下期がスタートし、金融機関から今期の見通しや資金計画の説明を求められる機会が増えるこの時期ではないでしょうか。
親族内承継の準備を進める中で、株式や相続税の話は税理士に相談していても、「先代が個人で背負ってきた経営者保証（個人保証）は、自分にそのまま引き継がれるのか」という疑問は、後回しになっていないでしょうか。
「後継者にはまだ実績がない」「保証の話を切り出すタイミングが分からない」——そう感じている社長・後継者のために、この記事では親族内承継を前提に、経営者保証を後継者へどう引き継ぐかを整理しました。株式や税金の話に比べて後回しにされがちなテーマだからこそ、早めに向き合う価値があります。
- 経営者保証が後継者に引き継がれるか不安な社長
- 個人保証の整理をどこから始めるか迷う後継者
- 二重保証を避けたい親族内承継の当事者
- 金融機関との相談の進め方を知りたい方
- 経営者保証が後継者の心理的な壁になる理由
- 保証を引き継ぐか外すかを判断する3つの手順
- ガイドラインや制度を使う際の心構え
- 自社だけで抱え込まない伴走支援の使い方
中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、経営者保証の引継ぎで実務上押さえておきたい順番を、次からお伝えします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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事業承継で経営者保証が後継者の壁になる理由
事業承継の準備というと、自社株の移転や相続税・贈与税の話に意識が向きがちです。しかし実務では、経営者保証（個人保証）の扱いが決まらないまま話が進んでしまう会社が少なくありません。
先代の保証は、自動的には消えない
会社が金融機関から融資を受けるとき、社長個人が連帯保証人になっている契約は珍しくありません。この個人保証は、代表者を交代しただけでは自動的に外れるものではありません。
先代が保証人のまま残るのか、後継者が新たに保証人として加わるのか、あるいは両方とも保証人として求められるのか。この整理をしないまま承継の日を迎える会社が実際にあります。
「二重保証」が後継者の負担を重くする
特に注意したいのが、先代の保証を外さないまま、後継者にも新たに保証を求められる「二重保証」の状態です。
後継者は自分の資産まで背負って経営に入ることになり、承継そのものをためらう一因にもなります。実際、後継者候補が承継をためらう理由として、経営者保証の重さが挙げられることは少なくありません。
相談する順番を誤ると、選べる道が狭くなる
「株式や税金の整理が一段落してから、保証の話は金融機関に後で相談しよう」という順番は、実は逆効果になりやすい進め方です。
保証の見直しには、会社の財務基盤や経営の透明性といった要件が関わってきます。承継の直前になって慌てて相談しても、要件を整える時間が足りず、選べる選択肢が限られてしまうおそれがあります。
先送りするほど、選べる方法は狭くなる
「まだ相続や引退は先の話だから」と経営者保証の整理を先送りする会社は少なくありません。しかし、保証の見直しには金融機関との継続的なやり取りが必要で、一朝一夕には整いません。
「後継者は決めているが、保証をどう扱うかまでは決めていない」という状態こそ、最も見直す価値のあるタイミングです。
先代と後継者、それぞれが抱える不安の違い
経営者保証を巡る不安は、先代と後継者とで少しずつ違います。次の表で整理します。
| 立場 | 抱えやすい不安 |
|---|---|
| 先代（現経営者） | 引退後も保証人のまま残り、経営に関与できないのに責任だけが続くのではないか |
| 後継者 | 自分の資産まで背負うことになり、承継そのものの重荷が増すのではないか |
| 会社（法人） | 保証を巡る話し合いが長引き、通常の融資審査や資金繰りに影響しないか |
保証は借入だけとは限らない
経営者保証というと、金融機関からの借入をまず思い浮かべますが、対象はそれだけではありません。会社が事務所や工場を賃借している場合の連帯保証人になっているケースや、リース契約に個人保証が付いているケースもあります。
「借入の保証だけ整理すれば十分」と思い込んでいると、賃貸借契約やリース契約に残ったままの個人保証を見落としてしまうことがあります。保証契約の洗い出しは、金融機関からの借入以外にも目を向けて行う必要があります。
配偶者が保証人に入っているケースにも注意する
先代社長の配偶者が、連帯保証人として契約に名前を連ねている会社も見受けられます。承継の話し合いでは社長本人と後継者の保証ばかりに目が向きがちですが、配偶者の保証が整理されないまま残ってしまうケースも実際にあります。
誰が・どの契約の保証人になっているかを家族単位で洗い出しておくと、後から想定外の保証が見つかるという事態を避けやすくなります。
個人名義の不動産を会社の借入の担保に入れているケースも同様です。保証だけでなく、担保として提供している資産も合わせて棚卸しの対象にしておくことで、承継の全体像が見えやすくなります。
この不安を放置すればするほど、後継者は「保証がどうなるか分からないまま」承継の局面を迎えることになります。次の章で、経営者保証を整理するための手順を見ていきます。
経営者保証の引継ぎ｜親族内承継で踏む3つの手順
親族内承継で経営者保証を整理するために、押さえておきたい手順は次の3つです。
保証契約の状況を洗い出す
最初にやるべきことは、誰が・どの借入について・どこまでの範囲で保証しているかを一覧にすることです。
複数の金融機関と取引がある会社ほど、保証の契約内容がばらばらに把握されがちです。次のような項目を、借入先ごとに書き出しておきます。
- 保証人になっている人（先代・後継者・その他の役員）
- 保証の対象になっている借入の残高
- 保証の範囲（極度額の定めがあるかどうか）
- 担保として提供している資産の有無
引き継ぐか、外す交渉をするかの方針を決める
保証の状況が見えたら、「先代の保証をそのまま外すのか」「後継者が新たに保証人になるのか」「どちらも保証を求めない形を目指すのか」という方針を決めます。
国が示す「経営者保証に関するガイドライン」では、法人と経営者個人の資産・経理が分離されているなど一定の要件を満たせば、保証なしの融資や既存の保証の見直しを相談できる余地があるとされています。事業承継の場面については特則も示されており、前経営者と後継者の双方から保証を二重に求めることを、原則として避ける考え方が盛り込まれています。
ガイドラインが目安として示している要件は、大きく次の3つに整理されます。
- 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
- 財務基盤が強化され、返済能力に問題がないと判断できること
- 金融機関に対して財務状況を適時・適切に開示し、経営の透明性を確保していること
これらはあくまで金融機関が総合的に判断する際の目安であり、満たせば必ず保証が外れると約束されたものではありません。それでも、どの要件が自社に足りていないかを知っておくだけで、金融機関との相談の入り方は変わってきます。
信用保証協会の制度の中には、事業承継を機に経営者保証を求めない借換えを支援する枠組みもあります。制度の利用可否や具体的な要件は個社の状況によって異なるため、詳しい適用条件は金融機関や信用保証協会に確認する必要があります。
金融機関と交渉し、合意を得る
方針が固まったら、金融機関へ相談し、実際の交渉に入ります。保証を求めない、または軽くする代わりに、財務状況の定期的な開示を求められることも珍しくありません。
一度の相談で結論が出るとは限らず、後継者の実績づくりと並行しながら、時間をかけて合意形成を進めていく前提で臨む姿勢が大切です。
後継者の実績づくりを並行して進める
保証の交渉と同時に、後継者自身の実績を金融機関に示していく取組みも欠かせません。交渉のテーブルに着く前から、後継者名義の実績を積み上げておくほど、話し合いはスムーズになります。具体的には、次のような取組みが有効です。
- 月次の試算表を、決算期を待たずに定期的に共有する
- 資金繰り表を先々数か月分まで作成し、見通しを示す
- 設備投資や新規取組みの相談を、事後報告ではなく事前相談にする
- 後継者が金融機関の担当者と直接やり取りする機会を増やす
こうした積み重ねが、保証の見直しを相談する際の材料にもなっていきます。
いつ・誰が・何を準備するかまで具体化したものが、事業承継コンサルティングの進め方です。詳しくは次のページでまとめています。
中小企業診断士 · 事業承継士 · 認定経営革新等支援機関 事業承継を何から始めるべきか、 一緒に整理しませんか。 株式・保険・後継者育成がバラバラのまま、時間だけが過ぎていませんか。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、経営全体を見ながら事業承継を一本化して伴走する専門...
実際の進め方は、次の3段階で整理すると分かりやすくなります。
| 進め方 | 主な内容 |
|---|---|
| 現状把握 | 借入残高・担保・保証人の範囲、金融機関ごとの契約内容を棚卸しする |
| 対策設計 | 引継ぎか解除交渉かの方針、相談する時期、後継者の実績づくりの計画を整理する |
| 実行・交渉 | 金融機関へ方針を説明し、必要な資料を示しながら合意形成を進める |
架空の事例や数値ではなく、会社ごとの借入状況や取引金融機関の姿勢に合わせて、この3段階を具体的に組み立てていきます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保証の現状をお聞きするだけでも構いません。無理な提案は一切いたしません。
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経営者保証を整理した後継者が手に入れる未来
経営者保証の扱いを計画的に整理した会社では、次のような変化が見えてきます。
承継そのものへのためらいが小さくなる
「保証がどうなるか分からない」という不安が解消されると、後継者候補が承継そのものを前向きに検討しやすくなります。個人保証の重さは、後継者選びの段階から影響する要因の一つです。
経営の意思決定に集中できる
保証の扱いが宙に浮いたままだと、後継者は「自分の資産がどこまで危ういのか」という漠然とした不安を抱えながら経営判断をすることになります。整理が済めば、目の前の商談や現場の判断にエネルギーを向けられます。
新しい設備投資や取引先の開拓など、少しリスクを伴う判断も、個人の資産を過度に心配せずに検討できるようになります。経営者保証の重さは、日々の意思決定のスピードにも静かに影響しています。
先代も後継者も、それぞれの区切りを迎えられる
先代にとっては引退後の責任を整理する区切りに、後継者にとっては自分の代の経営を始める区切りになります。保証の整理は、事務手続きであると同時に、世代交代の気持ちの区切りでもあります。
家族全体の安心にもつながる
経営者保証は、社長本人だけでなく配偶者や家族の生活にも関わる問題です。保証の範囲が整理されていれば、万一のときに家族の生活まで揺らぐリスクを小さくできます。承継の準備は、後継者一人のためだけでなく、家族全体の安心のための準備でもあります。
個人保証の重さに向き合わずに済む安心を、共に手に入れましょう。これは承継してすぐに手に入るものではなく、早めの準備の先にある未来です。
自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走
経営者保証の整理は、日々の経営と並行して進めるには負担が大きいテーマです。
税理士・金融機関・後継者の話が噛み合わない
税理士は税務、金融機関は融資審査、後継者は日々の経営と、それぞれの立場から事業承継を見ています。誰か一人が悪いわけではなく、全体を見て調整する役目が、意外と抜け落ちやすいだけです。
結果として、自社株の移転は順調に進んでいても、保証を巡る金融機関との相談が後回しになっていた、というすれ違いが起きやすくなります。専門家それぞれの領域は正しいのに、全体としてかみ合っていないという状態です。
KICKコンサルティングの立ち位置
私たちは中小企業診断士・事業承継士（認定経営革新等支援機関）として、税理士や金融機関を否定するのではなく、それぞれの専門領域をつなぎ、承継全体の設計と伴走を行う立場で関わります。
個別の税務判断や税額計算は税理士の、登記は司法書士の、保証債務を巡る法的な整理は弁護士の領域です。私たちはその橋渡し役として、保証の現状把握と金融機関への説明を、後継者と一緒に組み立てます。
法人支援150社以上の実績から
法人支援150社以上の実務を通じて、業種や取引金融機関によって保証を巡る交渉の勘所は少しずつ違うことを実感してきました。だからこそ、それぞれの会社の状況に合わせた進め方を一緒に考えます。
承継が終わった後も伴走が続く
経営者保証の見直しは、一度の相談で終わるとは限りません。後継者が金融機関から信頼を得るまで、継続して伴走することを大切にしています。
会社ごとに、進め方は同じではない
取引金融機関の数、借入の内容、担保として提供している資産など、経営者保証を巡る状況は会社によって大きく異なります。ある会社でうまくいった進め方が、そのまま別の会社に当てはまるとは限りません。
私たちは、それぞれの会社の借入状況や取引の履歴を丁寧に確認したうえで、その会社に合った相談の順番と進め方を一緒に組み立てていきます。
承継の「その後」まで見据えて動けるのが、私たちの強みです。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場での契約や、しつこい営業も行いません。まずは保証の状況からお聞かせください。
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事業承継のよくある質問｜経営者保証と親族内承継の疑問を解消
Q. 経営者保証は、後継者に自動的に引き継がれるのですか？
A. 自動的に引き継がれるものではなく、金融機関との相談・合意によって扱いが決まります。「経営者保証に関するガイドライン」に沿った見直しの余地があるかどうか、早めに確認しておくことが大切です。
Q. ガイドラインを使えば、保証は必ず外れますか？
A. 必ず外れると約束されたものではありません。法人と経営者の資産・経理の分離や、財務基盤の状況など、金融機関が総合的に判断する要件があります。個社の状況によって結論は変わります。
Q. 事業承継特別保証制度とは、どのような制度ですか？
A. 信用保証協会が扱う制度で、事業承継を機に経営者保証を不要とする借換え等を支援する枠組みです。既存の保証付き融資を、保証を求めない形に切り替える際に活用できる場合があります。詳しい要件や利用条件は、取引のある信用保証協会・金融機関に確認してください。
Q. 「二重保証」とは何ですか。なぜ避けたほうがよいのですか？
A. 先代と後継者の双方から保証を求められる状態を指します。後継者の負担が重くなるだけでなく、承継そのものをためらう要因にもなるため、事業承継の特則でも原則として避ける考え方が示されています。金融機関側にも、二重に保証を求めた理由を説明する運用が求められているとされています。
Q. 経営者保証の相談は、いつ始めればいいですか？
A. 後継者の方向性が見えてきた早い段階から始めるほうが、要件を整える時間を確保しやすくなります。承継の直前になってからでは、選べる選択肢が狭まるおそれがあります。決算期の節目や、金融機関への定期報告のタイミングに合わせて話を切り出す会社も少なくありません。
Q. 保証を外す代わりに、担保を求められることはありますか？
A. 金融機関の判断によっては、保証以外の形で信用を補うことを求められる場合があります。会社の財務状況や取引実績によって条件は異なるため、個別に相談する必要があります。
Q. 経営者保証の相談は、誰にすればいいですか？
A. 直接の相談先は、借入のある金融機関や信用保証協会です。ただし、承継全体の計画とタイミングを合わせて進める必要があるため、事業承継の設計とあわせて整理することをおすすめします。金融機関ごとに考え方や求める資料が異なることもあり、複数の借入先がある場合は順番の組み立ても重要になります。
Q. 後継者が保証人になることを拒んだ場合、承継はできませんか？
A. 保証人になるかどうかは、承継が成立するかどうかとは別の論点です。保証を求めない融資への切替えなど、他の選択肢を金融機関と相談できる余地があります。まず現状を洗い出すことから始めます。感情的な話し合いになる前に、事実関係を整理して臨むことが交渉を進めやすくします。
Q. 自社株の贈与・相続を猶予する事業承継税制とは、関係がありますか？
A. 別の制度ですが、どちらも承継の計画全体の中で時期を合わせて検討する価値があります。事業承継税制には適用のための期限があるため、詳しい要件は税理士に確認してください。
Q. 事業承継の相談は、KICKコンサルティングだけで完結しますか？
A. 税務判断や登記、保証債務を巡る法的な整理そのものは、税理士・司法書士・弁護士がそれぞれの専門領域で担います。私たちは中小企業診断士・事業承継士として、全体の設計と金融機関対応を含めた伴走を行う立場です。
まとめ
親族内承継では、株式や税金の整理に意識が向きがちですが、後継者が安心して経営に入れるかどうかを左右するのは、経営者保証の扱いです。
保証契約の状況を洗い出すこと、引き継ぐか外す交渉をするかの方針を決めること、そして金融機関と交渉し合意を得ること。この3つの手順を早めに踏んでいくことが、後継者が個人の資産を過度に背負わずに承継を迎えるための土台になります。
「何から手をつければいいか分からない」「先送りにしてきた」という段階でも構いません。まだ早いと感じている今こそ、動き出しやすいタイミングです。
下期がスタートし、金融機関との定期的な接点が生まれやすいこの時期は、今期の見通しを伝える機会に合わせて、保証の話を少しずつ切り出し始めるのにも向いています。
株式や税金の整理と違って、経営者保証の話には明確な期限が示されているわけではありません。だからこそ後回しにされやすく、承継の直前になって初めて「保証がどうなるか分からない」という現実に直面する会社が後を絶ちません。早めに動き出した会社ほど、選べる道は広く残っています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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