後継者は長男に決めた。会社で法人保険にも入っている。それでも、社長に万一があったとき「保険金を何に、どの順番で使うのか」は、まだ誰とも話していない。そんな状態ではないでしょうか。
親族内承継の準備というと、自社株の引き継ぎや後継者の育成に目が向きがちです。しかし、保険金の使い道が決まっていない会社では、いざというとき保険金が「あるのに動かせない」状態になりやすいのです。
使い道が決まっていなければ、いまの保険金額が足りているのかも判断できません。借入の返済か、遺族への死亡退職金か、後継者の体制固めか。順番が無いまま、後継者・家族・経理担当の間で判断が止まります。
判断が止まれば資金繰りの見通しが立たず、金融機関や取引先への説明が遅れ、社員の不安が広がり、承継そのものが揺らいでいきます。この記事では、親族内承継の計画の中で、保険金の使い道を「先に決めておく3つの順番」として整理します。
- 法人保険に入っているが、保険金の使い道は未定な社長
- 親族内承継の計画に保険をどう組み込むか迷う後継者の方
- 保険金額が多いのか少ないのか判断できない経営者
- 家族と会社の両方を守る備えを整理したい方
- 保険金の使い道が決まっていない親族内承継で起きること
- 保険金の使い道を先に決める3つの順番
- 会社が受け取る契約と、家族が受け取る契約の役割の違い
- 使い道を家族・後継者・金融機関と共有しておく意味
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士として、また事業承継専属の保険代理店として、法人のお客様150社以上をご支援してきました。読み終える頃には、自社の保険金の使い道を家族・後継者と共有するために、何から確認すればよいかが分かります。
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親族内承継で保険金の使い道が決まっていないと起きること
親族内承継では、後継者が子どもや親族であるため、「万一のときは家族で何とかなる」と考えられがちです。しかし、社長に万一があったとき、会社と家族の前には性質の違うお金の問題が同時に現れます。
一つは会社の資金繰りです。金融機関への返済、仕入先への支払い、社員の給与は、社長がいなくなっても止まりません。もう一つは遺族の生活と、相続にともなう負担です。そして三つ目が、後継者が経営を引き継ぐための体制づくりに要する費用です。
法人保険は、この3つに備えるために加入されていることが多いはずです。ところが、保険金が入ったあと「何に、どの順番で、いくら使うのか」が決まっていない会社が少なくありません。
使い道が決まっていないと、次のような流れが起こります。保険金が会社の口座に入る。後継者は返済を優先したいが、家族は死亡退職金を期待している。経理担当は税務上の扱いが分からず動けない。金融機関からは今後の返済計画を問われる。
その間に、取引先からは「会社は続くのか」と問われ、社員は先行きを不安に思い始めます。保険金は入っているのに、誰も決められないまま時間だけが過ぎる。これが、使い道を決めていない会社で実際に起きやすい状態です。
使い道が決まっていないと保険金額の過不足も判断できない
「うちの保険金額は多いのか、少ないのか」という質問をよくいただきます。実は、この問いには使い道を決めないと答えが出ません。
借入の返済に充てるなら、借入残高が基準になります。運転資金として残すなら、固定費の何か月分を見込むかが基準になります。死亡退職金なら、規程に基づく支給額が基準になります。
基準が違えば、必要な金額も違います。使い道を決めていない状態で保険金額だけを眺めても、「多い・少ない」の判断はできないのです。
その結果、保険料の負担感だけを理由に保障を減らしてしまう会社もあれば、目的があいまいなまま保障を積み増している会社もあります。過剰も不足も、どちらも「使い道が決まっていない」ことから生まれます。
会社が受け取る契約と家族が受け取る契約は役割が違う
もう一つ見落とされやすいのが、契約の「受取人」の違いです。会社が契約者で会社が受取人の契約は、保険金が会社の資産になります。会社の借入返済や運転資金、死亡退職金の原資として使うのは、この契約です。
一方、社長個人が契約者で家族が受取人の契約は、保険金が家族に直接渡ります。遺族の当面の生活費や、相続にともなう負担への備えとして使うのは、こちらの契約です。
この2つを混同すると、「会社の保険があるから家族は大丈夫」「個人の保険があるから会社も大丈夫」という誤解が生まれます。会社の保険金は会社のもの、家族に渡すには死亡退職金や弔慰金という手続きが要る。この順序を押さえることが、使い道を決める出発点になります。
親族内承継では、後継者が「経営者」であると同時に「遺族」でもあります。だからこそ、会社のお金と家族のお金を分けて考えないと、後継者自身が板挟みになってしまいます。
事業承継と法人保険の基本を先に押さえたい方へ
後継者が押さえたい相続税・贈与税への備え、特例承継計画、法人保険の活用法をまとめています。
「親から会社を継ぐことになったけれど、具体的に何から手をつければいいか分からない」 「自社株の引き継ぎで、多額の相続税や贈与税がかかると聞いて不安を感じている」 「古参の従業員との関係性や、今後の資金繰りを考えると夜も眠れない」 事業承継において、このような悩みを抱える後継者の方は非常に多...
事業承継計画の中で法人保険の保険金の使い道を先に決める3つの順番
ここからが本題です。会社が受け取る保険金の使い道は、承継計画の中で次の3つの順番で決めておくことをおすすめします。（1）借入の返済と当面の運転資金、（2）遺族への死亡退職金・弔慰金、（3）後継者の体制固めの費用、の順です。
順番があるのは、優先度が違うからです。会社が止まれば、遺族への支払いも後継者の体制づくりも成り立ちません。だから会社を止めない資金を最初に確保し、その上で家族への支払い、最後に将来のための費用を考えます。
まず借入の返済と当面の運転資金を確保する
最初に決めるのは、会社を止めないための資金です。社長に万一があっても、金融機関への返済と毎月の固定費は止まりません。
特に、社長の個人保証が付いている借入は注意が必要です。保証人の立場は相続の対象になり得るため、遺族である後継者や家族に負担が及ぶ可能性があります。保険金で借入を圧縮できる見通しがあるかどうかは、承継計画の中で先に確認しておく論点です。
ただし、借入を全額返すことが常に正解とは限りません。返済に保険金を使い切ると、手元の運転資金が無くなります。返済と運転資金のバランスは、金融機関との関係も含めて設計するものです。
運転資金の考え方は「固定費の何か月分を手元に残すか」です。社長の不在で売上が一時的に落ちても、給与・家賃・仕入の支払いを続けられる期間を、自社の事業の性質に合わせて見積もります。必要な月数は業種や取引条件によって変わるため、一律の正解はありません。
次に遺族への死亡退職金と弔慰金を決める
次に決めるのは、会社から遺族へ支払う死亡退職金と弔慰金です。会社が受け取った保険金は会社の資産であり、そのままでは家族に渡りません。家族に渡すには、会社から支給するという手続きが必要です。
ここで前提になるのが、役員退職慰労金規程・弔慰金規程の整備と、株主総会の決議です。規程が無い、あるいは決議の手続きが想定されていない状態では、保険金があっても遺族への支給がスムーズに進みません。
死亡退職金と弔慰金には、相続税の計算上、非課税枠が設けられています。この枠の存在を知ったうえで、規程上の支給額の考え方を整理しておくと、遺族への支払いが計画的に進みます。ただし、具体的な計算や税務上の判断は税理士の領域です。
親族内承継では、後継者以外の相続人（後継者の兄弟姉妹など）への配慮も、この段階で関わってきます。自社株は後継者に集めたい一方で、他の相続人にどう報いるか。死亡退職金の使い道は、家族の間の公平感とも結びついています。
最後に後継者の体制固めの費用を見込む
三つ目は、後継者が経営を引き継ぐための体制づくりに使う費用です。社長が抜けた穴を埋める採用、税理士や中小企業診断士など外部専門家への相談費用が含まれます。取引先や金融機関を回って信頼を保つための対応費用も、この費用の一部です。
この費用は見積もりにくいため、後回しにされがちです。しかし、体制固めの費用をあらかじめ見込んでおくと、後継者は目の前の資金繰りに追われず、経営の立て直しに集中できます。
社長が営業や技術の中心だった会社ほど、この費用は大きくなります。後継者だけで担えない業務を、誰に、どのくらいの期間で任せるのかを承継計画の中に書いておくと、必要な金額の見当がつきます。
保障設計で確認する項目を一覧にする
3つの順番が決まると、いまの保険が目的に合っているかを点検できます。そのときに確認する項目を整理すると、次のようになります。
| 検討項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 使い道の順番 | 借入返済・運転資金／死亡退職金・弔慰金／体制固めの費用の優先順位 |
| 必要額の考え方 | 借入残高、固定費の何か月分を残すか、規程に基づく支給額の目安 |
| 契約者・受取人 | 会社契約か個人契約か、受取人は会社か家族か |
| 被保険者 | 現経営者だけか、後継者も対象にするか |
| 保険期間 | 承継が完了する時期と、保障が必要な期間が合っているか |
| 財務への影響 | 保険料の負担が資金繰りを圧迫していないか |
| 規程・決議 | 役員退職慰労金規程・弔慰金規程・株主総会決議の整備状況 |
| 共有の範囲 | 家族・後継者・金融機関・税理士と使い道を共有しているか |
この表で大切なのは、商品を選ぶ項目が一つも無いことです。先に決めるのは「何のために、いくら必要か」であり、商品はその後に検討するものです。
点検の結果、目的に対して保障が多すぎる契約が見つかることもあれば、逆に足りない部分が見つかることもあります。減らすための見直しではなく、守るための再設計として考える。削りすぎれば万一のとき事業継続や家族の生活に影響が出ますし、目的の無い保障は資金繰りを重くします。
使い道を家族・後継者・金融機関と共有しておく意味
使い道を決めたら、それを社長一人の頭の中に置かないことが大切です。後継者、家族、経理担当、顧問税理士、そして金融機関と共有しておきます。
金融機関と共有しておくと、万一のときに「保険金で返済と運転資金をこう手当てする」という説明ができます。これは後継者にとって、取引を継続してもらうための重要な材料になります。
家族と共有しておくと、死亡退職金の考え方や、後継者以外の相続人への配慮について、あらかじめ納得を得ておけます。相続の場面で起こりがちな認識のズレを、前もって小さくできます。
事業承継のための法人保険の点検・再設計については、次のページでまとめています。
事業承継専属の保険代理店という考え方 中小企業の事業承継において、法人保険は長年にわたり「とりあえず加入してきたもの」になりがちです。創業期、成長期、拡大期と、その時々の経営判断の積み重ねで保険は増え、気づけば保険料負担が重くなっているケースも少なくありません。 一方で、「保険をやめ...
ここでもう一度お伝えしますが、無理な提案や契約の押し付けは一切いたしません。保険を増やす話ではなく、いまの契約が目的に合っているかを整理するところから、気軽にご相談いただけます。
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保険金の使い道を先に決めた親族内承継で手に入る未来
保険金の使い道を承継計画の中で先に決めておくと、親族内承継は次の3つの点で変わります。
会社が止まらない安心
万一のときに、借入の返済と運転資金の手当てが決まっていれば、後継者は初日から会社を動かせます。金融機関や取引先に「会社は続く」と説明できることが、後継者の最初の信用になります。
社員にとっても、給与や仕事が続くという見通しは何よりの安心です。使い道が決まっている会社は、社長の不在という最も揺れやすい時期を、静かに乗り切りやすくなります。
家族が迷わない備え
死亡退職金・弔慰金の考え方と手続きが整っていれば、遺族は「会社に何をお願いすればよいのか」で迷いません。規程と決議の段取りが決まっているので、支給までの流れも見通せます。
後継者以外の相続人への配慮も含めて話し合いが済んでいれば、家族の間で不公平感が生まれにくくなります。会社のお金と家族のお金が分けて考えられている状態は、家族にとっての安心そのものです。
後継者が立て直しに集中できる状態
体制固めの費用が見込まれていれば、後継者は目の前の資金繰りに追われず、採用や取引先との関係づくりに時間を使えます。外部専門家に相談する費用も確保されているため、一人で抱え込む必要がありません。
「保険金をどう使うか」で家族や経理と揉める時間が無くなる分、後継者は経営そのものに向き合えます。承継計画に使い道が書かれているという事実が、後継者の判断を後押しします。
会社が止まらない安心、家族が迷わない備え、後継者が立て直しに集中できる状態。この3つは、いずれも社長が元気なうちに決めておくことでしか手に入りません。万一が起きてからでは、決める人がいないのです。
保険金の使い道を先に決めるという、承継計画のひと手間から、この3つの安心を共に手に入れましょう。
自社だけで法人保険を点検する限界と、事業承継士による伴走
保険金の使い道を決めるには、承継計画・財務・税務・家族の事情という4つの視点を同時に見る必要があります。
保険の担当者は保険の専門家、税理士は税務の専門家です。しかし、「承継計画全体の中で、保険金を何にいくら使うか」という経営判断そのものを整理する役割は、どちらの領域にも収まりきりません。
その結果、保険の話は保険の担当者と、税務の話は税理士と、承継の話は後継者と、それぞれ別々に進んでしまいます。誰か一人が悪いわけではなく、全体を見渡す役割が抜け落ちていることが原因です。
他の専門家を否定するつもりはまったくありません。むしろ、保険の担当者や税理士それぞれの専門性を活かすためにこそ、承継計画という全体の設計図を先に描く役割が必要だと考えています。
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、事業承継専属の保険代理店です。同時に、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に伴走しています。承継計画との整合性を優先した保険の点検・再設計が、私たちの役割です。
具体的には、いまの契約の目的・保険金額・受取人・財務への影響・承継時の役割を洗い出し、過剰な保険と不足している保険を見える化します。そのうえで、3つの順番に沿って使い道を承継計画に書き込み、家族・後継者・金融機関と共有できる形に整えます。
もちろん、税務上の判断や申告は税理士の領域であり、代わりに行うことはありません。「誰に何を相談すればよいのか分からない」という最初の一歩から、承継全体の設計図を一緒に描いていくのが私たちの立場です。
点検の結果、いまの契約をそのまま続けるという結論になることもあります。保険を増やすことが目的ではなく、承継計画と保険の役割が合っている状態をつくることが目的です。
「まだ何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。認定経営革新等支援機関として、承継計画の全体像と保険の役割を、現状の整理からご一緒します。
事業承継と法人保険をまとめて確認したい方へ
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ご相談いただいても、しつこい営業や契約の押し付けは一切ありません。いまの契約を続けるべきかも含めて、中立の立場で一緒に整理します。お断りいただいて構いません。
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事業承継と法人保険の保険金の使い道に関するよくある質問
Q. 保険金の使い道は、必ずこの記事の順番どおりに決めるべきですか
A. 会社を止めない資金を最初に確保するという考え方は共通ですが、優先度は会社の状況によって変わります。借入が少ない会社なら、死亡退職金や体制固めの費用の比重が大きくなることもあります。3つの順番は考える枠組みとして使い、自社の事情に合わせて調整してください。
Q. 会社が受け取った保険金を、そのまま家族に渡せますか
A. 会社が受取人の保険金は会社の資産です。家族に渡すには、死亡退職金や弔慰金として会社から支給する手続きが必要で、規程の整備と株主総会の決議が前提になります。手続きの詳細や税務上の扱いは、税理士に確認しながら進めてください。
Q. 会社契約と個人契約は、どちらか一方だけで足りますか
A. 役割が違うため、どちらか一方で全てを担うのは難しい場合が多いです。会社契約は会社の資金繰りと死亡退職金の原資、個人契約は家族の当面の生活費という役割分担が一般的です。ただし、必要な組み合わせは家族構成や会社の状況によって変わります。
Q. 運転資金は固定費の何か月分を見込めばよいですか
A. 一律の正解はありません。社長の不在で売上がどの程度落ちるか、回復までにどのくらいかかるか、取引先の支払い条件はどうか、といった自社の事情で変わります。承継計画の中で、自社の固定費と売上の構造をもとに見積もることをおすすめします。
Q. 死亡退職金や弔慰金の規程が無い場合、どうすればよいですか
A. 社長が元気なうちに、役員退職慰労金規程と弔慰金規程を整備しておくことをおすすめします。規程があると、支給額の考え方と手続きが明確になり、遺族への支払いがスムーズに進みます。規程の内容と税務上の扱いは、税理士と相談しながら整えてください。
Q. 法人保険の保険料は損金になりますか
A. 契約の種類と内容によって扱いが異なります。2019年（令和元年）の法人税基本通達の改正後は、最高解約返戻率に応じて損金算入できる割合が区分されています。加入時期によっても扱いが違うため、個別の判断は税理士に確認してください。なお、保険を税負担の軽減目的で選ぶことはおすすめしていません。
Q. 承継が済んだあと、被保険者が前社長のままの契約はどうすればよいですか
A. 承継後は、会社を止めないために備える対象が後継者に移ります。被保険者が前社長のままの契約は、目的が承継前のままになっている可能性があるため、役割を点検する価値があります。解約するか続けるかは、契約の目的と会社の状況を見て判断するものです。
Q. 保険金の使い道を金融機関に話しても大丈夫ですか
A. むしろ、共有しておくことをおすすめします。万一のときに返済と運転資金をどう手当てするかが伝わっていれば、後継者が取引を継続してもらうための説明がしやすくなります。承継計画の一部として、金融機関との対話に含めておくとよいでしょう。
Q. 保険の点検を依頼すると、新しい保険を勧められますか
A. 私たちの点検は、承継計画との整合性を優先して、いまの契約の目的・金額・受取人を整理するものです。点検の結果、いまの契約を続けるという結論になることもあります。商品ありきの提案はしていません。
Q. 保険金の使い道を決めるのに、まず何から始めればよいですか
A. まずは、いまの契約の一覧（契約者・被保険者・受取人・保険金額・保険期間）と、借入残高・毎月の固定費を並べてみることから始めます。そのうえで、後継者と「万一のとき何を優先するか」を話し合ってください。整理が難しい場合は、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
親族内承継で見落とされがちなのは、「保険に入っているか」ではなく、「保険金を何に、どの順番で使うか」が決まっているかという点です。
使い道は、（1）借入の返済と当面の運転資金、（2）遺族への死亡退職金・弔慰金、（3）後継者の体制固めの費用、の順に決めておきます。使い道が決まると、保険金額の過不足を初めて判断でき、家族・後継者・金融機関と共有できる備えになります。
会社が受け取る契約と家族が受け取る契約は役割が違います。減らすための見直しではなく、守るための再設計として、承継計画との整合性を優先して点検する価値があります。
後継者はもう決まっているのに、保険金の使い道だけが誰の頭の中にも無い——という状態を、社長が元気な今のうちに整理しておきませんか。まずは現状を整理するところから、一歩を踏み出してみてください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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