【税理士向け】405事業|アクションプランを実行に移す3つの条件を診断士が解説

三冠バッチ

年末調整の書類を回収しに顧問先へ伺う11月。決算書を見ながら「この会社、来期の返済は大丈夫だろうか」と気になった先生は多いはずです。

金融機関から「改善計画を出してください」と言われた顧問先に、経営改善計画策定支援(405事業)を勧めたい。ところが計画書の「アクションプラン」を、誰がどう動かすのか決められない。

あなたはこのような悩みはありませんか?

この記事はこんな方におすすめです

  • 返済が重い顧問先に改善計画を勧めたい先生
  • 計画書を作っても実行されず困った先生
  • 金融機関への説明に自信が持てない先生

先生おひとりの問題ではありません。計画書は作れても、現場で動く形に落とし込めないまま、計画が棚に眠る。この状態が、金融機関の信頼を失う最大の原因になります。

結論から言います。アクションプランは「担当者」「期限」「数字との結びつき」の3つが揃って初めて動きます。税務は貴所、計画の設計と金融機関対応は認定経営革新等支援機関に任せる。この役割分担が、最小の負担で顧問先を守る近道です。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の代表・松本昌史は中小企業診断士で、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上があります。その実務の視点から整理しました。

この記事で分かること

  • アクションプランが実行されない3つの理由
  • 計画書の構成と、アクションプランの書式イメージ
  • 実行に移す3つの条件(担当・期限・数字)
  • 先生の事務所の負担を抑える役割分担
  • 405事業の費用の考え方と、バリューアップ支援事業との違い

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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なぜ計画書を作っても顧問先は動かないのか

経営改善計画は、金融機関に出して終わりではありません。出した後に「計画どおり動いているか」を見られ続けます。

ところが現場では、計画書の中のアクションプランだけが実行されないケースが目立ちます。理由は主に3つです。

計画書と日々の業務がつながっていない

計画書は経営者が書いたつもりでも、実際に動くのは現場の社員です。社員が計画の中身を知らなければ、日々の業務は何も変わりません。

「誰が・いつまでに」が決まっていない

「営業強化」「コスト削減」といった言葉だけが並ぶと、読んだ人は納得しても、動く人が決まりません。担当者と期限が空欄のままでは、実行は後回しになります。

数字で効果を確認する仕組みがない

取り組みの効果が損益や資金繰りに出ているか。それを毎月見る仕組みがなければ、うまくいっているのかどうかも分かりません。

実行されない理由現場で起きること先生の事務所への影響
計画と業務が切れている社員が計画の存在を知らない計画の進み具合を聞かれて答えられない
担当・期限が空欄誰も動かず時間だけが過ぎる金融機関への説明に詰まる
数字で確認しない効果が見えず、改善が止まる顧問先の資金繰りが再び悪化する

ここで大切なのは、これを「顧問先の努力不足」と見ないことです。税務の延長だけでは、実行の仕組みまで設計する時間もノウハウも足りないのが普通です。

先生が「提案しにくい」と感じる本当の理由

405事業を勧めたいのに切り出せない。その背景には、次のような迷いがあります。

  • 計画づくりを始めたら、実行まで責任を問われそうで不安
  • 金融機関との交渉経験が少なく、同席する自信がない
  • 税務の繁忙期と重なり、時間を割けない
  • 顧問先に「うちの会社は危ない」と受け取られたくない

どれも自然な悩みです。大切なのは、全部を自所で抱えようとしないこと。役割を分ければ、これらの不安は小さくなります。

金融機関はアクションプランのどこを見るのか

金融機関の担当者が計画書を読むとき、見ているのは大きく3点です。

  • 改善策が具体的か(誰が何をするのか)
  • 損益計画の数字が、改善策の効果とつながっているか
  • 資金繰り表で、返済の見通しが立つか

つまりアクションプランは、損益計画と資金繰り表の「土台」です。ここが曖昧だと、後ろの数字も説得力を失います。

アクションプランに書くべき取り組みの分類

改善方針は、大きく4つの分野に分けると、担当と期限を決めやすくなります。

分野取り組みの方向確認する数字の例
売上を伸ばす既存顧客への提案強化、価格の見直し月次売上、客単価
原価・経費を抑える仕入先の見直し、外注費の整理売上総利益率、販管費
資金繰りを整える回収サイトの短縮、在庫の圧縮月末の現預金残高
体制を整える月次会議の定着、役割分担の明確化会議の実施回数、報告の期限

分野ごとに担当を決めておくと、誰がどの数字に責任を持つのかが明確になります。数字が悪化したときも、原因を追う先がすぐに分かります。

一つの取り組みに複数の分野が絡む場合でも、中心になる分野を一つ選び、そこに担当を置きます。これだけで、計画の実行力は大きく変わります。

アクションプランを放置すると何が起きるか

計画が動かないまま時間が過ぎると、悪循環が始まります。計画が実行されない→数字が計画から離れる→金融機関が説明を求める→説明できず信頼が下がる→返済条件の見直しにも応じてもらいにくくなる→資金繰りが苦しくなる。

一つずつ見ていきます。

金融機関の信頼が先に崩れる

金融機関は、計画と実績の差を見ています。差が開いても理由の説明がなければ、「計画を守る気があるのか」と受け取られます。

顧問報酬の足元が揺らぐ

資金繰りが苦しくなった顧問先は、まず固定費を削ります。顧問料の支払い遅延や見直しの相談は、その入り口です。

先生の事務所の評判にも響く

「計画づくりに関わったのに、うまく進まなかった」という印象は、顧問先の経営者から職員、取引金融機関へと広がります。

逆に言えば、実行まで見届ける体制があれば、これらは防げます。

次の章では、405事業の仕組みと、計画書の中でアクションプランが占める位置を整理します。

年末調整で顧問先を訪ねるときの確認ポイント

11月は年末調整で顧問先に伺う機会が増えます。そのとき、次の点を気軽に聞いてみてください。

  • 今期の売上は、前年と比べてどうか
  • 借入の返済は、資金繰りの重荷になっていないか
  • 金融機関から、計画や資料を求められていないか
  • 社長が一人で数字を抱え込んでいないか

一つでも当てはまれば、経営改善計画の話を切り出すきっかけになります。

顧問先の社長に伝える一言

先生が顧問先の社長に話を切り出すとき、制度の説明から入る必要はありません。次のような伝え方が自然です。

「金融機関から計画を求められたら、慌てないように、先に数字を整理しておきませんか。私だけでなく、計画づくりの専門家にも入ってもらえます。」

この一言で、社長は「責められている」ではなく「味方がいる」と感じられます。専門家を紹介する立場は、顧問先からの信頼を下げるどころか、むしろ高めます。

経営者が腹落ちしていない計画は、現場でも動きません。最初の対話に時間をかけることが、結果として実行力につながります。

経営改善計画策定支援(405事業)で実行まで設計する

405事業は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合に、専門家費用の3分の2を国が補助する制度です。金融支援(リスケ等)が前提になります。

補助の枠組み

区分補助上限(通常枠)
計画策定支援(事業の棚卸しを含む)200万円
伴走支援(モニタリング)100万円
金融機関交渉10万円
合計最大310万円

補助率はいずれも3分の2です。最新の要件は、中小企業庁の公式情報で必ずご確認ください。

経営改善計画書の構成イメージ

計画書は、次の5つで構成されます。

構成項目内容
ビジネスモデル俯瞰図顧問先の事業の流れ・強み・収益の源泉を一枚で整理
経営課題と改善方針赤字や債務超過の原因分析と、立て直しの方向性
アクションプラン改善方針を、担当・期限つきの行動に分解
損益計画アクションプランの効果を、数字で示した見通し
資金繰り表(実績・計画)いつ・いくら不足するかを月ごとに見える化

アクションプランの書式イメージ

実際の書式は、次のような項目で組みます。数値や事例は、顧問先ごとに異なるため、ここでは項目名の例にとどめます。

項目記載する内容ポイント
取り組み改善方針に対応した具体策一つの文で言い切る
担当者実行責任者の役職・氏名一人に決める
期限開始時期と完了時期月単位で書く
数字との結びつき損益計画のどの項目に効くか効果を確認できる形にする
確認方法月次でどう確認するか会議体・資料を決める

この表が埋まっていれば、計画は「読む資料」から「動かす道具」に変わります。

制度の詳細と、計画書の作り方は次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

実行に移す3つの条件

アクションプランを動かすための条件は、次の3つです。

  1. 担当を一人に決める。複数人の共同責任にせず、一つの取り組みに一人の責任者を置きます。
  2. 期限を月単位で置く。「早めに」ではなく、「何月までに」と書きます。
  3. 損益計画・資金繰り表と結ぶ。効果が数字に出ているか、毎月確認できるようにします。

さらに計画策定後は、専門家の伴走支援があります。計画と実績の差異の確認、改善策の見直し、金融機関への説明・報告の支援まで含まれます。

債務超過や赤字決算の企業でも、原因分析、改善可能性の整理、収益構造の立て直し案として計画にまとめられます。

バリューアップ支援事業との違い

よく混同されるのが、早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)です。違いは次のとおりです。

項目405事業(本記事の対象)バリューアップ支援事業
金融支援金融支援(リスケ等)が前提前提としない
計画書の規模本格的な経営改善計画(詳細な財務計画を含む)簡易な内容(資金繰り・アクションプラン等)
補助上限計画策定200万円+伴走100万円+金融機関交渉10万円(3分の2補助)計画策定50万円+伴走30万円(3分の2補助)
着手のタイミング悪化が顕在化してから早め(兆候が出た段階)

計画策定後の伴走支援の進め方

計画を作った後が本番です。伴走支援は、おおよそ次の流れで進みます。

  1. 計画と実績の差異を確認する
  2. 差が出た理由を、担当者と一緒に整理する
  3. 改善策を見直し、アクションプランを更新する
  4. 金融機関への説明・報告をサポートする

この繰り返しが、顧問先の自走力を育てます。先生の事務所は、税務の立場から数字の変化に気づく役割に集中できます。

金融機関への説明を支える

金融機関との関係は、計画書を出した後の説明の積み重ねで決まります。実績が計画からずれたときほど、早く・理由つきで伝えることが信頼につながります。

この説明資料づくりと同席を専門家が担えば、先生は顧問先の経営者と金融機関の間で、安心して税務の助言に徹せます。

実行まで見届けると先生の事務所に起きる変化

実行の仕組みが整うと、顧問先との関係は次の3つの面で変わります。

目に見える変化

面談の雰囲気が変わります。「この数字、どうしましょう」という相談が、「この取り組みは予定どおり進んでいます」という報告に変わります。

通帳と時間の変化

資金繰りが安定すれば、顧問料の支払いも安定します。また、先生が個別に計画の進み具合を聞いて回る時間も減ります。

周囲からの変化

金融機関の担当者は、計画と実績の差を理由つきで説明できる顧問先と専門家を高く評価します。職員の方にとっても、苦しい顧問先を支える側として、事務所への誇りにつながります。

顧問先の返済負担を軽くしながら、事務所の信頼も高める。その両方を共に手に入れましょう。

計画が止まったときの立て直し方

どれだけ丁寧に作った計画でも、途中で止まることはあります。そのときは、次の順で見直します。

  • 止まっている取り組みは、どの項目か
  • 担当者の負担が大きすぎないか
  • 期限が現実的か
  • 取り組みの効果が数字に出ているか

原因は、人の問題ではなく、仕組みの問題であることがほとんどです。担当や期限を組み替えるだけで、再び動き出すことは少なくありません。

こうした見直しを毎月繰り返すことが、伴走支援の中心です。計画書は一度作って終わりではなく、更新し続ける生きた資料になります。

事務所の評価が上がる理由

顧問先が苦しい局面で、解決の道筋を示せる事務所は、経営者の記憶に長く残ります。決算や申告の場面だけでなく、経営の相談相手として選ばれるからです。

その結果、次のような相談が自然に増えていきます。

  • 高度な税務の相談
  • 組織再編や事業承継の相談
  • 新しい顧問先の紹介

経営改善の支援は、顧問報酬を守るだけでなく、次の提案につながる信頼の土台になります。税務の専門性に、経営の視点が加わることで、事務所の付加価値は大きく高まります。

また、職員の方にとっても、顧問先の再建に関わる経験は、仕事への誇りと成長の機会になります。

自所で抱える限界と認定支援機関との連携

とはいえ、計画の設計から金融機関対応までを一事務所で担うのは大きな負担です。壁は主に3つあります。

  • 計画書の専門性:事業の棚卸しや損益計画の設計には経験が要ります
  • 時間コスト:税務の繁忙期と重なると、計画に手が回りません
  • 金融機関対応:交渉の場に出る経験が少ない事務所も多いのが実情です

そこで、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関です。法人支援実績は150社以上あり、返済条件の見直しにつながった支援実績もあります。代表は中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定を受けています。

先生の事務所には、次の3つの形で貢献できます。

  • 計画の設計と金融機関への説明を主導し、先生の実務負担を抑える
  • 顧問先との関係は先生のまま維持される
  • 実行後の伴走支援まで一貫して支える

費用の詳細は、サービスページでご確認ください。士業連携の枠組みは次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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連携を始めるまでの流れ

連携は、次の流れで無理なく始められます。

  1. 無料相談で、顧問先の状況と先生のご要望を伺う
  2. 405事業の対象になるか、どの枠が使えるかを整理する
  3. 役割分担を決め、顧問先に説明する場を設ける
  4. 計画の策定、金融機関への説明、伴走支援へ進む

最初の相談は、特定の顧問先が決まっていなくても構いません。「こんな先が気になる」という段階からで大丈夫です。

先生が事前に準備しておくとよい資料

  • 直近2〜3期分の決算書
  • 直近の試算表
  • 借入金の一覧と返済予定
  • 金融機関から求められている内容のメモ

完璧にそろっていなくても、手元にあるもので構いません。足りない部分は、相談の中で一緒に整理します。

よくある質問

Q. 顧問先を奪われるリスクはありませんか。

ありません。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。顧問先との関係はそのまま先生のもとに維持されます。

Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか。

計画の設計・作成・金融機関への説明はKICKが主導します。先生には、決算書や試算表などの資料提供と、顧問先との橋渡しをお願いします。

Q. 405事業とバリューアップ支援事業は何が違いますか。

金融支援(リスケ等)が前提かどうかが大きな違いです。405事業は前提とし、本格的な計画書を作ります。バリューアップ支援事業は前提とせず、簡易な内容で早めに着手します。補助上限も異なります。

Q. どのような顧問先が対象ですか。

借入返済の負担が重く、金融機関への返済条件の見直しを必要とする顧問先です。「改善計画を出してほしい」と言われた先も当てはまります。

Q. リスケ中や債務超過でも使えますか。

使えます。債務超過や赤字決算の企業でも、原因分析、改善可能性の整理、収益構造の立て直し案として計画にまとめられます。

Q. アクションプランは誰が作るのですか。

経営者と専門家が対話しながら作ります。担当者は社内の方に決めていただくため、現場が動ける内容になります。

Q. 計画を作った後は、どんな支援がありますか。

伴走支援として、計画と実績の差異の確認、改善策の見直し、金融機関への説明・報告の支援があります。

Q. 費用はいくらかかりますか。

専門家費用の3分の2が補助される制度です。具体的な費用は、サービスページでご確認ください。最新の要件は、中小企業庁の公式情報も合わせてご確認ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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まとめ

計画書は、作ることが目的ではありません。顧問先が動き、数字が変わり、金融機関に説明できて、はじめて意味を持ちます。

その鍵が、担当・期限・数字の3つです。

  • 担当を一人に決める
  • 期限を月単位で置く
  • 損益計画・資金繰り表と結ぶ

この設計と実行の見届けは、先生おひとりで抱える必要はありません。認定経営革新等支援機関と組めば、顧問先も、顧問料も、先生の事務所の信頼も守れます。

年末調整で顧問先を訪ねるこの時期に、気になる一社を思い浮かべてみてください。まずは無料相談で、状況をお聞かせください。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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