「今月はここまでしか払えません」——顧問先の社長からそう切り出される面談が、ここ最近増えていませんか。
決算は赤字・債務超過。金融機関からは「まず改善計画を出してほしい」と言われている。けれど手元には資金繰り表すら無く、いつ・いくら資金が足りなくなるのかを、顧問先自身も貴事務所も正確につかめていない——そんな状況ではないでしょうか。
この状態を放置すると、返済の見直し（リスケ）の相談が先延ばしになり、金融機関への説明ができないまま資金が先に尽き、緊急の資金調達に走らざるを得なくなります。焦って組んだ計画は実態と合わず、金融機関の信頼をさらに落とし、結果として顧問先の経営そのものが立ち行かなくなる——この悪循環は、税務・監査の延長線上の対応だけでは断ち切れません。
下期がスタートし、最低賃金の改定が人件費に直接効いてくるこの時期は、資金繰りの窮屈さが一段と実感として表れやすいタイミングです。年末調整の準備も重なり、赤字・債務超過の顧問先ほど「このままで年を越せるのか」という不安を口にし始めます。
面談のたびに「支払いを待ってもらえないか」「借入の返済を見直せないか」という相談を受けても、どこから手をつければよいか分からない——貴事務所おひとりの問題ではありません。多くの税理士・公認会計士事務所が、同じ壁に直面しています。
あなたはこのような悩みはありませんか。
- 顧問先からリスケの相談を受け、対応に迷っている方
- 資金繰り表が無い顧問先を数字で説得したい方
- 計画づくりと金融機関対応まで手が回らない方
結論から先にお伝えすると、赤字・債務超過で金融支援が前提となる局面では、経営改善計画策定支援（405事業）を認定経営革新等支援機関と連携して活用することで、貴事務所の実務負担を最小限に抑えながら、顧問先の資金繰りを可視化し、金融機関との対話を立て直すことができます。どのように役割分担し、どこまでを外部の専門家に委ねられるのかは、この記事で順番に説明します。
- 税務・監査の延長だけでは赤字・債務超過の顧問先を立て直せない理由
- このまま何もしなければ顧問先と貴事務所に何が起きるか
- 経営改善計画策定支援（405事業）の制度と成果物の具体イメージ
- 連携によって貴事務所が手に入れる未来
- 顧問先を奪われない役割分担の作り方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。監査・税務は貴事務所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。
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なぜ税務・監査の延長だけでは、赤字・債務超過の顧問先を立て直せないのか
結論から言うと、貴事務所の専門性の問題ではありません。監査・税務と、金融支援を前提とした経営改善計画づくりでは、必要なノウハウ・時間・立場がそもそも異なるためです。
顧問先が金融機関にリスケを相談する局面では、決算書の適正性を見る監査の視点だけでなく、これから3〜5年でどう収益構造を立て直すかという「未来」を数字で示す計画づくりが必要になります。
| 壁 | 監査・税務業務 | 金融支援を前提にした改善計画づくり |
|---|---|---|
| ノウハウ | 決算・申告の適正性の確認 | 損益計画・資金繰り表の設計と検証 |
| 時間 | 決算期・申告期に業務が集中 | 数か月にわたる計画策定と継続的な伴走 |
| 立場 | 顧問先の代理人としての税務対応 | 金融機関へ改善の見通しを説明する交渉の場 |
資金繰り表が無いままリスケを申し出ても、金融機関は「いつ資金が尽きるのか」「いくら不足するのか」を判断できません。数字の裏付けが無い相談は、金融機関の心証をかえって悪くすることがあります。
公認会計士は監査を通じて数字を厳格に見る専門性をお持ちです。ただし、その専門性は「過去の決算が正しいか」を検証するためのものであり、「これから数年でどう収益構造を立て直すか」という未来志向の計画づくりとは、求められる技術が異なります。損益計画・資金繰り表・アクションプランを一体で組み立て、金融機関に説明できる水準まで仕上げるには、相応の時間と経験が必要です。
さらに、顧問先が複数ある事務所ほど、1社ごとに数か月かけて計画をつくり、その後3年にわたって伴走する時間を確保するのは現実的ではありません。だからこそ、貴事務所おひとりで抱え込む必要はありません。この壁は、多くの事務所が同じように直面している構造的な課題です。
早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の基本を先に押さえたい方へ
国の支援を使って資金繰り改善の計画をつくる早期経営改善計画の仕組みと進め方を解説しています。
早期経営改善計画策定支援は、中小企業庁が設けた「予防型」の経営改善支援制度として位置づけられており、近年その活用が広がっています。従来の経営改善計画のように、資金繰りが深刻化した段階や金融機関との条件変更を前提とするものではなく、赤字や資金繰り悪化に陥る前の段階から利用できる点が大きな特徴です。...
このまま何もしなければ、顧問先と貴事務所に何が起きるか
資金繰り表が無いままの状態を放置すると、次のような連鎖が起こります。
資金繰り表が無い→いつ資金が不足するか誰も把握できない→金融機関への説明が場当たり的になる→金融機関の信頼を失いリスケに応じてもらえない→返済と支払いが同時に重なり資金がショートする→緊急の資金調達や取引先への支払い遅延に追い込まれる→顧問先の事業継続そのものが危うくなる。
この悪化シナリオは、顧問先だけの問題では終わりません。資金繰りが行き詰まった顧問先が事業を縮小・廃業すれば、貴事務所の顧問先そのものが減ることになります。逆に、早い段階で資金繰り表を整え、金融機関との対話の土台をつくれれば、この連鎖は途中で止められます。
| 対象 | 放置した場合に起きること |
|---|---|
| 顧問先 | 資金ショート・信用低下・事業継続の危機 |
| 貴事務所 | 顧問報酬（ストック収入）の消失リスク |
| 事務所の評判 | 「相談しても動いてくれない」という評価 |
顧問先が事業を続けられなくなれば、貴事務所が長年積み上げてきた顧問報酬というストック収入も同時に失われます。逆に言えば、ここで踏み出せるかどうかが、顧問先との関係を続けられるかの分かれ目になります。
上期の着地が固まり、下期の巻き返し策を考え始めるこの時期は、資金繰りの課題が表面化しやすいタイミングでもあります。「様子を見ましょう」と先送りにするほど、選べる手段は狭くなっていきます。金融機関への相談は、決算の数字が固まってからではなく、資金が不足する前に動き出すほど選択肢が広く残ります。
経営改善計画策定支援（405事業）という選択肢
結論として、金融支援（リスケ等）が前提となる局面では、経営改善計画策定支援（405事業）の活用が有効な選択肢になります。
405事業は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて本格的な経営改善計画を策定する制度です。専門家費用の3分の2を国が補助し、補助上限は計画策定支援（事業の棚卸しを含む）200万円・伴走支援（モニタリング）100万円・金融機関交渉10万円の合計最大310万円です（上限額と異なる数値は書きません。最新の要件は中小企業庁の公式情報でご確認いただくことをおすすめします）。
計画策定後は、専門家による伴走支援が続きます。最初の決算期から3年間、決算期を含め年最低2回のモニタリングを行い、計画と実績の差異を確認し、必要に応じて改善策を見直し、金融機関への説明・報告も一緒に対応します。赤字・債務超過の企業であっても、原因を分析し、改善できる可能性を整理し、収益構造を立て直す案として計画にまとめられます。
この伴走支援があることで、計画は「作って終わり」になりません。顧問先の実績が計画とずれ始めたときに、早い段階で軌道修正できるのも、405事業を活用する大きな利点です。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）との違い
混同しやすい制度として、金融支援を前提としない「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」があります。次の表だけで違いを押さえてください。
| 項目 | 405事業（本記事の対象） | バリューアップ支援事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 金融支援（リスケ等）が前提 | 前提としない |
| 計画書の規模 | 本格的な経営改善計画（詳細な財務計画を含む） | 簡易な内容（資金繰り・アクションプラン等） |
| 補助上限 | 計画策定200万円＋伴走100万円＋金融機関交渉10万円（3分の2補助） | 計画策定50万円＋伴走30万円（3分の2補助） |
| 着手のタイミング | 悪化が顕在化してから | 早め（兆候が出た段階） |
顧問先がすでにリスケを検討している段階であれば、405事業が対象になります。反対に、まだ悪化の兆候が出ている段階で、金融支援をまだ検討していないのであれば、簡易な内容のバリューアップ支援事業のほうが合っています。この見極めを誤ると、必要以上に重い計画づくりを顧問先に負担させてしまうため、最初の相談の段階で状況を整理することが重要です。
経営改善計画書の構成イメージ
「実際にどんな書式になるのか」が見えないと、顧問先への説明もしづらいものです。405事業で策定する経営改善計画書は、次のような構成項目でまとめられます。
| 構成項目 | 記載内容のイメージ |
|---|---|
| ビジネスモデル俯瞰図 | 事業全体の商流・収益構造を1枚で整理 |
| 経営課題と改善方針 | 赤字・債務超過に至った原因と立て直しの方向性 |
| アクションプラン | 誰が・いつまでに・何をするかの具体的な行動計画 |
| 損益計画 | 数年先までの売上・利益の計画数値 |
| 資金繰り表（実績・計画） | 月ごとの資金の出入りと残高の見通し |
この資金繰り表があることで、顧問先も貴事務所も「いつ・いくら足りなくなるのか」を数字で共有できるようになります。金融機関への説明も、感覚ではなく根拠のある数字で行えるようになります。
特に資金繰り表は、実績（過去の入出金の記録）と計画（これからの見通し）を並べて示す形で作成します。実績の裏付けがあるからこそ、計画の数字にも説得力が生まれ、金融機関の担当者も「この計画は現実的だ」と判断しやすくなります。感覚的な説明ではなく、数字で語れる状態をつくることが、405事業を活用する最大の意味です。詳しい支援内容は次のページにまとめています。
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貴事務所が手に入れる未来
405事業を活用した連携が進むと、貴事務所には次のような変化が生まれます。
まず、目に見える変化です。顧問先との面談で、これまでの「決算の数字の確認」だけの会話から、「来月の資金繰りをどう乗り切るか」を一緒に考える会話へと質が変わります。社長の表情も、追い詰められた様子から、見通しを持てた落ち着きへと変わっていきます。面談で交わされる言葉も、「今月はどうにか」という後ろ向きなものから、「来期はここまで戻したい」という前向きなものへと変わっていきます。
次に、通帳と時間の変化です。顧問報酬というストック収入が安定して続く見通しが立ち、計画づくりと金融機関対応の実務はKICKが担うため、貴事務所の業務時間にゆとりが生まれます。そのゆとりを、他の顧問先への対応や高度な税務提案に充てられます。
そして、周囲からの変化です。顧問先からは「相談したら本当に動いてくれた事務所」として信頼され、金融機関からは根拠のある計画を出す事務所として一目置かれます。事務所の職員にとっても、赤字・債務超過という難しい局面を乗り越えた経験は、大きな自信になります。
顧問先の資金繰りが落ち着けば、その先の相談内容も変わってきます。資金繰りの不安が解消された顧問先は、次の投資判断や事業の立て直しなど、より前向きな相談を持ちかけるようになります。目の前の資金繰りを一緒に乗り越えた事務所だからこそ、その先の相談先としても選ばれ続けます。
顧問先の資金繰りを立て直し、事務所の評価も同時に高める未来を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
ここまで見てきたとおり、金融支援を前提とした計画づくりには専門性の壁があり、時間コストもかかり、金融機関との交渉には独自の経験が必要です。この3つを事務所だけで抱えようとすると、通常業務を圧迫してしまいます。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上の実績があります。代表の松本昌史は中小企業診断士・事業承継士の資格に加え、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定を受けており、赤字・債務超過の局面での計画策定と金融機関対応を数多く手がけてきました。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）としての知見も併せ持ち、資金繰りの数字を多角的に読み解きます。
KICKが担うのは、計画策定の実務と金融機関交渉の伴走です。貴事務所は税務・監査という専門性に専念しながら、顧問先には「事務所として資金繰りの立て直しに動いている」という安心感を届けられます。費用の詳細はサービスページにてご確認いただけます。
連携の進め方も、貴事務所のペースに合わせられます。最初は資金繰り表の整理だけを相談することもできますし、計画策定から金融機関対応まで一括して任せることもできます。顧問先の状況に応じて、必要な部分だけを委ねる形で始められるのも、外部の認定支援機関と組む利点です。
1事務所ごとに時間をかけて向き合う方針のため、月あたりでお受けできるご相談数には限りがあります。赤字・債務超過の顧問先を抱えていて、早めに動きたいとお考えであれば、資金繰りが行き詰まる前のご相談をおすすめします。
KICKでは士業の先生方との連携そのものについても、支援メニューを紹介しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）をまとめて確認したい方へ
国の支援を使って資金繰り改善の計画をつくる早期経営改善計画の仕組みと進め方を解説しています。
早期経営改善計画策定支援は、中小企業庁が設けた「予防型」の経営改善支援制度として位置づけられており、近年その活用が広がっています。従来の経営改善計画のように、資金繰りが深刻化した段階や金融機関との条件変更を前提とするものではなく、赤字や資金繰り悪化に陥る前の段階から利用できる点が大きな特徴です。...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。監査・税務は貴事務所、経営改善はKICKという役割分担です。
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よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われるのではないですか
A. その心配はありません。KICKが担うのは計画策定と金融機関対応の実務であり、顧問先との税務・監査の関係は貴事務所にそのまま残ります。連携や契約の義務も一切ありません。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか
A. 計画づくりと金融機関との交渉はKICKが主導するため、貴事務所の負担は最小限です。顧問先の状況共有や、必要な資料の橋渡しをお願いする程度です。
Q. 405事業とバリューアップ支援事業の違いは何ですか
A. 405事業は金融支援（リスケ等）が前提の本格的な計画づくりで、バリューアップ支援事業は金融支援を前提としない早めの段階の簡易な計画づくりです。補助上限も異なり、405事業は計画策定200万円・伴走100万円・金融機関交渉10万円の合計最大310万円、バリューアップ支援事業は計画策定50万円・伴走30万円です。
Q. どのような顧問先が対象になりますか
A. 借入返済の負担が重く、金融機関にリスケを相談せざるを得ない状況の顧問先が対象です。赤字・債務超過の決算であっても対象になります。
Q. すでにリスケ中・債務超過の顧問先でも使えますか
A. 使えます。むしろ405事業は、悪化が顕在化してからの活用を想定した制度です。原因分析から改善方針の整理まで、計画としてまとめられます。
Q. 資金繰り表が無い状態からでも相談できますか
A. 相談できます。資金繰り表が無い状態こそ、405事業の計画策定支援で最初に整理する部分です。実績の把握から始め、将来の計画へつなげます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 専門家費用の3分の2は国からの補助が受けられますが、事務所や顧問先の自己負担額はサービスページにてご確認いただくのが確実です。具体額はここではお答えしていません。
Q. 計画策定後のモニタリングも任せられますか
A. 任せられます。計画策定後は専門家による伴走支援が続き、計画と実績の差異確認、改善策の見直し、金融機関への説明・報告まで対応します。
Q. 顧問先が複数の金融機関から借入している場合でも対応できますか
A. 対応できます。複数の金融機関がある場合は、それぞれの立場を踏まえたうえで、経営改善計画の内容を共有し、足並みをそろえて交渉を進めます。
Q. 税理士がすでに関与している顧問先でも相談できますか
A. 相談できます。税務は税理士、監査は公認会計士というように、既存の専門家との関係はそのまま維持したうえで、経営改善計画の策定と金融機関対応の部分だけをKICKが担います。
まとめ
資金繰り表が無いままでは、顧問先も貴事務所も、金融機関に対して根拠のある説明ができません。数字が見えない状態を放置すればするほど、選べる手段は少なくなっていきます。
経営改善計画策定支援（405事業）は、その数字を可視化し、金融機関との対話を立て直すための制度です。計画づくりと金融機関対応という専門性の要る部分は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社に委ね、貴事務所は税務・監査という本来の専門性に専念する——そんな役割分担が、顧問先の資金繰りと貴事務所の顧問報酬を同時に守ります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・監査は貴事務所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。
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