新規融資 | 1,000万円 | 分母に加える |
| 全債務(新規融資を含む) | 6,000万円 | 5,000万円+1,000万円=分母 |
| 条件変更を受けた債務の割合 | 50% | 3,000万円÷6,000万円 |
| 判定 | 条件を満たす | 50%以上 |
ここで押さえる点は2つです。第一に、FAQの例では、分母は「既存債務」ではなく「新規融資を含めた全債務」です。新規融資を増やせば増やすほど分母が大きくなり、割合は下がります。第二に、分子は条件変更を実際に受けた債務です。条件変更を依頼した金額ではなく、金融機関の同意を得て条件が変わる金額で見るのが自然と考えられますが、数え方は協議会に確認してください。
この表は公式の例を基にした当社の整理です。借換の場合の数え方(返済される既存債務と新しい融資をどう扱うか)、保証協会付き借入や当座貸越の扱いなどの細部は、協議会に確認してください。
架空数値3パターンの判定表
次の3パターンは、すべて架空の数値です。年商1億円前後の卸売業で、既存債務6,000万円の会社を想定しました。実在の会社の数字ではありません。
| ケース | 既存債務 | 条件変更を受ける債務 | 新規融資 | 全債務 | 割合 | 判定 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ケース1 全額を条件変更し、新規融資も受ける | 6,000万円 | 6,000万円 | 2,000万円 | 8,000万円 | 75.0% | 満たす |
| ケース2 一部を条件変更し、新規融資も受ける | 6,000万円 | 4,000万円 | 2,000万円 | 8,000万円 | 50.0% | 満たす(境目) |
| ケース3 半分を条件変更し、同額の新規融資を受ける | 6,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 | 9,000万円 | 33.3% | 満たさない |
ケース1は、既存債務の全てについて元本猶予や期間延長を受けた上で、運転資金2,000万円を新たに借りる形です。割合は6,000万円÷8,000万円=75.0%で、余裕を持って条件を満たします。ケース2はちょうど50.0%です。同意の過程で条件変更の対象から外れる借入が出たり、新規融資の額が増えたりすると50%を割り込むおそれがあるため、計画段階では余裕を持たせておく方が安全と考えられます。
ケース3は、既存債務の半分を条件変更しているにもかかわらず、新規融資3,000万円で分母が9,000万円に膨らみ、割合は33.3%にとどまります。「既存債務の半分を条件変更すれば足りる」とは限らず、FAQの例の考え方では、新規融資の額が割合を大きく左右します。
この判定表から読み取れるのは、405事業の計画は「条件変更が主、融資は従」という形でないと成り立ちにくいということです。資金が足りないから新しく借りたい、という発想が先に立つ計画は、405事業の枠組みに合いにくいと考えられます。条件変更で返済負担を軽くし、収益改善で返済原資を作ることが計画の軸であり、新規融資はその補助線にとどめる形が、50%ルールの考え方に沿うと言えます。
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借換が主な目的のときの選択肢
月々の返済額を下げたいという目的だけなら、405事業にこだわる必要はないと考えられます。主な選択肢を比較します。補助の金額は中小企業庁・中小機構の公式ページ(2026年11月1日確認)によります。
| 選択肢 | 金融支援の扱い | 計画策定の補助 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 405事業(通常枠) | 条件変更が前提。融資行為は50%ルールの範囲で計画に含める | 費用の2/3。DD・計画策定支援費用は上限200万円、伴走支援費用は上限100万円(合計300万円)。経営者保証解除を目指す場合の金融機関交渉費用(上限10万円)は任意で別に加算 | 元本猶予や期間延長で返済負担を軽くし、収益改善に取り組む会社 |
| Vアップ事業(早期経営改善計画策定支援) | 金融支援を前提としない。新規融資や借換融資は金融支援に該当しないため計画に織り込める(大阪府協議会) | 費用の2/3。計画策定支援費用は上限50万円、伴走支援費用は上限30万円。企業概要書作成費用(任意)と金融機関交渉費用(任意・弁護士等に限る)は各上限10万円 | 条件変更は不要で、借換や新規融資を受けつつ計画的に経営改善したい会社 |
| 金融機関への直接相談 | 借換・条件変更ともに金融機関の審査と判断による | 補助なし | 認定支援機関の計画を伴わずに個別の金融機関と調整できる会社 |
Vアップ事業は、大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)で「条件変更等の金融支援を必要としない簡易な計画」と説明され、伴走支援は3年間で最低7回、年2回は必須とされています。福井県中小企業活性化協議会の公式ページ(同日確認)では、計画書はメイン金融機関へ提出して受取書を取得するとされています。借換を織り込んだ計画で金融機関に説明したいなら、Vアップ事業の方が制度の形に合います。両制度の違いは早期経営改善計画と405事業の違いとバリューアップ支援事業(早期経営改善計画策定支援)って何?で解説しています。
一方、借換を受けても返済原資が足りない、つまり営業キャッシュフローで元本を返せない状態なら、問題の本質は返済条件です。借換で月返済額を下げても、返済期間が延びれば、金利によっては利息の総額が増えることがあります。この場合は405事業で条件変更を軸にした計画を作り、収益構造を直す方が、根本の解決に近づきます。
ゼロゼロ融資の返済負担と405事業の当てはめ
コロナ関連融資の返済負担で条件変更を考える読者向けに、405事業の対象になりやすい形となりにくい形を整理します。借入の内容や金融機関ごとの事情で判断は変わりますので、整理の枠組みとして読んでください。
| 金融機関に依頼する形 | 405事業との関係 |
|---|---|
| 全ての借入について元本猶予や期間延長を依頼し、収益改善で返済原資を作る | 条件変更が金融支援に当たる。対象になりやすい形 |
| 一部の借入は条件変更し、不足する運転資金を新規融資で補う | 50%ルールの判定が必要。条件変更が全債務の50%以上なら対象とされている(Q1-3-7、要確認) |
| 複数の借入を借換で一本化し、返済額を下げるだけ | 融資行為のみで金融支援に当たらないため、対象外と考えられる |
| 借換で一本化した上で、その新しい借入の条件変更を受ける | 条件変更の対象債務の数え方を協議会に確認 |
コロナ関連融資は、元本の据置期間が終わると、コロナ前からの借入と合わせて返済額が増える点が特徴です。ここで条件変更を依頼するなら、保証協会付きの借入が含まれる場合は、信用保証協会の同意の要否と見通しも早めに確認しておくことが大切です。保証付き借入がある場合の保証協会の同意は通常枠マニュアル・FAQの記載とされていますので、申請前に協議会で確認してください。なお、長野県信用保証協会の公式ページ(2026年11月1日確認)では、同協会が独自に行う費用補助の対象を「取引金融機関および同協会の同意を得た方」としています。福島県信用保証協会の公式ページ(同日確認)では、405事業について「全取引金融機関の同意が必要」と説明されています。
また、条件変更には返済期間が延びる、新規融資が受けにくくなるといった影響もあります。この点は405事業のデメリットとリスケ(返済停止)の進め方で詳しく説明しています。
金融機関と話す前のチェックリスト
借換か条件変更かを金融機関と話す前に、次の情報を整えておくと、話が具体的になります。借入の一覧表は、返済予定表と保証協会の保証書を基に作れます。
- 借入先別の残高と毎月の返済額
- 保証協会付き借入の有無と保証残高
- 新規融資が要る場合の50%ルールの試算
- 各借入の金利、最終返済期限、担保の状況
- 条件変更で足りるか、新規融資が要るかの試算
- 直近6か月の資金繰り実績と今後12か月の資金繰り予定
- 全金融機関の同意を得る見通し(メイン、準メイン、保証協会)
条件変更を依頼する前に一部の金融機関だけに新規融資の相談を進めると、金融機関の間で情報が食い違い、同意形成が難しくなることも考えられます。全ての金融機関に同じ情報を同じタイミングで出すことが、405事業の同意形成の基本です。資金繰り表の作り方は黒字倒産を防ぐ回収予定表・支払予定表の作り方を参考にしてください。
KICKの支援現場での進め方
当社が支援した足場工事会社A社(年商約2億円、資本金300万円、4期連続の営業赤字で営業赤字は約700万円)は、405事業を利用しました。支援期間(2022年6月〜2023年5月の約12か月)に、実態B/Sの作成、KPIの設定、案件管理の見直し(利益の高い案件への集中)による経営改善計画を策定しました。成果は、金融機関からのリスケジュールの承諾と、収益構造の改善です。
A社の支援は2026年の改訂より前のものです。現行制度では、金融支援は条件変更のみという整理と、融資を含む場合の50%ルール、そして計画の数値基準(実質債務超過の解消は5年以内、経常黒字化は3年以内をそれぞれ目処とし、有利子負債の対キャッシュフロー比率は概ね10倍以下)を踏まえて計画を組む必要があります。借換の相談をどう位置づけるかは、計画の設計の最初に決めるべき論点です。
よくある質問
405事業の計画に新規の運転資金の借入を入れることはできますか?
新規融資を計画に含めること自体は否定されていません。ただし、新規融資は金融支援には当たらず、条件変更を受けた債務が新規融資を含む全債務の50%以上であることが条件とされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-7)。FAQの記載であり本記事では一次資料を再確認できていないため、自社の計画で該当するかは協議会に確認してください。
借換で返済額を下げたいだけの場合、どの制度を検討すればよいですか?
条件変更を必要とせず、借換や新規融資を計画に織り込む形なら、Vアップ事業(早期経営改善計画策定支援事業)の方が制度の形に合います。大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)では、新規融資や借り換え融資等の融資行為は金融支援に該当しないため、Vアップ事業の計画に織り込むことは可能とされています。計画策定の補助を使わず、金融機関に直接相談する選択肢もあります。
条件変更を1つの金融機関だけに依頼する場合も405事業の対象になりますか?
沖縄県・福井県中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)では、計画は全ての取引金融機関に提出し、全ての金融機関から同意書を取得するとされています。新規融資や借換を計画に含める場合は、条件変更する債務が全債務の50%以上かが問われるとされています(通常枠マニュアル・FAQ Q1-3-7)。融資を含まない場合の扱いも含め、金融機関別の残高を整理した上で協議会に確認してください。
金融機関の同意が得られず金融支援を受けられなかった場合、費用はどうなりますか?
大阪府中小企業活性化協議会の公式ページ(2026年11月1日確認)には、計画を策定して金融機関と交渉したものの最終的に金融支援を得られなかった場合は、当事業による補助は受けられないと記載されています。この場合の認定支援機関への支払いは契約で決まりますので、契約前に書面で取り決めておくことをおすすめします。
405事業の借換と50%ルールで押さえる4点
- 借換が主目的ならVアップ事業も検討
- 返済原資が足りないなら条件変更が軸
- 借換・新規融資は金融支援に含まれない(沖縄県・大阪府協議会)
- 融資を含むなら条件変更が全債務の50%以上(FAQ Q1-3-7、要確認)
「借換は対象外」という言葉だけを見ると405事業が使えないように感じますが、本質は「返済条件を変えて、収益改善で返す計画かどうか」です。借入の一覧表を作り、条件変更する債務の割合を自社の数字で計算してみると、405事業とVアップ事業のどちらが合うかが見えてきます。判定で迷う点は、協議会と認定支援機関に確認しながら進めてください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。
この記事の執筆者
| 執筆・監修 | 松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)。KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座) |
|---|---|
| 資格 | 認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院) |
| 支援実績 | 150社以上(製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務し、不採算店舗を2年目で黒字化した経験があります。 |
参考資料
- 中小企業庁「経営改善計画策定支援」ページ
- 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業に関する手引き」(2026年5月1日改訂)
- 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業〈通常枠〉マニュアル・FAQ」(令和8年5月1日改訂版 Ver.9.1)
- 中小企業庁 2026年3月26日公表の改定内容
- 中小機構「経営改善計画策定支援事業」ページ
- 沖縄県中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援(405事業)」ページ(2026年11月1日確認)
- 大阪府中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援事業」ページ(2026年11月1日確認)
- 福井県中小企業活性化協議会「経営改善計画策定支援事業」ページ(2026年11月1日確認)
- 長野県信用保証協会「経営改善計画策定の費用補助」ページ(2026年11月1日確認)
- 福島県信用保証協会「経営改善計画策定支援事業(通称405事業)」ページ(2026年11月1日確認)
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