【行政書士向け】運送業の債務超過と受入れ審査に備える3つのステップ

運送業の依頼者から在留資格の相談を受けたとき、直近決算が赤字・債務超過だと分かり、手が止まった経験はないでしょうか。

特定技能や技能実習の受入れ審査では、財務が悪化した企業に企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められます。ところが、この書面は行政書士事務所では作成できません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 運送会社の依頼者が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、受任を逃しそうな方

これは先生おひとりの問題ではありません。トラック運送会社やタクシー会社は、燃料費や車両費の負担が重く、直近決算が赤字に振れやすい業種です。

敵は、債務超過や審査への不安という「状況」であって、依頼者でも先生方でもありません。結論を先にお伝えします。

企業評価書の作成を中小企業診断士などと連携すれば、債務超過の運送業案件でも受任機会を逃さずに前へ進められます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、行政書士事務所の先生方向けに実務目線で整理します。まずは連携の相談窓口をご案内します。

債務超過の運送業案件で受任機会を逃しやすい理由

結論から申し上げます。債務超過の運送業案件で受任を逃しやすいのは、企業評価書という「自所では作れない書類」が審査の入口に立ちはだかるからです。

理由は、外国人材の受入れ審査の仕組みにあります。

特定技能や技能実習（育成就労）の受入れでは、申請企業の財務が確認されます。直近決算が債務超過の場合、事業の継続性を客観的に示す書面が必要になります。

これが企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類では、別紙②-1・番号20に位置づけられています。

特定技能の受入れでも、財務の健全性は審査の重要な確認事項です。債務超過の運送会社が受入れを目指すとき、この書面が事業の継続性を示す役割を担います。

行政書士事務所にとって難しいのは、依頼者から在留資格の相談を受けた時点では、決算の中身まで見えていないことです。手続きを進める途中で債務超過が判明し、企業評価書が必要だと分かる。そこで初めて「自所では作れない」という壁に直面します。

運送業が債務超過に振れやすい構造

運送業は、もともと財務が重くなりやすい業種です。理由を具体的に見てみましょう。

• トラックやバスなど、車両への設備投資が大きい
• 燃料費の変動を運賃に転嫁しにくい
• ドライバー確保のための人件費が上がっている
• 車両のリース・ローンで負債が膨らみやすい

一般貨物トラック運送会社では、車両の入れ替え時期に赤字が集中することがあります。路線バス会社は乗客数の回復が鈍く、タクシー会社は歩合構造で人件費が読みにくい面があります。

こうした運送業では、直近決算が一時的に債務超過になることは珍しくありません。事業として健全でも、数字の上では審査の壁にぶつかります。

特に近年は、燃料価格の高止まりや標準的な運賃の見直しが重なり、決算が読みにくくなっています。前期は黒字でも、車両を大きく入れ替えた期だけ純資産がマイナスに沈む、といったことも起こります。

だからこそ、運送業の受入れ審査では「一時的な数字の悪化なのか、事業として立て直せるのか」を客観的に説明することが欠かせません。その説明を担うのが企業評価書です。

企業評価書を作成できる資格者の壁

ここで問題になるのが「誰が企業評価書を作れるのか」です。結論として、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

在留資格の申請を扱う行政書士も、財務に近い税理士も、この書面そのものは作成できません。役割の違いを表で整理します。

要するに、債務超過の運送業案件では、企業評価書という一枚の書面が受任の分かれ目になります。この書面を用意できる体制があるかどうかが、そのまま受任機会の差につながります。

このまま何もしなければ運送業の受入れで起きること

結論として、企業評価書の体制を持たないまま債務超過の運送業案件を受けると、審査が止まり、依頼者が離れ、受任機会を失いかねません。

理由は単純です。書面が用意できなければ、審査は前に進まないからです。

具体的に、何が起きるのかを段階的に見てみましょう。

審査の停滞と依頼者の不安

企業評価書が用意できないと、申請の準備段階で審査が足踏みします。運送会社の側では、こんな状況が生まれます。

• ドライバー不足の解消が遅れ、配送や運行に穴があく
• 採用予定の外国人材が他社に流れてしまう
• 「この事務所で本当に進むのか」と不信感が募る

タクシー会社や路線バス会社は、乗務員の確保が事業の生命線です。受入れが遅れるほど、依頼者の焦りは強くなります。

受任機会の逸失と紹介の断絶

依頼者の不安が一定を超えると、次のような損失が現実になります。

• 債務超過を理由に、先生が受任そのものを見送る
• 依頼者が「対応できる別の事務所」を探し始める
• 本来つながるはずだった紹介や継続受任が途切れる

一度「運送業の債務超過は難しい事務所」という印象がつくと、同業者からの紹介も遠のきます。特定技能の受入れが多い運送業だからこそ、この機会損失は小さくありません。

運送会社どうしは横のつながりが強く、外国人材の受入れ情報も共有されやすい業界です。「あの事務所は債務超過でも受入れを進めてくれた」という評判は広がりますが、その逆もまた広がります。

受任を見送った案件は、単に一件の売上を失うだけではありません。その依頼者が本来紹介してくれたはずの、次の運送会社との縁までも失うことになります。

債務超過は「受けられない案件」ではなく、「企業評価書を用意すれば前に進む案件」です。体制の有無が、受任と機会損失を分けます。

つまり、何もしないことが最大のリスクです。企業評価書を用意できる連携先を先に持っておくことが、受任機会を守る現実的な備えになります。

運送業の受入れ審査に備える3つのステップ

結論として、債務超過の運送業案件は、次の3つのステップで備えれば落ち着いて受任できます。

理由は、審査で求められる企業評価書を、適切な役割分担で段階的に用意できるからです。順番に見ていきましょう。

依頼者の決算と債務超過の状況を把握する

最初のステップは、運送会社の財務状況を正しくつかむことです。

直近の決算書を確認し、債務超過の程度と要因を整理します。ここで見るのは、次のような点です。

• 純資産がどの程度マイナスになっているか
• 車両の減価償却や借入が数字に与える影響
• 本業の利益（営業利益）が黒字を保てているか

一般貨物トラック運送会社では、車両投資による一時的な赤字か、慢性的な赤字かで見立てが変わります。この段階で先生が数字の中身まで踏み込む必要はありません。財務の詳細は中小企業診断士が引き受けます。

先生が行うのは、依頼者に「直近の決算はどうなっていますか」と一声かけることだけです。債務超過の可能性が見えた時点で、早めに連携先へ共有すれば、その後の段取りがぐっと楽になります。

中小企業診断士と企業評価書の作成体制を組む

次のステップは、企業評価書を作成できる体制を先に組んでおくことです。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士などに限られます。だからこそ、案件が動く前に連携先を確保しておくと安心です。

KICKでは、運送会社の財務を分析し、改善見通しに関する評価書面を作成します。特定技能の受入れを目指す一般貨物トラック運送会社でも、審査に耐える書面へと整えます。流れは実務レベルで次のとおりです。

役割分担は明確です。企業評価書の作成はKICK、在留資格の申請は貴所。専門外の作業を無理に抱える必要はありません。連携の具体像は企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

申請と評価書の提出を段階的に進める

最後のステップは、在留資格の申請と企業評価書の提出を段階的にそろえることです。

特定技能や技能実習の申請には、必要書類の期限や順序があります。企業評価書もその一部として、審査に間に合うよう準備します。

• 申請スケジュールを先生とKICKで共有する
• 評価書の作成期間を逆算して着手する
• 申請書類と評価書の内容に食い違いがないよう確認する

路線バス会社のように乗務員の配置計画が厳格な依頼者でも、書類の順序が整えば受入れは前に進みます。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、制度移行を見据えた早めの体制づくりが有効です。

企業評価書は、決算書がそろってからでないと作成に着手できません。そのため、申請の直前になって慌てると、審査に間に合わないおそれがあります。逆算して早めに着手することが、運送業の受入れをつまずかせないコツです。

この3つのステップを踏めば、債務超過の運送業案件も慌てずに受任できます。鍵は、企業評価書を作れる連携先を先に持っておくことです。

運送業の連携で先生の事務所が手に入れる未来

結論として、中小企業診断士と連携すると、先生の事務所には面談の質・時間と受任の安定・依頼者からの信頼という3つの未来が手に入ります。

理由は、これまで受けにくかった債務超過案件を、安心して引き受けられるようになるからです。3つの軸で具体的に見てみましょう。

面談で「できます」と即答できる

債務超過の運送会社から相談を受けても、初回面談で自信を持って対応できます。

• 「企業評価書は連携先が作成します」と即答できる
• 審査の見通しをその場で示せる
• 依頼者の不安をその場で和らげられる

「持ち帰って検討します」ではなく、面談でそのまま話が前に進みます。この即応力が、受任率を大きく左右します。

債務超過の運送会社の経営者は、他の事務所で断られてきたケースも少なくありません。そこで「企業評価書を用意して進められます」と言い切れる先生は、それだけで強く信頼されます。

時間と受任が安定する

財務分析や企業評価書の作成はKICKが主導します。先生は本来の在留資格の申請サポートに集中できます。

• 専門外の財務作業に時間を取られない
• 受けられる案件の幅が広がり、売上が安定する
• 繁忙期でも案件をさばきやすくなる

運送業は特定技能の受入れ需要が続く業種です。債務超過を理由に断らずに済むことは、そのまま受任の安定につながります。

ドライバー不足は運送業界の構造的な課題であり、外国人材への期待は今後も続きます。受けられる案件の幅が広い事務所ほど、景気や季節の波に左右されにくい経営ができます。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

難しい案件を前に進めた実績は、依頼者の信頼を確かなものにします。

• 「困ったときに頼れる事務所」として記憶される
• 継続的な在留資格の更新業務につながる
• 同業の運送会社への紹介が生まれる

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つの未来を、KICKとの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外リスクと時間コストが重くのしかかります。だからこそ、連携する事務所が増えています。

理由は、企業評価書の作成が財務分析の専門領域であり、資格の壁があるからです。

自所だけで抱えたときの限界

もし企業評価書まで自所で対応しようとすると、次の壁にぶつかります。

• 企業評価書は中小企業診断士などしか作成できない
• 財務分析には専門知識と時間が必要になる
• 見よう見まねの書面は審査で通用しないリスクがある

タクシー会社の歩合構造や、トラック運送会社の車両償却など、業種特有の財務は読み解きが難しいものです。専門外の作業を抱えるほど、本業の在留資格業務が圧迫されます。

企業評価書は、ただ数字を並べれば通るものではありません。債務超過に至った要因を分析し、改善の見通しを筋道立てて示す必要があります。これは中小企業診断士が日常的に行っている財務の仕事です。

連携する事務所が増えている理由

だからこそ、企業評価書を中小企業診断士に任せる連携が広がっています。KICKの支援は、先生方のベネフィットを起点に組み立てています。

• 認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として財務を分析
• 法人支援の実績は150社以上、全国オンライン対応で来社不要
• 企業評価書の作成に特化し、先生の申請業務を侵食しない

連携の形は、案件が発生したときだけ相談する緩やかなものから始められます。日頃から契約に縛られる必要はなく、運送業の債務超過案件に出会ったときに声をかけていただくだけで構いません。

専門外の財務を無理に抱え込むより、企業評価書はその道の専門家に任せる。先生は在留資格の申請サポートという本業に集中する。この分業が、結果として依頼者にとっても最善の受入れ体制になります。

費用の具体額はここでは記しません。詳細はサービスページでご確認ください。まずは連携の可否を気軽にご相談いただけます。士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細をご覧ください。

よくある質問

Q. 連携すると依頼者を奪われませんか

A. 依頼者を奪うことはありません。KICKは企業評価書の作成を担うだけで、在留資格の申請や依頼者との関係は貴所のものです。役割分担を守り、貴所の受任を後押しします。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 先生の負担は小さく抑えられます。財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導し、先生は資料の橋渡しと申請書類との整合確認が中心です。専門外の財務作業を抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は作成できません。だからこそ、作成できる連携先を先に持っておくことが受任機会を守ります。

Q. 運送会社が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過でも受入れの道はあります。改善見通しに関する評価書面（企業評価書）で事業の継続性を客観的に示せれば、審査は前に進みます。債務超過だけを理由に諦める必要はありません。

Q. 特定技能と技能実習で企業評価書は変わりますか

A. 制度ごとに提出書類の位置づけは異なりますが、債務超過のときに財務の改善見通しを求められる点は共通します。特定技能でも技能実習でも、企業評価書の役割は変わりません。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の具体額はサービスページでご案内しています。案件の内容によって変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。まずは連携の相談から始めていただけます。

Q. トラック運送とタクシーで対応は違いますか

A. 業種の特性に合わせて財務を分析します。一般貨物トラック運送会社は車両投資、タクシー会社は歩合の人件費など、要因は異なります。運送業ごとの事情を踏まえて企業評価書を作成します。

Q. 育成就労への移行前でも相談できますか

A. 相談いただけます。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度移行を見据え、早めに連携体制を整えておくと、運送業の受入れにも落ち着いて対応できます。今のうちに連携先を決めておくことが、将来の受任機会を守ることにつながります。

Q. 全国どこの運送会社でも対応できますか

A. 全国オンラインで対応しており、来社は不要です。地方の路線バス会社やタクシー会社の案件でも、資料のやり取りはオンラインで完結できます。距離を理由に連携を諦める必要はありません。

Q. まず何から始めればよいですか

A. まずは依頼者の債務超過の状況を共有いただくところから始めます。詳しい財務分析はKICKが引き受けますので、気軽にご相談ください。運送業の受入れ審査に向けて、企業評価書の準備を段階的にご一緒します。

運送業の受入れ審査を連携で乗り越える

債務超過の運送業案件は、企業評価書を用意できるかどうかで受任が決まります。自所だけで抱えず、中小企業診断士と連携すれば、審査への不安を受任機会へと変えられます。

本記事の3つのステップ、すなわち決算の把握、作成体制の構築、段階的な提出は、その備えの土台です。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、先生の事務所は債務超過の運送会社にも自信を持って向き合えます。

トラック運送会社も、路線バス会社も、タクシー会社も、外国人材なしには回らなくなりつつあります。その受入れを支える先生方の役割は、これからますます重くなります。

債務超過という数字の壁を、企業評価書と連携という現実的な備えで越える。その一歩を、KICKの中小企業診断士がご一緒します。まずは気軽にご相談ください。