【事業承継士】親族内承継|実子不在でも養子縁組という3つの選択肢

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

下期が始まり、来期の組織体制を考え始める時期ではないでしょうか。

社長には子どもがいるものの会社を継ぐ意思がない、あるいはそもそも実子がいない——そんな状態のまま、事業承継の話を先送りしていないでしょうか。

実子に後継者がいなくても、会社を存続させる道は残っています。その一つが、娘の配偶者や信頼できる人材を養子に迎え、親族内承継として引き継ぐという選択肢です。「実子でなければ会社を継がせられない」という思い込みを一度外してみると、これまで見えていなかった候補が浮かび上がることがあります。

後継者不在のまま時間だけが過ぎると、株式が分散したり、準備が整わないまま第三者への譲渡や廃業しか選べなくなったりする可能性があります。

この記事はこんな方におすすめです

  • 実子に会社を継ぐ意思がなく悩む社長
  • 子どもがおらず後継者選びに迷う経営者
  • 娘の配偶者への承継を検討している方
  • 親族外の人材への承継に不安がある方
この記事で分かること

  • 実子不在の事業承継を放置するリスク
  • 養子縁組で後継者を迎える3つの選択肢
  • 株式・議決権を後継者に集中させる進め方
  • 事業承継後に手に入る安心できる未来

中小企業診断士・事業承継士として、認定経営革新等支援機関でもある弊社が、法人支援150社以上の実績をもとに解説します。読み終える頃には、実子以外の後継者を迎える現実的な選択肢と、次に何から動けばよいかが分かります。

2026年11月8日更新:先に結論をまとめた一覧と、養子縁組から後継者就任までの流れの表、よくある質問を追加しました。

先に結論|実子がいなくても親族内承継はできる

「実子」とは、血のつながった親子関係にある子のことです。実子がいなくても、養子縁組をすれば法律上の子を迎えられ、親族内承継として会社を引き継げます。要点は次の3つです。

  • 実子は血縁の子
  • 養子は縁組で生まれる法律上の子
  • 相続権と議決権の扱いは実子と同じ

養子縁組の届出だけでは、自社株も経営権も後継者に移りません。株式の渡し方と役員の選任は、別に決める必要があります。順番は後半の表で整理しています。

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実子がいない事業承継|後継者不在を放置する3つのリスク

実子不在の事業承継の悩み

「まだ元気だから」「そのうち誰かが継ぐだろう」と考えているうちに、後継者不在の問題は静かに深刻化していきます。実子に継ぐ意思がない、あるいはそもそも子どもがいない会社では、なおさら早めの整理が必要です。

中小企業の事業承継では、後継者を実子に限定して考えてしまいがちです。しかし後継者の選び方は一つではなく、婿養子や親族、信頼できる人材を養子に迎えるという選択肢も、親族内承継の一つの形として現実的に検討できます。

特に、実子が「継ぎたくない」とはっきり言葉にしているケースより、「継ぐとも継がないとも言わないまま時間が過ぎている」ケースの方が、対応が難しくなりがちです。社長も実子も、お互いに切り出しにくい話題だからこそ、先送りが続いてしまいます。

後継者不在を放置すると、主に3つのリスクが表面化します。

自社株が分散し、経営権が空洞化する

後継者が決まらないまま社長に万一のことがあれば、自社株は法定相続分に沿って複数の相続人に分かれます。経営に関わらない相続人が株主に加わると、意思決定のたびに合意形成が必要になり、経営のスピードが落ちてしまいます。特に、会社の経営に関わっていない相続人にとって、自社株は「配当も出にくく、売ることもできない資産」に見えることが多く、換金を求める声が経営の重荷になるケースもあります。

準備不足のまま、急な第三者承継や廃業に追い込まれる

後継者を探す時間が足りないまま社長が引退時期を迎えると、条件を吟味する余裕なく譲渡先を決めざるを得なくなったり、黒字であっても廃業を選ばざるを得なくなったりします。取引先や従業員への影響も避けられません。第三者への譲渡(M&A)自体は有効な選択肢ですが、「他に道がなく仕方なく選ぶ」のと「複数の選択肢を比較したうえで選ぶ」のとでは、条件も納得感も大きく変わります。

社員・取引先・金融機関が先行きを不安視する

後継者不在の噂は、社内外に少しずつ伝わります。優秀な社員の離職や、金融機関の融資姿勢の慎重化につながることもあり、事業承継の準備が遅れるほど会社の体力そのものが目減りしていきます。特に、若手社員ほど「この会社に長くいて大丈夫か」という不安を敏感に感じ取る傾向があります。

実子が継がないときの後継者の選び方|4つの選択肢を比較

実子に後継者がいないとき、会社を引き継ぐ道は大きく4つに分かれます。養子縁組はそのうちの一つです。まずは全体を並べて、それぞれの違いを確かめておきましょう。

選択肢後継者自社株の移し方相続との関係
養子縁組をして親族内承継娘の配偶者・親族・幹部など相続・贈与・売買養子は実子と同じ相続権を持つ
養子縁組をせずに親族へ承継娘の配偶者・甥や姪など贈与・売買・遺言による遺贈原則として相続人ではないため、相続では株式が移らない
役員・従業員承継(MBO・EBO)役員・幹部社員主に売買(買取資金が必要)相続人とは別に、株式を買い取ってもらう
第三者承継(M&A)社外の会社や個人株式譲渡・事業譲渡株式譲渡なら対価は社長個人に、事業譲渡なら会社に入る

養子縁組をしない場合でも、遺言や生前贈与で親族に株式を移すことはできます。ただし、相続人でない人が遺贈で財産を受け取ると、相続税が2割加算される場合があります。また、養子を迎えた場合でも、相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです。どの選択肢が合うかは、後継者候補の意思と、他の相続人との関係、自社株の評価額によって変わります。具体的な税額の試算は税理士の領域です。

親族内承継のうち、本記事で扱うのは「実子に後継者がいない、または実子が継ぐ意思を持てない」ケースです。この場合でも、養子縁組によって後継者を親族内に迎えるという選択肢が残されています。

大切なのは、「実子でなければ意味がない」という思い込みを一度脇に置き、会社を任せられる人物を実子以外にも広げて探すことです。次の章では、その具体的な進め方を3つの選択肢に分けて紹介します。

事業承継の基本を先に押さえたい方へ

親族内・従業員・M&A(第三者)承継の進め方と、使える税制を1本の記事にまとめています。

婿養子・親族を迎える事業承継の進め方|養子縁組の手順

養子縁組で後継者を迎える進め方

養子縁組を活用した親族内承継には、誰を後継者として迎えるかによって、主に3つの選択肢があります。

娘の配偶者(婿養子)を後継者に迎える

娘に会社を継ぐ意思がなくても、その配偶者に経営者としての適性と覚悟があれば、婿養子として迎える方法が考えられます。養子になった人は、法律上は実子と同じ相続権・議決権を持つため、経営権を親族の中で一本化しやすくなります。3つの選択肢の中でも、社内外から最も理解を得やすい方法といえます。ただし、経営者としての適性は「娘の配偶者だから」という理由だけで判断せず、他の後継候補と同じ基準で見極めることが欠かせません。

孫や甥・姪など血縁のある親族を養子に迎える

実子に子がいなくても、孫や甥・姪といった血縁者の中に会社を継ぐ意思のある人がいれば、その人を養子に迎える方法もあります。血のつながりがある分、他の親族からの理解を得やすいという特徴があります。一方で、実の親(社長の兄弟姉妹など)との関係や、その人自身が持つ相続の権利関係が複雑になりやすいため、事前に親族全体で認識をそろえておく必要があります。誰か一人を特別扱いしているように見えないよう、選んだ理由を親族に丁寧に説明する準備も欠かせません。

血縁のない信頼できる人材を養子に迎える

長年会社を支えてきた役員や幹部社員など、血縁関係にない人物を養子として迎える方法もあります。この場合、経営の実務能力だけでなく、家族としての関係を築く意思があるかどうかを、時間をかけて見極める必要があります。3つの選択肢のうち、最も慎重な合意形成が求められる方法であり、他の親族への丁寧な説明が特に重要になります。

普通養子縁組は、原則として当事者の合意のうえで市区町村役場に養子縁組届を提出すれば成立します。ただし未成年者を養子にする場合など、家庭裁判所の許可が必要になるケースもあります。相続税法上、法定相続人の数に算入できる養子の数には上限があり(実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人まで)、際限なく増やせるわけではありません。具体的な適用の可否は、税理士など専門家の確認が必要です。

養子縁組から後継者就任までの4つのSTEP

養子縁組で後継者を迎えるときは、届出から経営権の移転まで、いくつかの手続きが続きます。順番に意味があるため、次の4つのSTEPで整理します。法的な最終判断は弁護士、登記は司法書士、税務の判断は税理士の領域です。

STEPやること確かめること主な相談先
1 候補と意向の確認後継者候補の適性と、本人・家族の意向を確かめる経営理念への共感・社内外の信頼・責任を引き受ける覚悟事業承継士・中小企業診断士
2 家族の合意と方針づくり配偶者やほかの相続人の考えを聞き、株式の渡し方を決める遺留分への配慮・家族の合意の記録弁護士・税理士
3 養子縁組の届出市区町村役場へ養子縁組届を出す配偶者の同意・未成年者の場合の家庭裁判所の許可(孫などは不要)弁護士・行政書士
4 経営権の移転役員の選任・株式の移転・代表者の変更を進める株式の譲渡承認(譲渡制限株式の贈与・売買の場合)・株主名簿の書換え・変更登記司法書士・税理士

STEP3の届出が終わっても、まだ後継者は「法律上の子」になっただけです。経営権は、STEP4の役員選任と株式の移転を進めて、はじめて後継者に移ります。役員や代表者が変わったときの変更登記は、変更から2週間以内に行う必要があります。

実子とは|養子・配偶者の連れ子との違いを用語で整理

「実子」とは、血のつながった親子関係にある子のことです。法律上の親子関係が養子縁組によって生まれる「養子」と対になる言葉として使われます。事業承継で後継者を考えるときに混同しやすい言葉を、表にまとめます。

用語意味社長の相続人になるか
実子(嫡出子)婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子なる
実子(嫡出でない子)婚姻関係にない男女の間に生まれた子。父との親子関係は認知によって生じるなる(父の場合は認知が必要)
養子養子縁組によって法律上の子となった人なる(実子と同じ相続分)
配偶者の連れ子再婚相手が前の婚姻などでもうけた子養子縁組をしない限りならない

嫡出でない子の法定相続分は、平成25年(2013年)の民法改正で嫡出子と同じになりました。また、配偶者の連れ子は、一緒に暮らしていても養子縁組をしなければ社長の相続人にはなりません。連れ子を後継者にする場合も、株式の渡し方を養子縁組・生前贈与・遺言のどれで設計するかを決めておく必要があります。

つまり、「実子がいない」状態でも、養子縁組によって法律上の子を迎えることはできます。実子と養子で何が同じで何が違うのかを、次の表で確認してください。

実子と養子の違い|事業承継で比べる6つの項目

養子縁組をすると、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します(民法809条)。そのため、相続や株式の扱いの多くは実子と変わりません。一方で、相続税の計算など、実子と扱いが異なる点もあります。事業承継の検討で押さえておきたい違いを、表にまとめます。

比べる項目実子養子(普通養子縁組)
民法上の相続権・法定相続分あり実子と同じ
遺留分あり実子と同じ
相続した株式の議決権株主として行使できる実子と同じ
相続税の「法定相続人の数」への算入全員算入実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで(特別養子・配偶者の連れ子の養子・代襲相続人などは実子とみなされる)
相続税の2割加算対象外原則対象外。ただし孫を養子にした場合(代襲相続人を除く)は対象
実の親との関係-実の親との親族関係も続き、実の親の相続人にもなる

表は一般的な取扱いの整理です。相続税の計算や2割加算の当てはまり方など、個別の税務判断は税理士の領域です。

もう一つ誤解されやすいのが「婿養子」です。娘と結婚しただけでは、娘の配偶者は社長の相続人にはなりません。社長(または社長夫婦)と養子縁組をして、はじめて法律上の子として相続権を持ちます。婚姻と養子縁組は別の手続きなので、婿を後継者に迎えるなら、養子縁組まで行うかどうかを家族で話し合っておく必要があります。

どの選択肢を選ぶ場合でも、後継者としての適性は次の3つの視点で見極めることをおすすめします。

  • 経営理念や会社の歴史への共感があるか
  • 社内外の関係者から信頼を得られているか
  • 株式取得や個人保証など、経営者としての責任を引き受ける覚悟があるか

「配偶者だから」「血縁があるから」という理由だけで後継者を決めてしまうと、養子縁組が成立した後になって経営者としての適性の不足が表面化し、社内の混乱を招くことがあります。逆に、この3つの視点をあらかじめ社長自身の中で整理しておけば、養子縁組という選択肢を親族や社内に説明する際にも、感情論ではなく筋の通った理由として伝えやすくなります。

養子縁組後の自社株・議決権の設計や、遺留分への配慮を含めた全体の組み立ては、承継の目的や親族構成によって最適な形が変わります。事業承継コンサルティングでは、こうした株式・議決権の設計もあわせてご相談いただけます。詳しくは次のページでまとめています。

養子縁組による事業承継で、事前に決めておきたい4つの場面

養子縁組は、届出をすれば法律上の親子関係ができる手軽さがある一方で、縁組のあとに起きる出来事への備えが抜けやすい方法です。事業承継で起きやすい場面と、事前に決めておきたいことを一覧にしました。法的な取扱いの最終判断は弁護士、税務の判断は税理士の領域です。

場面起きやすいこと事前に決めておきたいこと
娘夫婦の離婚離婚しても養子縁組は自動では解消されない株式・役職の扱いと、離縁を検討する場合の進め方
養子縁組の解消(離縁)親子関係と相続権はなくなるが、すでに渡した株式は自動では戻らない株式を渡す時期と、渡し方(贈与・売買・遺言)
養子が先に亡くなる縁組前に生まれていた養子の子は、社長と血縁がなければ代わりに相続(代襲相続)できない次の後継者の候補と、遺言による株式の行き先
ほかの相続人がいる後継者に株式を集めると、遺留分の請求を受けることがあるほかの相続人に渡す財産と、家族の合意の記録

とくに注意したいのは、養子縁組の前に生まれていた養子の子は、社長と血縁がなければ代襲相続人にはならない点です。娘と娘婿の子のように社長の実の孫であれば代襲相続人になり得ますし、縁組のあとに生まれた子も代襲相続人になり得るため、家族構成によって結果が変わります。株式の行き先は、養子縁組だけに頼らず、遺言や移転の計画とあわせて決めておくと安心です。

養子に迎えた後継者へ自社株を渡す3つの方法|贈与・相続(遺言)・売買の比較

養子縁組の届出をしても、自社株は自動では後継者に移りません。株式を渡す方法は、大きく分けて贈与・相続(遺言)・売買の3つです。養子は法律上の子として扱われるため、実子と同じように3つの方法から選べます。

方法株式が移る時期主な税金注意したい点
贈与社長の生前(時期を選べる)後継者に贈与税(暦年課税か相続時精算課税を選択。精算課税は贈与者60歳以上・受贈者18歳以上などの要件あり)ほかの相続人の遺留分の計算に入ることがある
相続(遺言)社長が亡くなったとき後継者に相続税遺言がないと株式が相続人の間で分かれるおそれ。遺言で集める場合も遺留分への配慮が必要
売買社長の生前(時期を選べる)売った社長に譲渡所得の税金後継者に買取資金が必要。時価より著しく低い価格だと贈与税がかかることがある

どの方法でも、養子縁組の時期と株式を渡す時期がずれると、そのあいだに社長に万一のことがあった場合、株式が想定どおりに後継者へ集まらないおそれがあります。縁組と同時に遺言を用意しておくなど、空白の期間をつくらない段取りが大切です。縁組の前に贈与すると、その時点では推定相続人ではないため原則として相続時精算課税を使えないなど、縁組と贈与の順序にも注意が必要です。どの方法が合うかの税務上の判断は、税理士にご確認ください。

実際に進めるときの流れをイメージしやすいよう、一般的な進め方を3段階で整理すると、次のとおりです。

段階主な内容
現状把握後継者候補(配偶者・親族・幹部社員)の意向確認、株主構成と自社株評価の整理、他の相続人への影響の洗い出し
対策設計養子縁組の種類の検討、自社株・議決権の移転方法の設計、遺留分への配慮を含めた親族間の合意形成
実行・届出養子縁組届の提出、株式の移転手続き、必要に応じた特例承継計画など税制活用の検討

この3段階のうち、特に「対策設計」の部分は、家族の感情面と会社の経営面の両方を踏まえた専門的な判断が必要になります。株式の移転を一度に済ませるのか、生前贈与で段階的に進めるのか、といった時期の設計によっても、他の相続人への影響や必要な手続きが変わってきます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。まずは現状の株主構成と後継者候補の状況をお聞かせください。

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養子縁組で継いだ後継者と築く、事業承継後の未来

事業承継後に手に入る未来

実子にこだわらず後継者を確保できたとき、会社と社長自身にどのような未来が待っているでしょうか。ここでは3つの軸で整理します。

経営権が一本化し、意思決定が速くなる

株式と議決権が後継者一人に集約されれば、複数の相続人の合意を都度取り付ける必要がなくなり、経営判断のスピードが上がります。設備投資や事業転換など、先送りできない決断にも対応しやすくなります。経営者が一人に定まっていること自体が、変化の速い時代における会社の強みになります。

社員・取引先が安心して長期的な関係を築ける

後継者が明確になれば、社員は自分の将来を会社に重ねて考えやすくなり、取引先や金融機関も長期の取引・融資判断をしやすくなります。会社の先行きが見えることは、それ自体が経営資源になります。採用の場面でも、「この先も続く会社」という安心感は、応募者に伝わる印象を大きく変えます。取引先にとっても、担当者が変わっても取引が続く見通しは、安心して発注量を増やせる材料になります。

社長自身が、引退後の生活設計を描ける

後継者が定まれば、社長は役員退職慰労金の受け取り時期や引退後の関わり方など、自分自身の人生設計を具体的に考えられるようになります。会社を任せる相手が決まっているという安心は、経営者にとって何より大きな支えです。取引先への挨拶回りや引継ぎ期間の設計など、引退までの段取りも逆算して考えられるようになります。何より、「後継者が見つからないまま倒れたらどうしよう」という漠然とした不安から解放されること自体が、社長にとって大きな意味を持ちます。

実子にこだわらない事業承継は、決して次善の策ではありません。むしろ、実子か否かにかかわらず「この人になら任せられる」という相手を選び抜けることは、承継の質を高める機会にもなります。会社を託せる人を見極め、経営権が一本化した先の安心できる未来を、共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)による事業承継の伴走支援

養子縁組による事業承継は、法律・税務・家族の感情という複数の要素が絡み合うため、社長一人、あるいは会社の中だけで完結させるのは容易ではありません。誰に相談すればよいか分からないまま、家族の中だけで話し合いを続けて堂々巡りになってしまう、というケースも少なくありません。

養子縁組の届出そのものは市区町村役場での手続きですが、役員変更の登記は司法書士、税務上の個別判断や相続税の試算は税理士の領域です。なお、非上場会社の株式の移転は登記ではなく、株主名簿の書換えで記録します。KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、こうした専門家それぞれの役割を否定するのではなく、承継全体の設計図を描き、必要な専門家と社長の間をつなぐ立場で伴走します。

担当主な役割
税理士相続税・贈与税の試算、税務上の個別判断、申告
司法書士役員変更登記などの登記手続き
弁護士遺留分など親族間の権利関係が争いになった場合の対応
KICK(事業承継士)承継全体の設計、後継者候補との対話、専門家との橋渡し

事業承継コンサルは、後継者選びと親族内承継で何を支援するか

「事業承継コンサルは、後継者の候補選びや親族内承継の場面で、具体的に何をしてくれるのか」という疑問は、相談の前に多くの社長が抱くものです。実子がいない場合の養子縁組を含め、事業承継コンサルが担う支援は、次の流れが基本です。

  1. 後継者候補と社長の考えを聞き取る
  2. 候補ごとの要件と課題を一覧にする
  3. 株式・議決権の設計案を比べる
  4. 親族間で話し合う場を整える
  5. 税理士・司法書士・弁護士へつなぐ

大切なのは、誰を後継者にするかを決めるのは、あくまで社長と家族だという点です。事業承継コンサルは、候補の整理と選択肢の比較、専門家との橋渡しで、その判断を支える立場です。税務の個別判断、登記、法的な争いの対応は、それぞれ税理士・司法書士・弁護士の領域です。

「税理士には相談しているが、株式や議決権の設計まで踏み込めていない」「そもそも誰に何を相談すればよいか分からない」という状態こそ、承継準備が止まりやすい典型的なパターンです。役割ごとの窓口がバラバラなままだと、全体像が誰の頭の中にもまとまらないまま時間だけが過ぎてしまいます。

税理士・司法書士・弁護士は、それぞれの専門領域では欠かせない存在です。KICKはその専門家たちを否定したり置き換えたりする立場ではなく、「今、何を、誰に相談すべきか」を整理し、各専門家へつなぐ役割を担います。社長にとっての窓口を一本化できることが、経営者・後継者双方の負担を減らします。

中小企業診断士・事業承継士、そして認定経営革新等支援機関として、株式・議決権の設計から親族間の合意形成まで、法人支援150社以上の経験をもとにサポートします。「誰に、どう継がせるか」の整理から一緒に始められます。

事業承継をまとめて確認したい方へ

親族内・従業員・M&A(第三者)承継の進め方と、使える税制を1本の記事にまとめています。

特例承継計画|自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢

養子に迎えた後継者へ自社株を引き継ぐなら、養子縁組の段取りとあわせて「事業承継税制の特例措置」も検討する価値があります。特例承継計画を提出し、都道府県知事の認定を受けるなど要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額(100%)猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。

ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。

特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいても、その後の関係が悪くなることもありません。

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よくある質問|事業承継と養子縁組の疑問を解消

事業承継と養子縁組のよくある質問

Q. 養子になった人は、実子と同じように相続や経営を引き継げますか?

A. はい。民法上、養子は実子と同じ相続権を持ちます。株式の相続や議決権の行使についても、実子と養子で扱いに差はありません。役員として登記されているかどうかは別の話なので、経営権を渡す際には、養子縁組とあわせて役員選任や代表者の変更手続きも必要になります。

Q. 普通養子縁組と特別養子縁組の違いは何ですか?

A. 普通養子縁組は実の親との親族関係を維持したまま新たな親子関係を結ぶ制度で、事業承継で使われるのは主にこちらです。特別養子縁組は原則として実の親との親族関係が終了する制度で、主に児童福祉の観点から使われます。婿養子や成人の親族・幹部社員を後継者として迎える場合は、通常は普通養子縁組を選ぶことになります。

Q. 普通養子縁組の主な要件と手続きを教えてください

A. 民法上の主な要件は次のとおりです。

  • 養親が20歳以上
  • 養親の尊属・年長者以外の養子
  • 配偶者のある人の縁組は配偶者の同意
  • 未成年者を養子にするときは家庭裁判所の許可

手続きは、養親または養子の本籍地か住所地の市区町村役場に養子縁組届を提出します。成年の養子を迎えるときは、原則として家庭裁判所の許可は要りません。ただし、未成年者でも自分や配偶者の孫などを養子にする場合は許可が不要になるなど例外もあるため、個別の状況は専門家に確認してください。

Q. 婿養子を迎えた後、娘夫婦が離婚した場合はどうなりますか?

A. 婚姻関係が解消されても、養子縁組そのものは自動的には終了しません。養子縁組を解消しない限り、相続権や株式の権利関係が残るため、離婚時の対応まで見据えた事前の取り決めが重要です。婿養子を検討する段階から、経営権や株式の扱いについて家族内で話し合い、必要であれば専門家を交えて取り決めをしておくと、万一のときの混乱を防ぎやすくなります。

Q. 養子を増やせば、相続税の基礎控除も無制限に増やせますか?

A. いいえ。相続税の計算上、法定相続人の数に含められる養子の数には上限があります(実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人まで)。基礎控除額を目的に養子を増やすことはできません。

Q. 血縁関係のない従業員を養子に迎えることはできますか?

A. 可能です。養子縁組は血縁の有無を問わず、当事者の合意によって成立します。ただし家族としての関係を築く意思や覚悟が伴っているかを、時間をかけて確認することが欠かせません。

Q. 養子縁組をしなくても、従業員承継の特例承継計画で親族外の後継者に引き継げますか?

A. はい、事業承継税制(特例措置)は親族外の後継者でも活用できる制度です。ただし、特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日、実際に株式の贈与・相続を実行する期限は令和9年12月31日で、この実行期限は延長されない見込みです。計画の提出期限が延びたことと、実行そのものに余裕があることは別の話である点にご注意ください。

Q. 他の相続人(きょうだい)への配慮は必要ですか?

A. 必要です。養子となった後継者に株式を集中させると、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。遺留分の民法特例など、他の対策と組み合わせた検討をおすすめします。株式以外の財産の分け方や、生前の話し合いの持ち方も含めて、後継者以外の子や親族への配慮を早い段階から考えておくと、相続発生後のトラブルを避けやすくなります。

Q. 実子がいる場合でも、養子を後継者にできますか?

A. できます。実子がいても養子縁組は可能で、後継者を養子にするかどうかは家族の判断です。ただし養子と実子の相続分・遺留分は同じため、後継者の養子に自社株を集めると、実子の遺留分への配慮が必要になります。相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子は、実子がいる場合1人までです。

Q. 実子がいなくても、会社を継がせることはできますか?

A. できます。養子縁組をすれば、後継者は法律上の子となり、実子と同じ相続権を持ちます。ただし、縁組の届出だけでは株式も経営権も移りません。株式の渡し方(贈与・遺言・売買)と、役員の選任を別に決めて進めます。

Q. 養子縁組をしてから、実際に経営を任せるまでの流れを教えてください

A. 候補者と家族の意向の確認、株式の渡し方の方針づくり、養子縁組の届出、役員選任と株式の移転という順で進めます。届出が終わっても経営権は移っていないため、役員の選任と株式の移転が終わるまでが一連の流れです。

Q. 実子が「会社は継がない」と言っています。養子縁組の前に何を確認すべきですか?

A. まず、実子本人が継がない理由を聞き取ります。仕事の内容への迷い、会社の将来への不安、別の人生設計など、理由によって対応が変わります。そのうえで、会社に残したい事業と、後継者に求める役割を整理します。実子が継がないと決まった場合でも、養子縁組は選択肢の一つにすぎません。従業員承継や第三者承継と並べて、会社にとって最もよい形を比べてください。

Q. 後継者が実子か養子かで、事業承継税制の特例措置の扱いは変わりますか?

A. 事業承継税制の特例措置は、親族外の後継者でも活用できる制度で、実子か養子かで適用の可否が決まるわけではありません。後継者本人や会社が要件を満たすかどうかが判断の中心です。特例承継計画の提出は令和9年9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。個別の要件の確認と判断は、税理士にご確認ください。

Q. 「実子」とは、どういう意味ですか?

A. 血のつながった親子関係にある子のことで、養子縁組によって法律上の子となる「養子」と対になる言葉です。婚姻関係にない男女の間に生まれた子も実子にあたり、父との親子関係は認知によって生じます。

Q. 配偶者の連れ子は、社長の相続人になりますか?

A. 養子縁組をしない限り、相続人にはなりません。連れ子を後継者に迎えるなら、養子縁組をするか、生前贈与や遺言など別の方法で株式を移すかを決めておく必要があります。相続税の計算での扱いを含め、個別の判断は税理士にご確認ください。

Q. 娘と結婚しただけで、娘の配偶者は相続人になりますか?

A. なりません。婚姻だけでは、娘の配偶者と社長との間に親子関係は生まれません。相続人として株式を引き継ぐには、社長(または社長夫婦)との養子縁組が必要です。養子縁組をせずに後継者とする場合は、生前贈与や売買、遺言など、別の方法で株式を移す設計が必要になります。

Q. 養子縁組を解消(離縁)すると、相続や自社株はどうなりますか?

A. 離縁が成立すると、養親と養子の法律上の親子関係はなくなり、互いの相続権もなくなります。ただし、それまでに贈与や売買で養子に渡した株式は、離縁によって自動的に戻るわけではありません。株式を渡す時期や方法は、離縁の可能性も含めて事前に考えておくことが大切です。なお、社長が亡くなったあとの離縁(死後離縁)には家庭裁判所の許可が必要で、すでに発生した相続は覆りません。具体的な手続きや法的な判断は弁護士にご確認ください。

Q. 養子の子どもは、社長の孫として相続できますか?

A. 養子縁組のあとに生まれた養子の子は、養子が社長より先に亡くなった場合に代襲相続人になり得ます。一方、養子縁組の前に生まれていた子は、社長と血縁がなければ直系の子孫にあたらず、代襲相続人にはなりません。ただし、娘と娘婿の子のように社長の実の孫である場合は、代襲相続人になり得ます。家族構成によって結果が変わるため、遺言などで株式の行き先を決めておくと安心です。

Q. 養子縁組の届出だけで、経営権の移転は完了しますか?

A. いいえ。養子縁組の届出は法律上の親子関係を成立させるものであり、株式の移転や役員変更の登記など、経営権を実際に移すための手続きは別途必要です。

Q. 養子に迎えた後継者に自社株を渡すなら、贈与と遺言のどちらがよいですか?

A. 一律の正解はありません。贈与は生前に時期を選んで渡せる一方、後継者に贈与税がかかり、ほかの相続人の遺留分の計算に入ることがあります。遺言は相続のときに渡すため、それまでは社長が株式を持ち続けます。なお、遺言で株式を集める場合も、ほかの相続人の遺留分への配慮が必要です。両方を組み合わせることもできます。事業承継税制の特例措置を使う場合は、特例承継計画の提出が令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行が令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)という期限があります。税務上の判断は税理士にご確認ください。

Q. 養子縁組を検討してから実行まで、どのくらいの期間がかかりますか?

A. 会社や家族の状況によって異なりますが、後継候補との対話や親族間の合意形成、専門家との調整を含めると、数か月から1年程度を目安に考えておくとよいでしょう。届出そのものは短時間で完了しますが、そこに至るまでの合意形成に時間がかかることが一般的です。

Q. KICKにはどのような立場で相談できますか?

A. 中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計と伴走を担う立場でご相談いただけます。税務の個別判断は税理士、登記は司法書士など、必要な専門家との橋渡しも行います。

まとめ

実子に後継者がいないことは、事業承継をあきらめる理由にはなりません。婿養子や親族、あるいは信頼できる人材を養子に迎えるという選択肢を含め、会社を託せる相手を見極めることが、後継者不在のリスクを避ける現実的な一歩になります。

誰を後継者として迎えるか、株式や議決権をどう設計するかは、会社ごとに事情が異なります。「実子がいないから承継はあきらめるしかない」と決めつける前に、婿養子・血縁のある親族・信頼できる人材という3つの選択肢を、一度整理してみることをおすすめします。税務・法務・親族間の調整と、考えるべきことは多岐にわたりますが、一つひとつ順番に整理していけば、決して手に負えない話ではありません。まずは現状を整理するところから、一緒に始めませんか。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。

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ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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