顧問先の直近決算が赤字になった。外国人材の受入れ審査は、はたして通るのか——。そんな不安を、農業を担当する税理士として抱えていないでしょうか。
農業の顧問先では、資材高や燃料費の高騰で、赤字決算や債務超過が続く例が少なくありません。
特定技能や技能実習の受入れでは、財務が悪化したときに企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められます。
ところが、この企業評価書は税理士では作成できません。ここで手が止まってしまう先生が多いのです。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 農業の顧問先が赤字決算で、受入れ審査が不安
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
- 作れる専門家の当てがなく、顧問先を失いそう
結論から申し上げます。企業評価書の作成を中小企業診断士に任せれば、この問題は前に進みます。
先生おひとりで抱える問題ではありません。赤字決算と受入れ審査という状況こそ、先生方とKICKが共に向き合う相手です。
本記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、農業の赤字決算と企業評価書の備えを、5つのポイントに整理してお伝えします。
読み終えるころには、赤字の顧問先を前に「何から準備すればよいか」が明確になっているはずです。
- 農業の赤字決算で受入れ審査が止まる理由と、企業評価書の作成資格の壁
- 企業評価書を準備しないまま進めたときに、顧問先で起きること
- 中小企業診断士と連携して農業の企業評価書を用意する流れ
- 赤字決算に備える決算対応と、改善見通しの整理のしかた
- 税理士事務所だけで抱える限界と、特定技能の受入れを支える連携体制
まずは、赤字決算の顧問先を前にした先生の疑問を、一度ぶつけてみてください。KICKは中小企業診断士として、企業評価書の作成をお引き受けします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
農業の赤字決算で受入れ審査が止まる理由と企業評価書の壁
1つ目のポイントです。農業の赤字決算で受入れ審査が止まる理由は、はっきりしています。
財務が悪化した申請企業には、企業評価書という追加書類が求められるからです。そして、その書類を税理士は作成できません。
なぜ企業評価書が求められるのか
特定技能や技能実習の受入れでは、申請企業の財務状況が審査されます。
直近決算が債務超過のとき、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になります。
これは「赤字でも、事業を続け、改善していける見込みがある」ことを、客観的に示す書面です。
農業は、この場面に当たりやすい業種です。
- 施設園芸（ビニールハウス農家）は、燃料費と資材費が重く、赤字に振れやすい
- 露地野菜栽培法人は、天候と相場で単年の損益が大きく動く
- 養豚・養鶏・酪農などの畜産会社は、飼料高と設備投資で債務超過になりやすい
つまり、農業の顧問先ほど、企業評価書の準備が現実の課題になります。
農業は、天候・相場・資材価格という、経営者の努力だけでは動かせない要因に大きく左右されます。
そのため、一時的に赤字や債務超過へ振れても、事業そのものは健全という顧問先が少なくありません。
この「赤字の中身」を正しく説明できるかどうかが、受入れ審査の分かれ目になります。
企業評価書は、その説明を客観的な書面に落とし込むための書類です。決算書の写しではなく、改善の見通しまで含めて評価する点に意味があります。
だからこそ、決算の数字を知る税理士の視点と、財務を評価する中小企業診断士の視点、その両方が生きるのです。
税理士では作成できないという壁
ここで壁になるのが、作成資格の問題です。
企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。
顧問先の決算を最もよく知る税理士でも、この書面だけは自所で仕上げられないのです。
資格ごとの役割を、一度整理しておきましょう。
| 専門家 | 企業評価書の作成 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 税理士 | 作成できない | 顧問先の税務・決算対応 |
| 行政書士 | 作成できない | 在留資格の申請 |
| 中小企業診断士など | 作成できる | 財務分析・企業評価書の作成 |
この表が示すとおり、企業評価書の作成は中小企業診断士などの領域です。
だからこそ、農業の赤字決算では「税務は貴所、企業評価書はKICK」という役割分担が自然な形になります。
要するに、審査が止まる原因は先生の力不足ではありません。作成資格という制度上の壁があるだけなのです。
企業評価書を準備しないまま進めたときに起きること
2つ目のポイントです。企業評価書の備えがないまま受入れを進めると、顧問先も先生も損をします。
審査が前に進まず、時間と信頼を失うからです。
審査が止まり、受入れが遅れる
企業評価書が用意できないと、申請の手続きはそこで停滞します。
農業は、繁忙期と農閑期がはっきりした業種です。人手が要る時期に受入れが間に合わなければ、影響は経営に直結します。
- 施設園芸なら、収穫・出荷の最盛期に人手が足りない
- 畜産会社なら、日々の飼養管理に穴があく
- 露地野菜法人なら、作付けや収穫の段取りが崩れる
受入れの遅れは、そのまま売上機会の損失につながります。
農業の現場では、人手不足がそのまま作業の遅れや品質の低下に直結します。
収穫の適期を逃せば、農産物の価値は一気に下がります。畜産なら、日々の飼養管理の質が生産性を左右します。
受入れの遅れは、単なる手続きの問題では済みません。経営の根幹に響くのです。
顧問先が離れ、受任機会を失う
もっと深刻なのは、顧問先の信頼が揺らぐことです。
顧問先は「先生に相談すれば、外国人材のこともなんとかなる」と期待しています。
その期待に応えられないと、顧問先はこう考え始めます。
- 「別の、外国人材に強い事務所に相談しようか」
- 「今の先生では、受入れの壁を越えられないのでは」
企業評価書ひとつの備えがないだけで、長年の顧問関係が揺らぐことがあるのです。
これは、先生にとって受任機会の逸失そのものです。
さらに、先生ご自身の時間も奪われます。作れない書類を前に、調べ物や問い合わせに時間を取られ、本来の税務業務が圧迫されるのです。
要するに、備えのない状態は、顧問先の受入れ遅れと、先生の顧問先離れを同時に招きます。だからこそ、早い段階での準備が要になります。
中小企業診断士と連携した農業の企業評価書という選択肢
3つ目のポイントです。赤字決算の顧問先に企業評価書が要るなら、中小企業診断士との連携が最も確実な選択肢です。
作成資格を持つ専門家が、財務分析から書面作成までを主導するからです。
企業評価書という制度上の位置づけ
まず、企業評価書がどんな書類かを押さえておきましょう。
企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20に当たります。
申請企業が債務超過のときに求められ、財務の改善見通しを客観的に示す役割を持ちます。
なお、育成就労制度は2027年4月に施行が予定されています。技能実習からの移行が進むなかで、財務の説明資料の重要性はさらに高まる見通しです。
KICKが担う財務分析と作成の流れ
KICKは、農業の企業評価書を次の流れで準備します。
- 顧問先の決算書と資料をお預かりし、財務の現状を分析する
- 赤字・債務超過の要因を、資材高・飼料高などの外部要因も含めて整理する
- 改善の見通しを、根拠のある数値で組み立てる
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）として書面化する
- 在留資格の申請サポートに必要な形で、貴所と連携して仕上げる
この流れのなかで、先生にお願いすることは限られています。
- 顧問先の決算書と、直近の試算表を共有いただく
- 赤字の背景について、把握している事情を教えていただく
- 在留資格の申請スケジュールを、共有いただく
あとは、財務分析から書面化まで、中小企業診断士であるKICKが引き受けます。
顧問先との窓口は、これまでどおり先生です。KICKが顧問先へ直接営業をかけることはありません。
この明確な役割分担があるからこそ、先生は安心して連携を進められます。
財務と改善見通しの実務は、中小企業診断士であるKICKが主導します。
先生は、顧問先の税務と決算という本来の強みに集中できます。役割分担がはっきりしているため、実務の重複や専門外の負担が生まれません。
連携の全体像は、農業の企業評価書作成支援の詳細で確認できます。
ご相談は無料で、売り込みは一切ありません。顧問先を奪うことはありません。顧問先の税務は貴所が続け、企業評価書の作成だけをKICKが担う役割分担です。
要するに、作成資格を持つ中小企業診断士との連携こそ、赤字決算の顧問先に企業評価書を用意する近道です。
赤字決算に備える決算対応と改善見通しの整理
4つ目のポイントです。企業評価書の質は、日ごろの決算対応で大きく変わります。
改善見通しは、決算書に表れた事実を土台に組み立てるからです。
赤字決算のときに点検したい項目
赤字や債務超過の顧問先では、決算の段階で次の点を整理しておくと、企業評価書の準備がぐっと楽になります。
| 点検する項目 | 農業での見方 |
|---|---|
| 赤字の主因 | 燃料・資材・飼料の高騰など、外部要因を切り分ける |
| 設備投資の影響 | ハウス・畜舎・機械の投資と減価償却を確認する |
| 季節変動 | 繁忙期と農閑期で損益がどう動くかを押さえる |
| 補助金・交付金 | 農業向けの交付金など、収益の下支えを整理する |
| 資金繰り | 借入の返済計画と手元資金の見通しを確認する |
これらは、税理士の先生が決算のなかで日々向き合っている情報です。
その情報を整理しておくだけで、改善見通しの説明力が高まります。
改善見通しを数値で組み立てる
企業評価書で問われるのは「これから改善していける根拠」です。
赤字の事実そのものより、改善の道筋を数値で示せるかが問われます。
農業では、次のような視点が改善見通しの材料になります。
- 施設園芸なら、燃料効率の改善や作付け品目の見直しによる収益回復
- 畜産会社なら、飼料コストの見直しや出荷単価の改善による黒字化
- 露地野菜法人なら、販路の分散や規模の適正化による損益の安定
この改善見通しを、根拠のある数値に落とし込むのが中小企業診断士の役割です。
大切なのは、赤字を「一時的で、説明のつくもの」として描けるかどうかです。
たとえば、燃料費の高騰が主因なら、その影響額を切り分けて示します。設備投資の減価償却が重いなら、投資の回収見込みを示します。
飼料高が主因の畜産会社なら、飼料単価の推移と、出荷価格の改善余地を並べて説明します。
こうした整理は、顧問先の決算を熟知した先生と、財務分析を担う中小企業診断士が組むことで、精度が高まります。
決算対応で整理した事実と、改善見通しの数値。この2つがそろって、はじめて企業評価書は説得力を持ちます。
顧問先に早めの相談をうながす
赤字決算が見えてきたら、顧問先への早めの声かけをおすすめします。
受入れの予定を、決算の相談とあわせて聞いておくのです。
受入れの時期が分かれば、企業評価書の準備にも余裕が生まれます。
とくに押さえておきたいのは、次の3点です。
- いつ、何人の外国人材を受け入れる予定か
- 特定技能か技能実習かなど、受入れの制度
- 直近の決算が赤字・債務超過になりそうか
この3点を早めに把握しておくと、審査の直前で慌てずに済みます。
先生からの一言の声かけが、顧問先の受入れを大きく前に進めます。
要するに、日ごろの決算対応が企業評価書の土台です。先生の決算業務が、そのまま受入れ審査の備えになるのです。
税理士事務所だけで抱える限界と特定技能の連携体制
5つ目のポイントです。農業の企業評価書を自所だけで抱えるのは、割に合いません。
作成資格がないうえ、専門外の負担と時間コストが大きいからです。
自所だけで抱えるときの限界
企業評価書を無理に自所で対応しようとすると、次の負担がのしかかります。
- 作成資格がなく、そもそも書面として認められない
- 財務分析と改善見通しの組み立てに、多くの時間を取られる
- 専門外の判断に、誤りのリスクがつきまとう
本来の税務・決算の時間を削ってまで抱えても、成果は出にくいのです。
特定技能や技能実習の受入れは、今後も農業で広がっていきます。そのたびに自所で抱えていては、事務所の体力が持ちません。
連携する事務所が増えている理由
だからこそ、企業評価書を中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援150社以上の実績があります。全国オンライン対応で、来社は不要です。
先生方にとっての利点を、3つに整理します。
- 赤字の顧問先でも企業評価書を用意でき、受入れ審査の不安を解消して受任につなげられる
- 財務と改善見通しの実務はKICKが主導するため、貴所の負担と専門外リスクが小さい
- 「在留資格まわりで頼れる事務所」として顧問先の信頼が高まり、継続受任と紹介につながる
受入れは一度きりではありません。特定技能の在留期間の更新や、追加の受入れのたびに、財務の説明が必要になる場面があります。
連携する体制を一度つくっておけば、そのたびに慌てずに済みます。顧問先にとっても、頼れる窓口が一本にまとまります。
「農業の外国人材のことは、あの先生に任せておけば安心だ」。そう思ってもらえる関係こそ、継続受任と紹介の源になります。
連携のしくみや先生方の声は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。
費用の具体額は、顧問先の状況で変わります。詳細はサービスページにてご確認ください。
連携しても、顧問先を奪うことは決してありません。顧問先の税務は貴所が続け、企業評価書の作成だけをKICKが担います。契約の義務も、売り込みもありません。
要するに、農業の企業評価書は「自所で抱える」より「中小企業診断士と組む」ほうが、先生にも顧問先にも得です。だから、連携する事務所が増えているのです。
よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか
A. 奪うことはありません。顧問先の税務と決算は貴所がそのまま続けます。KICKは企業評価書の作成だけを担う役割分担です。顧問先との関係に立ち入ることはありません。
Q. 自所の実務負担はどの程度ですか
A. 負担は小さく抑えられます。財務分析と改善見通しの組み立ては、中小企業診断士であるKICKが主導します。先生には、決算書などの資料をお預けいただく形が中心です。打ち合わせもオンラインで完結するため、来所いただく必要はありません。
Q. 企業評価書は、誰が作れるのですか
A. 企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。そのため、作成資格を持つ専門家との連携が必要になります。
Q. 農業の顧問先が債務超過でも、受入れは可能ですか
A. 債務超過でも、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を用意できれば、受入れ審査を前に進められます。改善の見通しを客観的に示すことが要点です。農業では、外部要因による一時的な赤字も多く、その事情を書面で説明できることが強みになります。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 費用は顧問先の状況によって変わるため、この記事では具体額をお伝えしていません。詳細はサービスページにてご確認ください。ご相談の段階で費用は発生しません。
Q. 特定技能と技能実習で、企業評価書の扱いは変わりますか
A. どちらの受入れでも、財務が悪化した申請企業には改善見通しの説明が求められます。特定技能でも技能実習でも、企業評価書の備えは受入れ審査の助けになります。
Q. 施設園芸や畜産など、農業の業種で対応は違いますか
A. 業種ごとに赤字の要因は異なります。施設園芸は燃料費、畜産会社は飼料費というように、要因を切り分けて改善見通しを組み立てます。露地野菜法人なら相場変動、酪農なら設備投資というように、農業の実情に合わせて対応します。
Q. 赤字決算の期に、いつ相談すればよいですか
A. 早いほど有利です。赤字が続く前に相談いただくほど、改善見通しの材料を整理しやすくなります。決算のタイミングで、受入れ予定とあわせてご相談ください。受入れが決まってからでも対応しますが、余裕をもったご相談ほど、質の高い企業評価書につながります。
Q. 全国どこの顧問先でも対応できますか
A. 対応できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の農業法人でも、資料のやり取りと打ち合わせをオンラインで進められます。
赤字決算の農業の顧問先を前に、少しでも迷いがあれば、一度ご相談ください。企業評価書の備えについて、中小企業診断士の立場でお答えします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先を奪うこともありません。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、先生の受任機会をお守りします。
まとめ
農業の赤字決算と企業評価書の備えを、5つのポイントで整理してきました。
核心はひとつです。企業評価書は税理士では作れないが、中小企業診断士と組めば用意できるということです。
赤字や債務超過の顧問先ほど、企業評価書の備えが受入れ審査の分かれ目になります。
そして、備えのある事務所は、顧問先の受入れを前に進め、信頼と受任機会を守れます。
先生は、顧問先の税務と決算という強みに集中してください。企業評価書の作成は、中小企業診断士のKICKが担います。
役割を分ければ、赤字決算の顧問先でも、受入れ審査に前向きに向き合えます。農業の人手を支える受入れを、書面の壁で止めずに済むのです。
赤字の顧問先を前に手が止まる前に、まずは一度、連携の形をご相談ください。先生と顧問先にとって最善の備えを、共に手に入れましょう。
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