艤装工事会社が特定技能の受入れについて、厚生労働省に相談したところ、「決算が債務超過のままでは、艤装工事の受入れを続けることはできません。企業評価書を出していただく必要があります」と言われた。
債務超過の原因は、元請け造船所との請負単価が工期優先で据え置かれる一方、最低賃金の改定で人件費が先行して上がることにあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ配管・電気ケーブルなどの艤装工程を回せず、工程が回らなければ引き渡しが遅れ、最悪の場合、会社そのものが立ち行かなくなります。
ちょうど10月の最低賃金改定で、若手の時給をまた上げなければならない——そんな声を、造船所から艤装工事を請け負う会社の総務担当者から聞く機会が増えています。
艤装工事は、船体ブロックが組み上がった後に、配管・電気ケーブル・内装・機器の据付けを行う専門工事です。技能の習得に時間がかかるため、若手を一人前に育てるまでの間、既存の熟練工に負担が集中しがちです。
あなただけではありません。人手不足による赤字や債務超過は、いま多くの中小企業が直面している構造的な課題です。
特に艤装工事は、造船工程の中でも人の手による作業が多く、機械化・自動化が進みにくい分野です。だからこそ、人手不足の影響が経営の数字に直結しやすいという事情もあります。
結論から言うと、直近決算が債務超過であっても、特定技能「造船・舶用工業」分野での外国人材の受入れをあきらめる必要はありません。中小企業診断士等による「企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）」を用意すれば、審査を一発で通せます。
- 熟練工の高齢化・人手不足に悩んでいる方
- 最低賃金改定で人件費増が不安な方
- 特定技能の受入れ審査が通るか心配な方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
- 艤装工事会社が債務超過に陥る構造
- 特定技能「造船・舶用工業」分野・造船区分の対象業務
- 企業評価書の位置づけとサンプル・書き方のイメージ
- 中小企業診断士に企業評価書を依頼する具体的な流れ
中小企業診断士として法人支援150社以上の実績を持つKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が、次の3つの手順で分かりやすく整理します。読み終えるころには、自社が今どの位置にいて、何から手をつければよいかが見えてくるはずです。
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艤装工事会社が熟練工不足で債務超過になり企業評価書を求められる理由
結論から言うと、艤装工事会社の赤字・債務超過は「人件費が上がる構造」と「収入が上がりにくい構造」が同時に起きているために生じます。ポイントは大きく2つです。
とりわけ規模の小さい会社ほど、この2つの構造が重なったときの影響が大きく出ます。従業員数が少ないと、1人の熟練工が抜けた穴を埋めるだけで、工期全体に響いてしまうためです。
単価は工期優先で決まり、支出だけが膨らむ構造
艤装工事の請負単価は、元請け造船所との契約で決まります。竣工までの工期が優先されるため、人件費や資材費の上昇分をすぐに単価へ転嫁できる下請け会社は多くありません。
一方で、配管・電気ケーブルの敷設や機器の据付けは、船体構造を理解した熟練の技能が必要で、一人前になるまでに数年単位の経験が求められます。10月には最低賃金の改定が発効し、多くの都道府県で時給が引き上げられます。この人件費の上昇分を単価に反映できなければ、利益はそのまま圧迫されます。
| 項目 | 艤装工事会社で起きやすいこと |
|---|---|
| 収入面 | 元請け造船所との請負単価は工期優先で据え置かれ、価格転嫁が遅れやすい |
| 支出面 | 最低賃金改定・残業代の増加で人件費が先行して上がる |
| 人員面 | 熟練の技能習得に時間がかかり、採用してもすぐには戦力にならない |
| 結果 | 利益率が下がり、赤字・債務超過に近づく |
工程の後半だからこそ影響が大きい
艤装工事は、船体ブロックの組立てが終わった後、進水・引き渡しの直前まで続く工程です。工程の後半にあたるため、ここで人手が足りずに遅れが生じると、後から取り戻す余地がほとんどありません。
結果として、竣工間際に応援人員や外注を追加投入して帳尻を合わせる会社も少なくなく、その分のコストが利益をさらに圧迫します。人手不足が、工期遅延という形だけでなく、収益の悪化という形でも表面化しやすいのが、艤装工事という工程の特徴です。
放置すると起きること
この状態を放置すると、人手不足を補うために外国人材の受入れを検討しても、直近決算が債務超過のままでは、受入れの審査で足踏みすることになります。
特定技能所属機関には、受入れ後も四半期ごとまたは年1回の定期届出が課されます。この定期届出を簡素化できる「一定の基準」の一つに、過去3年間に債務超過となっていない法人であることという項目があり、債務超過の会社はこの基準から外れます。
さらに、外国人技能実習（育成就労）制度では、監理団体の財産的基礎の審査において、直近期末に債務超過がある場合、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面、いわゆる企業評価書の提出が求められます。要するに、債務超過を放置したまま何もしなければ、人手不足の解消がさらに遅れる悪循環に陥ります。
帝国データバンクの人手不足に関する動向調査でも、製造業を含む幅広い業種で、正社員の人手不足を感じる企業の割合が高止まりしていることが示されています。艤装工事会社が置かれている状況は、決して一部の会社だけの特殊な事情ではありません。
特定技能の受入れを続ける3つの手順｜企業評価書のサンプルと書き方
結論から言うと、債務超過があっても、次の3つの手順を押さえれば特定技能の受入れを続けられる可能性があります。抽象論ではなく、実務の順番で説明します。
手順1：特定技能「造船・舶用工業」分野・造船区分の対象業務を確認する
特定技能「造船・舶用工業」分野の業務区分は、造船・舶用機械・舶用電気電子機器の3つに再編されています。艤装工事に関わる配管・仕上げ・電気ケーブル敷設などの業務は、造船区分や舶用電気電子機器区分に含まれます。
自社の業務が特定技能の対象業務に含まれるかを、まず正確に確認します。ここを曖昧にしたまま話を進めると、後の段階で受入れそのものが成立しなくなるため、最初に押さえるべき手順です。元請け造船所や監理支援機関とも、対象業務の範囲を早めにすり合わせておくと、後の手続きがスムーズになります。
業務区分の再編によって、これまで対象外だった業務が新たに含まれるようになった例もあります。数年前に確認した内容のまま止まっている会社は、この機会に最新の区分を確認し直すことをおすすめします。
手順2：人手不足が招く赤字構造を数字で可視化する
次に、自社の決算書を使って「なぜ赤字・債務超過になったのか」を数字で説明できる状態にします。人件費の増加額、請負単価の推移、稼働率の変化など、原因を具体的な数字で示すことが、次の手順で必要になる企業評価書の土台になります。
具体的には、直近3期分の決算書を並べ、人件費・外注費・請負単価の推移を1年ごとに比較します。人件費の増加率が請負単価の伸びを上回っている年度がどこかを特定できれば、それだけで「なぜ赤字になったのか」の説明が格段に分かりやすくなります。
感覚的に「人手不足で苦しい」と説明するのではなく、数字で裏づけられた原因分析があると、評価する側にも改善の見通しが伝わりやすくなります。
手順3：企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）を準備する
企業評価書とは、直近決算が債務超過の会社について、中小企業診断士や公認会計士といった公的資格を持つ第三者が、今後どのように改善していく見通しなのかを評価し、書面にまとめたものです。外国人技能実習・特定技能の手続きにおいて、OTIT（外国人技能実習機構）提出書類の様式の一つに位置づけられています。
「企業評価書とは何か分からない」という段階でつまずく経営者は多くいますが、要は「第三者の目で、赤字からの改善見通しを裏づけてもらう書面」と理解しておけば十分です。記載項目は、おおむね次のような構成になります。実際の数値や文章は会社ごとに異なるため、ここでは一般的な構成項目の一覧にとどめます。
| 記載項目 | 内容のイメージ |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・元請け造船所との取引状況など |
| 財務状況・債務超過の理由 | 人件費増加や単価据え置きなど、赤字・債務超過に至った原因の分析 |
| 改善の見通し | 単価改定交渉や採用・育成計画など、今後の黒字化に向けた具体策と見込み時期 |
| 評価者の所見 | 中小企業診断士等の第三者による評価コメント |
外国人技能実習の企業評価書サンプルや特定技能の企業評価書サンプルを事前に見ておくと、自社の決算のどの数字を、どのように書面へ落とし込めばよいかがイメージしやすくなります。企業評価書のひな形や書き方については、次のページで詳しくまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
特に「改善の見通し」の欄は、単に「頑張ります」という抽象的な言葉ではなく、単価改定交渉の見込み時期・採用育成計画・稼働率の改善目標といった具体的な内容で埋めることが重要です。ここが具体的であるほど、評価する第三者も見通しを裏づけやすくなります。
なお、企業評価書 税理士という組み合わせで検索される方もいますが、この改善見通しの評価書面を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士です。税理士は作成できない点に注意してください。
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熟練工不足を乗り越え特定技能の受入れで手に入る未来
企業評価書を用意し、特定技能の受入れが軌道に乗ると、会社の状態は次の3つの軸で変わっていきます。
人員体制の軸
熟練工だけに頼らず、工程を分担できる人員体制に変わっていきます。安定した人員体制ができれば、急な欠員による工期遅延のリスクも下がり、既存社員の負担も軽くなります。
特定技能1号として受け入れた人材は、通算5年の在留期間の中で経験を積み、業務に習熟していきます。教育担当者を固定して育成計画を立てれば、数年単位で戦力として定着してもらえる体制に変わっていきます。
収支の軸
人手不足による残業代・応援人員の手配コストが減り、請負単価の交渉材料としても、安定した人員体制を示せるようになります。改善の見通しが数字で裏づけられていれば、金融機関との対話でも説明がしやすくなります。
受入れから数年が経ち、外国人材が業務に習熟してくれば、応援要員への外注コストを抑えながら、工期を守れるようになります。企業評価書で示した改善計画を実際に積み上げていくことが、その先の黒字化につながります。
竣工間際になって慌てて応援人員を手配するコストが減れば、その分を若手の育成や設備の更新に回せるようになります。目先の穴埋めから、中長期の体制づくりへと、経営の視点そのものを切り替えられるのが、この軸の変化です。
関係性の軸
受入れ後の定期届出をきちんと続けていれば、元請け造船所や監理支援機関からの信頼も積み上がっていきます。目先の人手不足対応だけでなく、数年先まで見据えた体制づくりを、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援
企業評価書は、決算書を右から左へ写すだけの書類ではありません。なぜ債務超過に至ったのか、どうすれば改善できるのかを、専門家の目で裏づける必要があります。
自社の総務担当者だけで、造船業界特有の下請け構造まで踏み込んで説明資料を作るのは、時間的にも専門性の面でも負担が大きい作業です。判断を誤ると、審査の段階で書類の差し戻しが発生し、受入れ時期そのものが遅れかねません。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士である代表・松本昌史が、法人支援150社以上の実績をもとに、外国人技能実習（育成就労）・特定技能の企業評価書作成に伴走しています。決算内容のヒアリングから、改善の見通しの整理、書面の作成まで一貫してサポートします。だからこそ、専門家に任せる経営者が増えています。
「決算書のどこを見ればいいのか分からない」「専門用語が多くて、何を準備すればよいか整理できない」という段階からで構いません。認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、造船業界特有の下請け構造も踏まえながら、貴社の状況に合わせた改善の見通しを一緒に組み立てます。
特に、工期優先で決まりやすい請負単価の交渉や、熟練の技能習得を前提とした人員計画は、業種特有の事情を理解していない専門家に相談すると、話がかみ合わないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。造船・製造分野を含む幅広い業種の企業評価書作成に携わってきた実績をもとに、貴社の事情に沿った改善の見通しを一緒に整理していきます。
元請け造船所との力関係を考えると、単価交渉を単独で切り出すのは難しいと感じる経営者も少なくありません。企業評価書という第三者の裏づけがあることで、社内の説明にも、金融機関との対話にも、説得力を持たせやすくなります。
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企業評価書のよくある質問｜特定技能・債務超過の疑問を解消
Q. 企業評価書とは、具体的にどのような書類ですか。
A. 直近決算が債務超過の会社について、中小企業診断士や公認会計士といった公的資格を持つ第三者が、今後の改善の見通しを評価し、書面にまとめたものです。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
Q. 特定技能でも企業評価書は必要になりますか。
A. 特定技能所属機関の定期届出には、簡素化の対象となる「一定の基準」があり、その一つに過去3年間債務超過となっていないことが含まれます。直近決算が債務超過の場合は、この基準から外れるため、改善の見通しを説明する資料として企業評価書の準備が重要になります。令和7年度からは、この定期報告が年1回に簡素化される仕組みが導入されており、基準を満たせるかどうかは事務負担にも直結します。
Q. 艤装工事会社は特定技能の対象になりますか。
A. なります。特定技能「造船・舶用工業」分野は、造船・舶用機械・舶用電気電子機器の3区分に再編されており、配管や電気ケーブルの敷設、仕上げといった艤装関連の業務も対象に含まれます。
Q. 企業評価書は税理士に頼めますか。
A. 改善の見通しについて評価を行う企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士です。税理士は作成できない点に注意してください。
Q. 外国人技能実習の企業評価書サンプルはありますか。
A. 記載項目の一般的な構成（企業概要・財務状況と債務超過の理由・改善の見通し・評価者の所見）は本記事で紹介したとおりです。実際の記載内容は会社ごとに異なるため、個別の相談の中でサンプルをもとに作成していきます。
Q. 育成就労制度になっても企業評価書は必要ですか。
A. 2027年4月に施行予定の育成就労制度でも、監理支援機関の財産的基礎に関する審査の枠組みは技能実習制度から引き継がれる見込みです。制度の呼び名が変わっても、赤字・債務超過の企業に改善の見通しを求めるという基本的な考え方は変わらないと見ておくべきです。
Q. 企業評価書は自社の担当者だけで作成できますか。
A. 決算内容の整理や改善計画の草案は社内で作れますが、書面として第三者評価の形にまとめるには、中小企業診断士や公認会計士といった公的資格が必要です。社内担当者が用意した資料をもとに、専門家が評価・作成するという分担が現実的です。
Q. 企業評価書 フォーマットは決まっていますか。
A. 全国一律の統一フォーマットが厳密に定められているわけではありませんが、企業概要・財務状況と債務超過の理由・改善の見通し・評価者の所見という構成項目は、多くの様式に共通しています。本記事で紹介した表の項目を目安に準備を進めれば大きく外れることはありません。
Q. 艤装工事会社特有の注意点はありますか。
A. 元請け造船所との請負契約は工期優先で決まることが多く、単価改定の交渉タイミングが限られます。企業評価書の改善計画には、次の契約更新時期を見据えた採用・育成計画や、単価交渉の予定を織り込んでおくと、見通しに具体性が出ます。
まとめ
艤装工事会社の赤字・債務超過は、請負単価が工期優先で据え置かれたまま人件費だけが上がる構造から生まれます。10月の最低賃金改定は、その構造をさらに押し上げる要因です。
大切なのは、赤字・債務超過という結果ではなく、そこからどう改善していくのかを、数字と専門家の目で裏づけることです。特定技能「造船・舶用工業」分野・造船区分の対象業務を確認し、赤字構造を可視化し、企業評価書として改善の見通しを示す。この3つの手順を一つずつ進めれば、熟練工不足を乗り越える道筋は見えてきます。
10月の最低賃金改定で人件費がさらに上がる今だからこそ、決算が固まってから慌てて動くのではなく、早い段階で改善の見通しを整理しておくことが、次の受入れ時期を遅らせないための近道になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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