
在留資格「経営・管理」の申請を受任したのに、事業計画の中身を誰が、いつまでに、どこまで整えるのかが決まらないまま日が過ぎていく。
依頼者に「事業計画を準備してください」と伝えても、返ってくるのは断片的なメモだけ。
申請書類は組めるのに、計画の段取りだけが宙に浮いている——そんな経験はありませんか。
実はこれは、先生おひとりの問題ではありません。2025年10月の制度改正で、在留資格「経営・管理」は要件が厳しくなりました。専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になったため、申請の流れそのものに「計画を整える工程」と「専門家が確認する工程」が加わったのです。
工程が増えたのに、誰がどこを受け持つのかが決まっていない。これが現場で手戻りと受任の停滞を生む正体です。
放置すると、次のような連鎖が起きます。
計画の準備が遅れる→申請日が決まらない→依頼者が不安になる→別の事務所に相談する→受任が流れる。
一方で、申請前に役割分担と段取りを決めておけば、この連鎖は断てます。本記事では、先生は申請手続き、KICKは事業計画の作成支援と専門家確認という分担を前提に、申請までの段取りを4つに分けて整理します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上。代表の松本昌史は中小企業診断士です。事業計画の実務を日々行う立場から、先生方の負担を増やさない連携の形をお伝えします。
- 「経営・管理」の受任後、計画の段取りに迷う方
- 事業計画の中身まで踏み込めず悩む方
- 専門家確認の当てがなく不安な行政書士の方
- 制度改正で申請の工程がどう増えたか
- 段取りが決まっていないと起きる3つの停滞
- 先生とKICKの役割分担を4つの段取りに落とす方法
- 事業計画書に入れる項目の構成イメージ
- 依頼者を奪われない連携の進め方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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なぜ「経営・管理」の申請は段取りが止まりやすいのか

結論から言うと、申請手続きの専門家と、事業計画の専門家が別々であることが、段取りが止まる最大の理由です。
先生方は、申請書類の作成と手続きのプロです。ただし、売上モデルや財務計画といった事業計画の中身は、本来の専門領域ではありません。これは決して欠点ではなく、職域の違いです。
ところが制度改正後は、申請の前に「事業計画を整え、専門家(中小企業診断士)に確認してもらう」という工程が必要になりました。ここに、これまでの申請実務には無かった空白が生まれています。
制度改正で増えた工程を整理する
2025年10月実施の制度改正の要点を、先生の実務に引き寄せて整理します。
| 項目 | 改正で変わった点 | 先生の実務への影響 |
|---|---|---|
| 事業計画の確認 | 専門家(中小企業診断士)による確認が原則必須に | 確認できる専門家の当てが要る |
| 背景 | 経営実態のない会社による制度の悪用が問題化 | 計画の実体を示す資料が重視される |
| 依頼者の課題 | 売上計画の根拠資料を作れない | 根拠の整理に時間がかかる |
| 投資計画 | 資本金3,000万円の投資計画を示す必要 | 数値計画の整合性を見る相手が要る |
出入国在留管理庁は、実態の無い会社への対策を重視しています。最新の取扱いは、申請前に必ず出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。
段取りが止まる3つの場面
現場で止まりやすいのは、次の3つの場面です。
- 受任後に「計画は誰が作るのか」を決めていなかった
- 依頼者の資料が揃わず、確認の依頼先を探し始められない
- 数値計画のつじつまが合っているか、見る人がいない
どれも、先生の手際の問題ではありません。工程が増えたのに、受け持つ人が決まっていないだけなのです。
依頼者側にも、計画を作れない事情がある
日本で起業したい依頼者の多くは、事業の熱意はあっても、事業計画の書き方には慣れていません。
よくある状況は、次のとおりです。
- 売上の見込みはあるが、根拠を示す資料がない
- 価格や仕入れの考え方が、頭の中にしかない
- 3〜5年分の数字に、どう落とせばよいか分からない
- 日本語の書類づくりそのものに不安がある
先生が「資料を揃えてください」と伝えても、依頼者は何を揃えればよいか分かりません。結果として、依頼者も先生も待ちの状態になります。
要するに、止まる原因は「人」ではなく「分担が未決定であること」です。ここを先に決めれば、流れは動き出します。
段取りを決めないまま進めると、何が起きるのか

段取りが決まらないまま受任を続けると、時間・信頼・受任機会の3つを少しずつ失います。
時間:申請日が見えなくなる
計画の整備に着手できないと、申請日が決まりません。依頼者から「いつ申請できますか」と聞かれても、答えられない状態になります。
先生は進捗の説明に追われ、本来の手続き業務に使う時間が削られます。
信頼:依頼者の不安が積み上がる
日本で起業したい依頼者にとって、在留資格は事業そのものの前提です。見通しが立たない時間が続くほど、不安は大きくなります。
不安が高まった依頼者は、「ほかの事務所なら早いのでは」と考えやすくなります。
受任機会:次の相談を取り逃がす
1件の停滞が、次の紹介にも影響します。依頼者同士のつながりで届く相談は、先に動きが見えた事務所に集まります。
たとえば、こんな場面です
受任から数週間が過ぎても、依頼者から届くのは口頭の説明とメモだけ。先生は申請書類の準備を進められますが、事業計画が整わないため、提出の日付が決まりません。
依頼者は「まだですか」と連絡をくれるようになります。先生は誠実に答えますが、見通しを示せないため、やりとりが重くなっていきます。
やがて依頼者は、別の事務所にも相談を始めます。ここで失うのは、1件の受任だけではありません。その依頼者が将来紹介してくれたはずの案件も、同時に失います。
悪循環を、順に書き出します。
- 計画の担当が決まらない
- 依頼者の資料が揃わない
- 専門家確認の依頼が遅れる
- 申請日を示せない
- 依頼者が不安になり、他所へ相談する
- 受任が流れ、紹介も減る
要するに、最初の分担を決めないことが、最後の受任喪失につながるのです。
事業計画の作成支援と専門家確認を、KICKと分担するという選択肢

解決の方向は明快です。申請手続きは先生、事業計画の作成支援と専門家確認はKICK。この分担で、増えた工程を無理なく受け持てます。
KICKが担う4つの内容
- 初期レビュー:審査で重視される点に沿って計画の構造を確認し、誤解を招くリスクを洗い出す
- 事業計画書の作成支援:売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理
- 財務計画(3〜5年)の作成:売上根拠の定量化と、資本金3,000万円の投資計画
- 専門家(中小企業診断士)による確認と「専門家確認書」の発行(申請の提出資料として使用可能)
初期レビューで何を見るのか
最初の工程は、計画を作り込む前の「構造の確認」です。審査で重視される点に沿って、計画の骨組みを点検します。
- 事業の内容と売上の仕組みが、一本の筋でつながっているか
- 売上の見込みに、説明できる根拠があるか
- 誤解を招きやすい書き方や、抜けている項目がないか
骨組みの段階で直せば、後からの手戻りを小さくできます。早く見るほど、申請までの時間を短くしやすくなります。
事業計画書の構成イメージ
依頼者に渡す前に、先生が全体像を共有できるよう、構成項目を表にしました。
| 構成項目 | 整える内容 | 主な担い手 |
|---|---|---|
| 事業の概要 | 何を、誰に、どう提供するか | 依頼者とKICK |
| 売上モデルと価格設定 | 売上が立つ仕組みと価格の考え方 | KICKが整理を支援 |
| 競合分析 | 競合との違いと選ばれる理由 | KICKが整理を支援 |
| 実施体制 | 誰がどの業務を担うか | 依頼者とKICK |
| 財務計画(3〜5年) | 売上根拠を数字に落とした計画 | KICKが作成を支援 |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 資金の使い道と時期 | KICKが作成を支援 |
| 専門家確認書 | 中小企業診断士による確認 | KICK(診断士) |
この表の「主な担い手」を見ると、先生が新たに抱える作業は多くありません。先生は、依頼者との窓口と申請手続きに専念できます。
サービスの詳しい内容は、次のページにまとめています。
入管から「資料提出通知書」が届いた方へ 経営管理ビザ評価書面の作成 債務超過の改善見通しを、中小企業診断士が評価書面にまとめます。外国人経営者の方、顧問税理士・行政書士の方からのご相談に対応します。 債務超過の改善見通しを書面化 外国人経営者のご相談に対応 顧問...
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なお、企業評価書や専門家確認書の作成は、中小企業診断士など専門の資格者が行うものです。申請手続きを担う先生方と役割を分けることで、お互いの専門を活かせます。
申請までの役割分担を決める4つの段取り

ここからが本題です。受任から申請までを、次の4つの段取りに分けて分担を決めます。
段取り1:受任時に分担を伝える
受任の面談で、最初に流れを見せます。「申請の手続きは当事務所、事業計画は専門家と進めます」と、役割を一言で伝えるだけで、依頼者の安心感が変わります。
段取り2:依頼者の材料を集める
事業のアイデア、想定する顧客、仕入れや価格の考え方、資金の計画。完璧でなくて構いません。メモ書きの段階でKICKに共有すれば、初期レビューで構造を整えられます。
段取り3:計画の作成支援と専門家確認を進める
売上モデル、財務計画、投資計画を整理し、中小企業診断士が確認します。先生は並行して、申請書類の準備を進められます。
段取り4:専門家確認書を受け取り、申請へ進む
専門家確認書は、申請の提出資料として使用できます。受け取ったら、先生が申請手続きを進めます。
| 段取り | 先生が行うこと | KICKが行うこと |
|---|---|---|
| 1 受任時の説明 | 流れと役割分担を依頼者へ伝える | 必要に応じて説明資料を共有 |
| 2 材料の収集 | 依頼者の窓口として資料を集める | 初期レビューで計画の構造を確認 |
| 3 計画の作成と確認 | 申請書類の準備 | 計画・財務計画の作成支援と専門家確認 |
| 4 申請 | 専門家確認書を添えて申請手続き | 確認書の発行 |
各段取りで先生が確認するポイント
段取りごとに、先生が見ておくと安心な点をまとめます。
- 段取り1:依頼者が「誰が何をするか」を説明できる状態になっているか
- 段取り2:事業の内容・顧客・価格・資金の考え方が、メモでも揃っているか
- 段取り3:売上の根拠と財務計画の数字が、つじつまの合う形になっているか
- 段取り4:専門家確認書を含む提出資料が、申請に向けて揃っているか
どの段取りも、先生が「全部やる」必要はありません。確認する立場に回れることが、連携の大きな利点です。
依頼者への伝え方の例
受任時の説明は、短くて構いません。たとえば、次のように伝えます。
「申請の手続きは、私が責任をもって進めます。事業計画は、中小企業診断士と一緒に整えます。計画が整ったら専門家の確認を受け、確認書を添えて申請します」
この一言で、依頼者は全体の流れを理解できます。見通しが立つと、資料の準備にも前向きになってくれます。
この4つを決めておけば、「誰が何をするのか」で迷う時間がなくなります。
連携の全体像は、次のページで確認できます。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか? 士業事務所(税理士・公認会計士、行政書士)の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか? ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
要するに、工程を4つに分けて担い手を決めるだけで、手戻りは大きく減らせます。
段取りが整った事務所が手に入れる未来

段取りが整うと、事務所には3つの変化が起きます。
面談の質:依頼者に見通しを示せる
初回面談で流れを説明できるため、依頼者は「この先生なら任せられる」と感じます。見通しを示せることは、それだけで信頼になります。
時間と受任の安定:停滞する案件が減る
計画の担当が決まっているので、案件が止まりません。先生は申請手続きに集中でき、複数の案件を並行して受けやすくなります。
依頼者・周囲からの信頼:紹介につながる
事業計画まで含めて前へ進めてくれる事務所は、依頼者の記憶に残ります。紹介や継続のご依頼につながる土台になります。
事務所の経営面でも変わること
案件ごとに「計画をどうするか」をゼロから考える必要がなくなるため、受任前の見立てが早くなります。
受任してよい案件か、連携で進められる案件かを、早い段階で判断できます。断る・紹介する判断が早まれば、事務所の時間を、成果の出やすい案件に使えます。
手順を決め、役割を分け、依頼者に頼られる事務所という未来を、共に手に入れましょう。
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自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

先生が事業計画まで自力で整えようとすると、次の限界に当たります。
- 売上モデルや財務計画は、専門外の領域である
- 専門家確認ができる有資格者の当てが無い
- 準備に時間を取られ、本来の申請業務が圧迫される
だからこそ、申請は先生、計画と確認は診断士という分担を選ぶ事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)で、法人支援実績は150社以上です。代表の松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定を持ち、全国オンラインで対応します(来社不要)。
KICKが担うのは、事業計画の作成支援と専門家確認です。在留資格の申請そのものは、これまでどおり先生の業務です。依頼者との関係も、先生のものとして残ります。
連携を検討するときの3つの視点
- 依頼者との関係が、先生のものとして残るか
- 役割の線引きが、最初から明確か
- 確認できる専門家が、中小企業診断士として明示されているか
この3点を満たす連携であれば、先生の事務所の業務を乱さずに、増えた工程を受け持てます。
費用については、サービスページをご確認ください。
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連携の仕組みは、士業連携のページにもまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか? 士業事務所(税理士・公認会計士、行政書士)の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか? ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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よくある質問

Q. 依頼者を奪われませんか?
A. 奪いません。在留資格の申請は先生、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との関係は先生のものとして維持されます。
Q. 事務所の実務負担はどのくらい増えますか?
A. 先生は依頼者の窓口と申請手続きに専念できます。事業計画の作成支援と専門家確認はKICKが受け持つため、計画づくりで時間を取られる場面は減ります。
Q. 専門家確認は誰ができますか?
A. 制度改正後は、専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須です。KICKでは中小企業診断士が確認します。
Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか?
A. まずは依頼者の事業の考え方をお聞きし、計画の構造を整えるところから始めます。具体的な進め方は、個別のご相談でお伝えします。
Q. 専門家確認書は申請にそのまま使えますか?
A. 専門家確認書は、申請の提出資料として使用できます。ただし、取扱いは変わることがあるため、申請前に出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。
Q. 費用はいくらですか?
A. 案件の内容により異なります。詳細はサービスページをご確認ください。
Q. 結果を保証してもらえますか?
A. 審査の結果は出入国在留管理庁が判断するため、保証はできません。計画の構造を整え、誤解を招くリスクを減らすところまでが支援の範囲です。
Q. どのタイミングで相談するのがよいですか?
A. 受任の前後を問いません。受任前の見立ての段階から、受任後で計画の段取りに迷った段階まで、いつでもご相談いただけます。早い段階ほど、申請までの見通しを立てやすくなります。
Q. 連携すると、依頼者の情報はどう扱われますか?
A. 依頼者との窓口は先生のままです。連携の範囲や情報の扱いは、ご相談の際に先生と確認したうえで進めます。
Q. 相談だけでも可能ですか?
A. 可能です。ご相談いただいても連携や契約の義務はなく、売り込みもありません。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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まとめ

在留資格「経営・管理」は、制度改正で専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になりました。工程が増えた分、誰が何を受け持つのかを先に決めることが、受任を守る近道です。
押さえたい点は、次の4つです。
- 受任時に、役割分担を依頼者へ伝える
- 依頼者の材料を、完璧でなくても早めに集める
- 計画の作成支援と専門家確認を、KICKと並行して進める
- 専門家確認書を添えて、先生が申請手続きを進める
段取りを先に決めておくことは、依頼者への誠実さでもあります。見通しを示せる事務所は、依頼者にとって心強い存在になります。
申請は先生、事業計画と専門家確認はKICK。依頼者との関係は、これからも先生のものです。
制度の最新情報は、出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。段取りの組み方に迷われたら、まずは無料相談でお聞かせください。








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