【まず整理】法人保険|経営者の認知症に備える親族内承継3つの備えを診断士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

11月は、年末調整の書類の配布や、3月決算の会社の中間申告が重なり、経理まわりが慌ただしくなる時期です。そんな中で「もし自分が急に判断できなくなったら、会社の保険の手続きは誰が進めるのだろう」とふと考える社長は、少なくありません。

親族内承継を考えていても、社長が元気なうちは、保険の手続きも社長がすべて進められるので、準備が後回しになりがちです。後継者は、保険の中身も手続きの窓口も、はっきりとは知らないのではないでしょうか。

この状態を放置すると、社長の判断力が弱る→保険の契約や手続きを誰が決めるのか分からない→承継の計画も保険の見直しも止まる→気づいたときには選べる手が少ないという流れに入りかねません。法人保険は、社長が元気なうちに「手続きを止めない体制」を整えておくことが大切です。

この記事はこんな方におすすめです

  • 親族内承継を考えている社長・後継者の方
  • 法人保険の手続きを、社長しか進められない会社の経営者
  • 経営者の認知症や体調の変化が、会社にどう響くか不安な方
  • 保険の担当者・税理士・家族の話が噛み合わない方

この記事で分かること

  • 経営者の判断力が落ちたとき、法人保険で止まりやすい手続き
  • 手続きを止めないための3つの備え
  • 備えをもとに、保険の役割を点検する考え方
  • KICKが承継計画と保険をつなぐ支援内容

中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、親族内承継で経営者の認知症などに備えて整えたい「法人保険の手続き体制」の3つの備えを整理してお伝えします。読み終える頃には、今日から何を確認すればよいかが分かります。

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経営者の認知症で法人保険の手続きが止まる理由と、親族内承継で放置したときに起きること

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「親族内承継」です。子や親族が後継者となって、会社と自社株を引き継ぐ形です。

承継の準備というと、自社株の移転や後継者の育成が思い浮かびます。ところが、もう一つ見落とされやすいのが、社長の判断力が弱ったときに、会社の手続きをどう止めないかという視点です。法人保険は、その代表的な分野です。

法人保険の「契約者」は会社で、手続きは社長が進めている

法人保険の契約者は、社長個人ではなく会社(法人)です。ただ、実際の手続きは、代表者である社長が、会社を代表して進めているのが実情です。

契約内容の変更、保険金や給付金の請求、保険料の支払いの見直し。これらは会社の意思決定として行います。会社の意思決定を担う社長が判断できなくなると、手続きを進める人がいなくなるおそれがあります。

判断力の低下は、「亡くなる」とも「退任する」とも違う状態

法人保険の多くは、社長の万一、つまり死亡などを想定して設計されています。しかし、認知症のように判断力が少しずつ弱っていく状態は、死亡とも、きちんとした退任とも違います。

本人は生きていて、役員としての立場も残ったまま。それなのに、重要な契約や手続きについて、本人が有効に判断することが難しくなります。この「どちらでもない期間」に、手続きが宙に浮きやすくなります。

代表者を交代する手続きも、本人の意思が前提になる

代表者を後継者に交代するには、会社として決める手続きと、登記などの手続きが必要です。これらは、本人の意思に基づいて進めるのが前提です。

判断力が弱った後では、本人の意思確認が難しくなり、手続きを依頼できる専門家も慎重になります。代表者の交代は、元気で判断できるうちに進めるほど、選べる手が多く残ります。登記は司法書士、法的な整理は弁護士の領域ですので、早めに相談先を確保しておくことも欠かせません。

保険の中身を、社長しか知らない

保険の担当者との窓口が社長だけ、保険証券も社長の手元だけという会社は珍しくありません。社長が動けなくなったとき、後継者や経理担当者は、どこに連絡して何を確認すればよいのかが分かりません。

保険の存在そのものを家族が知らないまま、手続きの機会を逃してしまうこともあります。

保険金が出るのかどうかも、契約ごとに違う

「認知症になったら保険で備えられる」とは限りません。法人向けの死亡保険は、死亡や高度障害などが対象で、判断力の低下だけでは保険金が出ない場合があります。

一方で、就業不能や介護に備える保障を持っている契約もあります。どの状態のとき、何が給付の対象になるかは契約ごとに違います。思い込みで判断せず、証券と約款で確認することが大切です。

承継の計画も、役員退職金の準備も、時期を選べなくなる

社長が判断できなくなると、承継の時期や、勇退のタイミングを自分の意思で選べなくなります。役員退職金の支給や、保険の解約・見直しも、本人の意思が前提のため、思うように進められなくなります。

その結果、承継の計画が止まり、保険の見直しも止まり、後継者が板挟みになるという状況になりかねません。

不安をあおる話ではなく、順番の話

ここまでの話は、不安をあおるためのものではありません。社長が元気な今だからこそ、静かに準備できるという意味です。

必要なのは、保険に入ることではなく、すでにある保険を「いざというときも使える状態」に整えることです。この記事では、そのための3つの備えを紹介します。

親族内承継で整える法人保険の手続き体制|事業承継を止めない3つの備え

法人保険の手続き体制は、特別な書類を用意しなくても整え始められます。次の3つの備えに分けて、順に進めていきます。

備え1|保険の手続きを、誰が進めるかを決めておく

最初の備えは、手続きを進める人の整理です。社長が判断できなくなったときに、会社として誰が動くのかを、元気なうちに決めておきます。

確認したい点は、次のとおりです。

  • 社長以外に、会社を代表して手続きできる人はいるか
  • 後継者は、取締役などの役員として会社の意思決定に加わっているか
  • 代表者を交代する時期と、その手続きの進め方は決まっているか
  • 社長に判断力の低下が起きた場合の、会社としての対応方針はあるか

保険会社には、契約者である会社の手続きについて、誰がどのように行えるのか、代表者が変わったときにどんな書類が必要かを確認しておきます。取扱いは保険会社ごとに違うため、確認した内容と日付を書き残してください。

任意後見や家族信託といった、法的な仕組みの選択は、弁護士や司法書士の領域です。自社株の信託については別の記事でまとめていますので、あわせて検討してみてください。

備え2|保険の中身と窓口を、後継者と経理担当者に共有する

2つ目の備えは、情報の共有です。保険の中身と窓口を、社長だけの頭の中から取り出します。

共有しておきたい内容は、次のとおりです。

  • 契約している保険の一覧(契約者・被保険者・受取人・保険金額・期間)
  • 保険証券の保管場所(原本と写しの両方)
  • 保険会社と担当者の連絡先
  • 保険金や給付金を請求するときの窓口と、必要な書類
  • 各契約の目的(分からない場合は、分からないと書く)

一覧づくりの詳しい考え方は、引継ぎ台帳の記事で紹介しています。ここでは、「社長しか知らない」状態を、少しでも減らすことが目的です。

共有する範囲は、社長が決めます。後継者と、信頼できる経理担当者に絞っても構いません。共有した日付と、更新の担当者も決めておくと、情報が古くなりません。

備え3|判断力が落ちた場合も含めて、保険の役割を点検する

3つ目の備えは、保険の役割の点検です。保険の担当者や税理士と一緒に、各契約がどの状態のときに役立つのかを確認します。

点検の視点は、次のとおりです。

  • 死亡や高度障害の場合に、何のための保険金が出るのか(事業継続・退職金・納税など)
  • 就業不能や介護の状態になった場合に、給付の対象となる契約はあるか
  • 判断力が落ちて退任が前倒しになった場合、役員退職金の財源は足りるか
  • 被保険者や受取人が、いまの体制や家族構成と合っているか

ここで大切なのは、足りない保険を探すことが目的ではないという点です。多くの場合は、すでに加入している保険の「役割の確認」で十分です。

保険は、減らすための見直しではなく、守るための再設計という姿勢で点検します。削りすぎれば、万一のときに事業の継続や家族の生活に影響が出ます。一方で、重なっている契約や、目的が終わった契約を整理する余地があるかもしれません。残す理由と整理する理由の両方を書き出してください。

保険料の損金算入は、2019年(令和元年)の法人税基本通達の改正により、最高解約返戻率に応じて取扱いが区分されるようになりました。加入時期によっても扱いが異なるため、「全額損金になる」と思い込まず、個別の判断は必ず税理士に確認してください。

3つの備えと、確認する相手の一覧

3つの備え整える内容主な確認先
備え1 手続きの担い手手続きを進める人・代表者交代の時期と進め方・保険会社への手続き確認保険会社・司法書士・弁護士
備え2 情報の共有契約の一覧・証券の保管場所・連絡先・請求の窓口と書類保険の担当者・税理士
備え3 役割の点検死亡以外の状態での給付・役員退職金の財源・被保険者と受取人税理士・事業承継の専門家

一覧の項目は、一般的な内容です。会社の規模や契約の数によって、増やしたり減らしたりしてください。個別の税務判断は税理士の領域ですので、契約者や受取人の変更を検討するときは、必ず税理士にも確認しながら進めます。

承継計画と保険の役割を合わせて整理するときは、事業承継専属の保険代理店でもあるKICKの法人保険のページも参考になります。詳しくは次のページでまとめています。

備えを進める順番のイメージ

段階主な内容
現状を知る保険証券を集め、契約の一覧と目的を書き出す
窓口を確認する保険会社・担当者に、手続きの担い手と必要書類を確認して記録する
体制を決める代表者交代の時期と、社長に判断力の低下が起きた場合の会社の方針を話し合う
役割を点検する死亡以外の状態も含めて、各契約の役割を確認する
専門家と確認する税務は税理士に、登記や法的な整理は司法書士・弁護士に確認する
後継者と共有する一覧と方針を共有し、更新のルールを決める

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保険を残す、減らす、そのままにするといった判断も、中立にお伝えします。

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法人保険の手続き体制が整った先に、親族内承継で手に入る未来

法人保険の手続き体制が整い、後継者や家族と共有できるようになると、親族内承継は次のように変わっていきます。

1つ目|社長の体調の変化に、会社が慌てなくなる

誰が手続きを進め、どこに連絡すればよいかが決まっていれば、社長の体調に変化があっても、会社は落ち着いて動けます。

「もしも」の話を、元気なうちに済ませておけることが、一番の安心につながります。

2つ目|承継の時期を、自分たちで選べる

代表者の交代時期や、役員退職金の準備を、社長自身の意思で決められます。判断力に余裕のあるうちに進めれば、勇退の時期を自分で選べます。

保険の見直しも、慌てずに承継のスケジュールに合わせて進められます。

3つ目|後継者が、保険の意味を理解して引き継げる

各契約の目的が言葉として残っていれば、後継者は「何のための保険か」を理解したうえで、承継後の判断ができます。

備えがあるだけでなく、備えを使える状態にしておくことが、保険の本来の役割を果たすことにつながります。

4つ目|専門家との話が、噛み合うようになる

保険の担当者、税理士、司法書士、金融機関、家族。それぞれと話すとき、同じ一覧と方針を見ながら進められれば、話が噛み合いやすくなります。

誰かを責めるのではなく、「一つの資料を一緒に見る」ことで、承継の話し合いが前に進みます。

法人保険を「社長だけが分かるもの」から「会社として動かせるもの」へ。この積み重ねで、親族内承継の安心を共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による法人保険の伴走支援

3つの備えは、自社でも少しずつ進められます。ただ、「判断力が落ちたとき」の話は、社長ご本人にも、後継者にも切り出しにくいテーマです。家族の間では、なおさら話題にしづらいものです。

さらに、確認する相手が複数います。保険の担当者は商品、税理士は税務、司法書士は登記、弁護士は法的な整理と、得意な範囲がそれぞれ違います。それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい状況です。共通の敵は特定の誰かではなく、「バラバラのまま進まない状態」です。

自社だけで進めようとすると、次のような失敗が起こりがちです。

  • 話しづらさから、「いつか話そう」のまま何年も過ぎてしまう
  • 保険の一覧をつくっても、判断の基準がなく、手が止まる
  • 死亡以外の状態で給付が出るかを、確認しないままになる
  • 承継の計画と保険の内容が、別々に進んでしまう

とくに、承継計画と保険の両方を見渡せる人が社内にいない会社が目立ちます。第三者が間に入って、頭の中の考えを言葉にするだけでも、進み方は大きく変わります。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に携わりながら、事業承継専属の保険代理店として法人保険の点検も行っています。個別の税務判断や申告は税理士の領域、登記は司法書士の領域であり、KICKが代わって行うものではありません。KICKの役割は、これらの専門家とも連携しながら、承継計画と保険をつなぐことです。法人支援実績は150社以上です。

ご相談いただくと、まず既存の保険証券をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的を一覧にする棚卸しから始めます。そのうえで、死亡以外の状態も含めた役割の確認や、手続きを進める人の整理を、承継の計画と合わせてご提案します。東京・銀座本社を拠点としていますが、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

ご相談の流れは、次のとおりです。

  1. 現状のヒアリング(承継の方針・保険の加入状況を伺います)
  2. 保険証券の棚卸しと、手続き体制の整理
  3. 税理士など専門家との連携も含めた、進め方のご提案

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは保険の状況をお聞かせください。

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事業承継のよくある質問|親族内承継と経営者の認知症・法人保険の疑問を解消

Q. 社長が認知症になっても、法人保険の保険金は出ますか?

A. 契約によって異なります。死亡や高度障害を対象とする保険では、判断力の低下だけでは保険金が出ない場合があります。就業不能や介護に備える保障が付いている契約もあります。証券と約款で給付の条件を確認し、不明な点は保険会社や担当者に問い合わせてください。

Q. 判断力が落ちてからでも、保険の契約者や受取人を変更できますか?

A. 手続きは、保険会社ごとの取扱いと、会社としての意思決定のあり方によって変わります。本人の意思確認が難しくなると、手続きが進めにくくなる場合があります。変更は税務上の取扱いにも関わるため、判断力のあるうちに、保険会社と税理士に確認しておくと安心です。

Q. 家族信託や任意後見を使えば、法人保険の手続きは解決しますか?

A. それだけで解決するとは言い切れません。家族信託や任意後見は、主に個人の財産や生活を支える仕組みです。法人の手続きにどう関わるかは、仕組みの内容や会社の状況によって異なります。弁護士や司法書士にご相談ください。

Q. 社長に判断力の話を切り出しにくいときは、どうすればよいですか?

A. 「万一に備えて、会社の手続きを整理しておきたい」と、会社の備えとして話を始める方法があります。第三者である専門家を交えて話すと、家族だけで向き合うより切り出しやすくなります。KICKでも、そうした場面でお話の整理をお手伝いしています。

Q. 保険の一覧は、誰に見せてよいですか?

A. 見せる範囲は、社長が決めます。万一のときに動ける人が必要なので、後継者と、信頼できる経理担当者などには共有しておくと安心です。共有する範囲と、更新する担当者を決めておくと、運用が続きます。

Q. 保険料は全額損金になりますか?

A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年の通達改正で、法人向け定期保険等は、最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されています。加入した時期や種類によっても異なるため、個別の判断は税理士に確認してください。

Q. 代表者の交代は、いつ頃までに進めるのがよいですか?

A. 決まった時期はありませんが、社長が元気で、自分の意思で判断できるうちに進めるほど、選べる手が多く残ります。後継者の育成の進み具合や、自社株の移転の計画とあわせて考えます。登記の手続きは司法書士の領域ですので、早めに相談先を確保してください。

Q. 保険の担当者が頼りになりません。整理だけ別の相談先に頼めますか?

A. 保険の一覧づくりや役割の確認は、保険の担当者以外の専門家と一緒に進めることもできます。KICKでも、既存の保険を残したまま、役割の整理だけをお手伝いすることがあります。

Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?

A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。

まとめ

親族内承継では、自社株や後継者の育成に目が向きやすく、社長の判断力が弱ったときの法人保険の手続きは、後回しになりがちです。放置すると、手続きを進める人がいなくなり、承継の計画も保険の見直しも止まってしまうおそれがあります。

この記事でお伝えした3つの備えは、保険の手続きを誰が進めるかを決めること、保険の中身と窓口を後継者や経理担当者と共有すること、そして死亡以外の状態も含めて保険の役割を点検することでした。

どれも、保険を増やしたり減らしたりするための作業ではありません。承継計画の中で保険の役割を決め、いざというときも使える状態にするための準備です。税務の判断は税理士、登記は司法書士と確認しながら、社長が元気なうちに整えておくほど、選べる選択肢は多く残ります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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