【初心者必見】企業評価書|食肉加工の仕入れ高騰でも受入れを続ける3つの秘訣

三冠バッチ

北部九州食品協同組合から「直近の決算が債務超過になっています。改善の見通しを示す企業評価書を出していただけないと、技能実習生の受入れを続けられません」と言われた。

そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——食肉処理・加工の経営者から、そんなご相談が数多く届いています。

11月は年末調整の書類が回り、冬季賞与の資金手当てと、年末商戦に向けた仕入れが一気に重なる時期です。

枝肉や原料肉の仕入れ価格が上がったのに、販売価格にすぐ載せられない。利益が削られ、赤字が続き、気づけば債務超過になっていた。そこに「企業評価書を出してください」と告げられたのです。

企業評価書が出せないと、技能実習生を継続して雇えません。人が足りなくなれば、ラインを止めるか残業で埋めるしかありません。受注に応えられず、売上が落ち、さらに赤字が膨らみ、会社が立ち行かなくなる。この悪循環は、早く断ち切るほど傷が浅く済みます。

この記事はこんな方におすすめです

  • 仕入れ高騰で債務超過になった食肉加工の社長
  • 監理団体から評価書を求められた総務の担当者
  • 企業評価書を誰に頼むか分からない経営管理の方
  • 技能実習生を減らさず会社を立て直したい方

この記事で分かること

  • 企業評価書とは何か、誰が作れるのか
  • 仕入れ高騰でも受入れを守る3つの秘訣
  • 企業評価書に書く項目の一覧(構成イメージ)
  • 自社だけでは作れない理由と、頼む先の選び方

私は中小企業診断士として、法人支援150社以上に関わってきました。この記事では、一発で審査に通る企業評価書に近づけるための考え方を、初めて依頼する方にも分かるようにまとめます。

読み終えるころには、「何を、誰に、いつまでに頼めばよいか」がはっきりします。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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食肉処理・加工の債務超過はなぜ起きる?企業評価書が求められる理由

まず、全体像を押さえましょう。食肉処理・加工の会社が債務超過に陥る原因は、突き詰めると2つに絞れます。

原因現場で起きていること
仕入れ価格の高騰枝肉・原料肉の相場や飼料、輸入肉の為替の影響を受け、売上原価が膨らむ
価格転嫁の遅れ取引先との契約や商習慣のため、上がった原価を販売価格にすぐ反映できない

原因1 仕入れ価格の高騰が利益を削る

食肉は、原材料費が売上原価の大半を占める業種です。仕入れ値が少し動くだけで、粗利は大きく揺れます。

しかも相場は自社でコントロールできません。高い仕入れが数か月続けば、1期の決算で赤字になり、それが積み重なると債務超過に至ります。

原因2 価格転嫁の遅れが赤字を長引かせる

量販店や外食チェーンとの取引では、価格改定の交渉に時間がかかります。その間も、仕入れ代金と人件費の支払いは待ってくれません。

冷蔵・冷凍設備の電気代や、衛生管理にかかる費用も重なります。原価が上がった分を回収できないまま、赤字が長引いてしまうのです。

債務超過になると、なぜ企業評価書が必要なのか

技能実習では、受入れ企業の財産的な基盤が見られます。直近の決算が債務超過の場合、外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類のなかに「改善の見通しについて評価を行った書面」が加わります。これが企業評価書です。

この書面を作れるのは、中小企業診断士等です。社長ご自身では作れません。育成就労では、顧問契約のある税理士にも頼めません(運用要領)。

なお、育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。監理団体は「監理支援機関」へ移行する見込みで、債務超過への見方がすぐ緩むとは考えにくい状況です。今のうちに慣れておくことが、制度が変わったあとの備えにもなります。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

ここで押さえておきたいのは、企業評価書は「会社をよく見せるための書類」ではない、という点です。審査する側は、数字と根拠から「この会社は受入れを続けられるか」を見ています。

だからこそ、食肉処理・加工のように原価の比率が高い業種では、仕入れの動きをどう説明するかが評価書の出来を左右します。

また、債務超過といっても、その中身は会社によって違います。長年の赤字が積み重なった会社もあれば、設備投資の借入が重くのしかかっている会社もあります。自社がどのタイプなのかを、まず冷静に見つめることが出発点です。

タイプによって、評価書に書くべき改善策も、解消までの年数の置き方も変わります。同業他社の書き方をそのまま真似ても、通らないことがあるのはこのためです。

食肉処理・加工ならではの、赤字が見えにくい事情

食肉の会社は、売上が大きいのに利益が残りにくい、という声をよく聞きます。仕入れ代金の支払いが先に出ていき、販売代金の入金が後になるためです。

さらに、冷蔵・冷凍の在庫は、仕入れ値が高い時期のものが残ることがあります。帳簿上は在庫という資産でも、売れるまでは現金になりません。

このため、損益計算書では黒字に見えても、資金繰りが苦しい、という状態が起こります。逆に、決算で大きな評価損が出て、一気に債務超過になる会社もあります。

自社の数字がどちらのパターンなのかを分けて見ておくと、企業評価書に書く内容がぶれません。

何もしなかった場合に起きること

企業評価書の用意が遅れると、次のように話が進みます。

  1. 提出期限までに書面が揃わず、技能実習計画の認定や更新が止まる
  2. 実習生が減り、ラインの人手が足りなくなる
  3. 出荷量を落とすか、残業で無理に回し、現場が疲弊する
  4. 取引先への納品が遅れ、売上と信用が下がる
  5. 赤字が増え、債務超過がさらに深くなる

つまり、企業評価書が出せないことは、書類の問題にとどまらず、操業そのものの問題になります。早めに動くほど選べる手が増えます。

データで見る「畜産食料品製造業」の財務水準|業種の中央値と比べる

日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「畜産食料品製造業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、製造業全体と並べると次のとおりです。

指標(中央値)畜産食料品製造業
(14社)
製造業
(2,042社)
売上高総利益率(%)39.338.5
売上高経常利益率(%)-1.70.2
自己資本比率(%)-10.7-3.8
損益分岐点比率(%)116.9104.7
人件費対売上高比率(%)22.233.9
従業者1人当たり売上高(千円)11,6669,646

「畜産食料品製造業」の自己資本比率の中央値は-10.7%です。中央値がマイナスということは、調査対象企業の半数以上が債務超過の状態にあることを示しています。債務超過は、この業種では決して珍しい状態ではありません。

損益分岐点比率の中央値も116.9%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。

企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。

※「畜産食料品製造業」は調査対象が14社と少ないため、数値は目安としてご覧ください。

出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))

企業評価書で受入れを守る3つの秘訣|食肉加工の仕入れ高騰への備え方

では、どうすれば審査で受け入れられる企業評価書になるのでしょうか。ポイントは3つの秘訣です。順に見ていきます。

3つの秘訣は、原因を切り分ける、対策を数字に落とす、解消の時期を示す、です。

秘訣1 仕入れ高騰を「一時的」と「構造的」に切り分けて示す

審査する側が最も知りたいのは、「この赤字は一時的なものか、続くものか」です。

食肉の仕入れ高騰は外部要因が大きく、会社の努力だけでは防げない部分があります。一方で、歩留まり(仕入れた肉から製品にできる割合)や、仕入先が1社に偏っている点は、会社の側で直せます。

  • 外部要因=相場・為替・飼料価格など
  • 内部要因=歩留まり・仕入先の偏り・在庫の持ち方

この2つを分けて書くだけで、評価書の説得力は大きく変わります。「直せる部分を直す計画がある」と示せることが、改善の見通しの土台になります。

秘訣2 価格転嫁・歩留まり・仕入先の見直しを月次の数字にする

「頑張ります」「見直します」だけでは、改善の見通しとは認められません。いつ、何を、どれだけ変えるのかを、月ごとの数字で書きます。

  • 価格転嫁=どの取引先と、いつから、どの品目の改定を進めるか
  • 歩留まり=カット工程や部位の使い切りで、どこまで改善するか
  • 仕入先=複数の仕入先を持ち、相場の波を平らにできるか
  • 在庫=冷凍在庫の持ちすぎによる資金の滞りを減らせるか

ここで大切なのは、実現できる範囲で書くことです。背伸びした数字は、かえって信頼を落とします。

秘訣3 債務超過の解消時期を、現実的な年数で示す

企業評価書の中心は、「いつ債務超過を解消できる見込みか」です。短すぎる年数は疑われ、長すぎれば受け入れられません。

決算の実績、月次の見通し、金融機関との関係を踏まえて、無理のない年数を置きます。実績の裏づけがある年数だけが、審査で通用します。

この3つの秘訣を、診断士が1枚の書面にまとめたものが企業評価書です。

たとえば秘訣2の「価格転嫁」は、全取引先に一度に値上げを求める必要はありません。交渉しやすい取引先から順に、時期をずらして進める計画でも構いません。大切なのは、いつ誰にどう話すかが書かれていることです。

歩留まりも同じです。1回で大きく改善させる計画より、工程ごとに少しずつ上げていく計画のほうが、現場の実感に合い、説明もしやすくなります。

秘訣3の年数についても、金融機関との返済条件が前提になります。返済の猶予を受けている会社と、そうでない会社では、同じ赤字でも解消までの道筋が変わります。この前提条件を書面に明記しておくと、読む側の誤解を防げます。

依頼してから提出までの進め方

初めて依頼する方が迷いやすいのが、「何から始めればよいのか」です。流れは次のとおりです。

  1. 監理団体から言われた内容と、提出期限を確認する
  2. 直近の決算書と、月次の試算表を手元に揃える
  3. 診断士に現状を話し、赤字の原因を一緒に整理する
  4. 改善策と、債務超過の解消時期を数字に落とし込む
  5. 企業評価書を仕上げ、提出書類に添える

このうち、社長や総務の方にお願いしたいのは、1と2だけです。決算書と試算表があれば、あとは専門家が整理を進めます。

手元に資料が少なくても、まずは相談してください。何が足りないのかも含めて、一緒に確認できます。

企業評価書の記載項目(構成イメージ)

実際にどんなものか、一般的な構成項目を表にまとめます。数値や記載例は会社ごとに異なるため、ここでは項目名の紹介にとどめます。

項目書く内容の方向性
1. 企業概要事業内容、取引先の構成、受入れている実習生の状況
2. 財務状況直近の決算内容と、債務超過の額・推移
3. 債務超過の理由仕入れ高騰、価格転嫁の遅れなど、原因の整理
4. 改善策価格改定、歩留まり、仕入先の見直しなど
5. 将来の見通し月次・年次の収支予想と、債務超過の解消時期
6. 評価者の意見中小企業診断士等による評価と署名

このうち、1〜3は事実の整理、4〜5は計画、6は第三者の評価です。第三者の評価が付くからこそ、書面が信頼されるという構造になっています。

企業評価書の中身や進め方を詳しく知りたい方は、次のページにまとめています。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

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企業評価書が整ったあとに手に入る未来

企業評価書は、提出して終わりの書類ではありません。会社の立て直しの地図にもなります。整ったあとに手に入る未来を、数字・時間・関係性・安心の軸で描きます。

数字の軸 赤字の原因が「見える」ようになる

原因が外部要因と内部要因に分かれて見えると、どこから手を打つべきかが決まります。毎月の試算表を見る目が変わり、迷いが減ります。

時間の軸 審査に追われる日々から抜け出せる

書面の準備に悩み続ける時間がなくなり、本業の改善に時間を使えるようになります。年末の繁忙期を前に、仕入れの交渉や設備の段取りへ意識を向けられるのは大きな違いです。技能実習生の受入れを継続できる見通しが立てば、現場の配置計画も組み直せます。

関係性の軸 監理団体・金融機関と同じ目線で話せる

企業評価書は、監理団体や金融機関に会社の現状と改善の道筋を伝える共通の資料になります。「説明しても伝わらない」というもどかしさが減り、相談がしやすくなります。

安心の軸 人手を減らさずに立て直しへ進める

受入れを守れれば、ラインの人員計画を維持したまま、価格改定や歩留まり改善に取り組めます。人を減らしてから立て直す、という遠回りをしなくて済みます。

実習生が長く働いてくれることは、教える手間の削減や、品質の安定にもつながります。現場が落ち着けば、改善策も実行しやすくなります。

債務超過という重い現実を、前に進むための共通言語に変える。そんな未来を、共に手に入れましょう。

自社だけで企業評価書を作れない理由と、KICKコンサルティングの支援

ここまで読んで、「自分で書いてみようか」と考えた方もいるかもしれません。結論から言うと、普通の企業が自社だけで企業評価書を作成することはできません。

作成できるのは中小企業診断士等に限られます。自己流で作って出しても、受け入れられず、審査に通らないおそれがあります。

自社だけで進める3つの壁

  • 専門性の壁=改善の見通しを客観的に評価する資格と経験が必要
  • 時間の壁=仕入れや出荷で忙しい中、資料を整える余裕がない
  • 判断ミスの壁=年数や数字の置き方を誤ると、書面が受け入れられない

とくに三つ目は、やり直しになると提出が遅れ、技能実習計画の認定にも影響します。

診断士に頼むとき、確認しておきたい3つのこと

企業評価書を依頼する先を選ぶときは、次の点を確かめると失敗しにくくなります。

  • 中小企業診断士等の資格を持っているか
  • 外国人材の受入れに関する書面の経験があるか
  • 決算書の読み解きだけでなく、改善策まで一緒に考えてくれるか

資格のない人が作った書面は、そもそも企業評価書として扱われません。依頼の前に、資格の有無は必ず確認してください。

また、作って終わりではなく、監理団体や金融機関に聞かれたときに説明できる中身になっているかも大切です。数字の意味を理解できていれば、質問されても慌てずに済みます。

KICKコンサルティングが支援できること

企業評価書が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)として、法人支援150社以上の実績があります。東京の銀座に本社がありますが、全国オンラインで対応しています。九州や北海道など、近くに頼める専門家がいない地域の方もご安心ください。

  • 現状の整理と、企業評価書が必要かどうかの確認
  • 仕入れ高騰・価格転嫁など、原因の整理と改善策の組み立て
  • 企業評価書の作成と、提出に向けた準備のサポート
  • 必要に応じた、経営改善計画の策定や金融機関への説明の支援

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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よくある質問

Q1 企業評価書とは何ですか

債務超過の企業が、改善の見通しについて評価を行った書面です。技能実習の受入れ審査で、財産的な基盤を示すために求められます。

Q2 誰が作成できますか

中小企業診断士等です。顧問契約のある税理士は評価者に適しません。

Q3 食肉加工でも同じ書面が必要ですか

業種を問わず、直近の決算が債務超過であれば対象になります。食肉処理・加工も例外ではありません。

Q4 特定技能でも企業評価書は必要ですか

特定技能でも、受入れ企業の財産的な基盤は確認されます。債務超過の場合の書面の扱いは、事前に入管へ確認し、専門家に相談すると安心です。

Q5 育成就労が始まると、どう変わりますか

育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。監理団体は監理支援機関へ移行する見込みです。債務超過への備えは、今のうちから進めておくと安心です。

Q6 監理団体に言われてから、どのくらいで動くべきですか

できるだけ早くです。提出期限は申請の時期によって異なるため、言われた時点で、期限を団体に確認してください。

Q7 全国どこからでも依頼できますか

できます。KICKコンサルティングは東京の銀座に本社がありますが、全国オンラインで対応しています。

Q8 仕入れ高騰が一時的でも、評価書は必要ですか

必要かどうかは、直近の決算が債務超過かどうかで決まります。一時的な高騰であっても、決算で債務超過になっていれば、書面の提出を求められる場合があります。その際は、一時的であることを数字で示すことが大切です。

Q9 相談だけでも構いませんか

構いません。ご相談いただいても売り込みはなく、お断りいただいても費用は一切かかりません。

まとめ

仕入れ高騰で債務超過になったことは、経営者のせいではなく、状況のせいです。大切なのは、そこから先の動き方です。

企業評価書は、原因を切り分け、対策を数字に落とし、解消の時期を示す3つの秘訣でできています。これを、資格を持つ専門家の目で整えれば、受入れを守る力になります。

「言われたけれど動けない」状態のまま時間が過ぎるより、まず現状を話してみてください。それが最も確実な最初の一歩です。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。費用は一切かかりません。

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