【税理士向け】建設業の顧問先を企業評価書で守る3つの視点

顧問先の建設会社から「特定技能の外国人材を受け入れたい。ただ直近の決算が赤字で、受入れ審査が通るか不安だ」と相談された。決算書を見れば、たしかに債務超過に近い。そんな場面に、税理士事務所の所長として立ち会ったことはないでしょうか。

建設業は、外国人材の受入れが最も多い業種のひとつです。型枠工事や鉄筋施工、足場架設（とび）の現場では、人手不足がそのまま受注機会の損失に直結します。顧問先が特定技能に踏み切ろうとするのは、ごく自然な流れです。

ところが、直近決算が債務超過になっていると、受入れ審査で企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の提出を求められます。そしてこの企業評価書は、税理士が作成することができません。ここで多くの先生が足止めを食らいます。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の建設会社が債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成を頼める専門家の当てがなく、顧問先を待たせている

これは、先生おひとりの問題ではありません。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士・行政書士は作成できないからです。制度上の役割分担であって、先生の力不足ではありません。

結論を先にお伝えします。決算対応は貴所が担い、企業評価書の作成は中小企業診断士が担う。この役割分担で連携すれば、債務超過の顧問先でも受入れ審査を前へ進められます。顧問先を待たせず、関与を手放さずに済みます。

本記事は、認定経営革新等支援機関であり法人支援150社以上の実績を持つKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、税理士の先生の視点でまとめました。

なぜ債務超過の建設業の顧問先で受入れ支援がつまずくのか

結論から申し上げます。債務超過の建設業の顧問先で受入れ支援がつまずく最大の理由は、企業評価書という壁の前で、税理士も顧問先も打つ手を見失うからです。書類の要否ではなく、作成できる人がいないことが問題の本質です。

建設業で特定技能の受入れニーズが高い背景

理由の一つ目は、建設業の構造的な人手不足です。型枠工事会社や鉄筋施工会社、足場架設（とび）工事会社では、職人の高齢化と若手離れが同時に進んでいます。受注はあるのに、人がいないから断らざるを得ない。この状況が常態化しています。

だからこそ、建設業の経営者は特定技能の外国人材に活路を求めます。内装仕上げ工事会社や左官・塗装工事会社でも同じ流れが起きています。顧問先が「受け入れたい」と言い出すのは、経営判断として自然なことです。

そして受入れの手続きが進むと、財務資料の提出が求められます。ここで直近決算の内容が問われます。建設業は資材の先行仕入れや工事代金の回収サイトの長さから、資金繰りが重くなりやすく、一時的に赤字や債務超過に陥ることが珍しくありません。

とくに建設業は、工事の完成基準や進行基準の影響で、決算の見え方が業種特有の動きをします。大型案件を抱える期は費用が先行し、数字が実力より悪く出ることがあります。この特性を知らない相手が決算だけを見ると、実態より厳しく評価されかねません。

債務超過だと企業評価書が求められる理由

理由の二つ目は、制度上の要件です。外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、別紙②-1・番号20として、申請企業が債務超過のときに企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められます。

これは、受入れ企業に財務的な改善の見通しがあることを、客観的に示すための書面です。単なる決算書の写しではありません。財務分析にもとづいて、なぜ改善が見込めるのかを第三者の専門家が評価します。

具体例で考えます。ある鉄筋施工会社が、大型工事の先行費用で単年度赤字となり、繰越損失と合わせて債務超過になったとします。受注残は積み上がっており、翌期には黒字転換が見込める。この「見込める理由」を、数字で説明する書面が企業評価書です。

企業評価書の作成資格という壁

理由の三つ目が、作成資格の壁です。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士も行政書士も、この書面を作成することはできません。制度がそう定めています。

先生が顧問先の決算を誰よりも理解していても、その延長で企業評価書を作ることはできない。ここにギャップが生まれます。作成できる専門家の当てがなければ、顧問先の受入れは審査の入口で止まってしまいます。

要するに、債務超過の建設業の顧問先で支援がつまずくのは、書類の壁ではなく人の壁です。企業評価書を作れる専門家と組めば、この壁は越えられます。

顧問先を守れないまま放置すると建設業の現場で何が起きるか

結論として、企業評価書の準備を放置すると、顧問先の受入れが止まり、先生の関与そのものが揺らぎます。困っている場面で力になれないと、長年の信頼が静かに崩れていくからです。

受入れ審査が停滞し、顧問先の採用計画が狂う

まず起きるのは、審査の停滞です。企業評価書が用意できなければ、特定技能の受入れ手続きは前に進みません。顧問先の建設会社が見込んでいた採用計画は、そのまま宙に浮きます。

建設業では、受入れの遅れが受注機会の損失に直結します。足場架設（とび）工事会社が人手を確保できず、繁忙期の案件を断る。型枠工事会社が工期に人を回せず、元請けからの評価を落とす。こうした損失は、決算にもはね返ってきます。

顧問先が別の専門家経由で流出する

次に起きるのが、顧問先の流出です。顧問先が自力で「企業評価書を作れる人」を探し始めると、その相手が中小企業診断士や別の士業とつながっているケースがあります。そこから財務や経営の相談が流れ、関与の中心が移ってしまう。

顧問先にしてみれば、困ったときに答えを出してくれた相手を頼るのは当然です。企業評価書という一点の対応の遅れが、顧問契約全体の見直しにつながることさえあります。

先生の事務所に「対応できない事務所」という印象が残る

そして最も避けたいのが、印象の悪化です。「受入れの話になったら止まってしまった」という記憶は、顧問先の中に残ります。次に別の相談が生まれたとき、先生に声をかける前に他をあたる、という行動につながりかねません。

逆に、困った場面で解決の道筋を示せれば、信頼はむしろ強まります。企業評価書への備えは、守りの一手であると同時に、関与を深める攻めの一手でもあります。だからこそ、放置せず備えておくことが重要です。

建設業の顧問先を企業評価書で守る3つの視点

結論です。債務超過の建設業の顧問先を守るには、「数字の翻訳」「資格の壁の突破」「時間の逆算」という3つの視点を持つことが要になります。この3つを押さえれば、決算対応の延長線上で受入れ審査を前へ進められます。順に見ていきます。

決算の数字を「改善見通し」に翻訳する視点

一つ目は、決算の数字を改善見通しへ翻訳する視点です。企業評価書は決算書の写しではなく、なぜ改善が見込めるのかを数字で語る書面です。過去の結果ではなく、未来の根拠を示すものだと捉える必要があります。

建設業には、翻訳の材料が豊富にあります。受注残高、工事進行中の案件、完成間近の物件、元請けとの継続取引。これらは将来の売上と利益の裏付けになります。単年度の赤字が一時的なものだと説明する材料になるのです。

たとえば内装仕上げ工事会社が、大口案件の先行費用で赤字となった場合。翌期に計上される完成工事高と、確保済みの受注残を並べれば、改善の道筋が見えます。この翻訳を担うのが、財務分析を専門とする中小企業診断士です。

作成資格の壁を役割分担で越える視点

二つ目は、作成資格の壁を役割分担で越える視点です。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士は作成できません。これは動かせない前提です。だからこそ、自所で抱え込まず、分担する発想が要になります。

役割は明確に分かれます。決算の確定と財務資料の整理、顧問先への日々の説明は貴所が担う。企業評価書の作成と改善見通しの評価は中小企業診断士が担う。特定技能の在留資格の申請は行政書士などが担う。三者が重ならず、隙間も作らない形です。

この分担なら、先生は専門外の書面作成を無理に抱える必要がありません。顧問先から見れば、税務の窓口は変わらず先生のまま。企業評価書という専門領域だけを、資格を持つ中小企業診断士が引き受ける。役割分担の詳しい考え方は、士業連携（提携）の詳細で確認できます。

受入れ審査のスケジュールから逆算する視点

三つ目は、時間の逆算です。企業評価書は、財務資料を集め、分析し、改善見通しを評価して作成します。一定の準備期間が必要です。受入れ審査の期限が迫ってから動くと、間に合わないおそれがあります。

だからこそ、決算が固まる時期を起点に、後ろから予定を組むことが大切です。決算確定の直後に企業評価書の作成へ着手できれば、審査のスケジュールに余裕を持って臨めます。建設業は年度末に決算が集中しやすく、この逆算がとくに効いてきます。

この3つの視点を実務に落とすうえで、財務分析から評価書面の作成までを一貫して担える体制があると安心です。企業評価書の作成の流れは、企業評価書作成支援の詳細にまとめています。

中小企業診断士との連携で先生の事務所が手に入れる未来

結論として、企業評価書の連携体制を持つと、面談の質・時間と関与の安定・顧問先からの信頼という3つの果実が手に入ります。守りの備えが、そのまま事務所の強みに変わるからです。

面談の質が上がる

一つ目の果実は、面談の質の向上です。顧問先が受入れの相談を持ちかけたとき、「企業評価書は中小企業診断士と連携して用意できます」と即答できる。この一言があるだけで、面談は前向きな相談の場へ変わります。

債務超過という重い数字を前にしても、次の一手を示せる。型枠工事会社の社長が不安を口にしたその場で、道筋を描いてみせる。先生の言葉の重みが、確実に増します。

時間と関与が安定する

二つ目の果実は、時間と関与の安定です。企業評価書の作成そのものは中小企業診断士が主導するため、先生が専門外の作業に時間を奪われることはありません。決算という本業に集中したまま、顧問先の課題に応えられます。

結果として、顧問先が困った場面で先生の事務所が起点になります。受入れ支援を通じて関与が深まり、顧問契約は安定します。特定技能の受入れが増える建設業では、この安定の効果がとくに大きく表れます。

顧問先と周囲からの信頼が高まる

三つ目の果実は、信頼の高まりです。困りごとに解決の道筋を示せる事務所は、顧問先から強く信頼されます。その信頼は、鉄筋施工会社の社長から同業の経営者へ、紹介という形で広がっていきます。

建設業は同じ地域や工種でつながりが濃く、経営者どうしの口コミが早く回ります。ひとつの受入れ支援がうまくいけば、その評価は思いのほか広く伝わります。特定技能の受入れが増える局面では、この波及効果がさらに大きくなります。

「あの先生に相談すれば、外国人材のことも道が開ける」。この評判こそ、事務所の未来を支える資産です。守りの備えから始まった連携が、新しい関与と紹介を呼び込む攻めの武器になります。この果実を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携という答え

結論を申し上げます。企業評価書の対応を自所だけで抱え込むのは、時間と専門性の両面で無理があります。作れない書面を抱えるより、作れる専門家と組むほうが、顧問先のためになるからです。

自所だけで抱えると生まれる限界

限界は二つあります。一つは資格の限界です。前述のとおり、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士がどれだけ財務に強くても、この書面の作成主体にはなれません。

もう一つは時間の限界です。仮に周辺の資料づくりを手伝おうとしても、決算期の事務所にその余力はほとんどありません。専門外の対応に時間を割けば、本業の決算業務にしわ寄せがいきます。無理に抱えることは、かえって顧問先の不利益につながりかねません。

だから連携する事務所が増えている

だからこそ、企業評価書を作れる中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。専門外の領域は専門家に任せ、自所は税務という強みに集中する。役割分担は、顧問先にとっても最も確実な選択です。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績を持ちます。代表の松本昌史は中小企業診断士であり、財務分析から企業評価書の作成、特定技能の受入れに向けた申請サポートまでを担います。全国オンライン対応で、来社は不要です。

建設業の顧問先を抱える先生にとって、企業評価書を任せられる相手がいることは大きな安心材料になります。費用の詳細は企業評価書作成支援の詳細のサービスページでご確認いただけます。

よくある質問

Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか

A. 奪うことはありません。税務と決算の窓口は貴所のまま、企業評価書の作成という専門領域だけをKICKが担う役割分担です。顧問先との関係はそのまま維持されます。無理な勧誘も一切ありません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 大きな負担はかかりません。財務分析と企業評価書の作成は中小企業診断士が主導します。貴所には、決算の確定と財務資料の共有をお願いする程度です。専門外の書面作成を抱える必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。制度上の要件であり、貴所の力量とは関係ありません。だからこそ、作成資格を持つ専門家との連携が有効になります。

Q. 顧問先が債務超過でも、特定技能の受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過のときは企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が求められます。改善の見通しを客観的に示せれば、受入れ審査を前へ進められます。建設業では受注残などが改善の根拠になりやすい傾向があります。

Q. 企業評価書とは、そもそもどのような書面ですか

A. 外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、別紙②-1・番号20にあたる書面です。申請企業が債務超過のときに、財務の改善見通しを客観的に評価して示すために求められます。決算書の写しとは異なります。

Q. 建設業ならではの注意点はありますか

A. 資金繰りの波が大きい点です。型枠工事や鉄筋施工では、資材の先行仕入れや工事代金の回収サイトの長さから、一時的な赤字が出やすくなります。この一時性を数字で説明できるかが、企業評価書の要になります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 案件の内容によって異なります。具体的な金額は、企業評価書作成支援のサービスページでご確認ください。まずは無料の相談で、顧問先の状況に合わせた進め方をお伝えできます。

Q. 育成就労制度への移行は連携に関係しますか

A. 関係します。育成就労制度は2027年4月に施行が予定されています。制度の移行期は受入れの相談が増えやすく、企業評価書が必要になる場面も増えると見込まれます。後ほど慌てないよう、早めの体制づくりが有効です。

Q. 相談したら必ず契約しなければなりませんか

A. その必要はありません。連携や契約の義務はなく、相談だけの利用も歓迎しています。まずは疑問点の解消から始めていただけます。売り込みは一切ありません。

Q. 遠方の事務所でも連携できますか

A. 全国どこからでも連携できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。建設業の顧問先を抱える地方の事務所からのご相談にも対応しています。

まとめ

債務超過の建設業の顧問先を守る鍵は、企業評価書という一点にあります。この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士は作成できません。だからこそ、抱え込まずに連携する発想が要になります。

本記事では、顧問先を守る3つの視点をお伝えしました。決算の数字を改善見通しへ翻訳する視点、作成資格の壁を役割分担で越える視点、受入れ審査のスケジュールから逆算する視点です。この3つを押さえれば、特定技能の受入れ審査を前へ進められます。

税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担は、顧問先を守り、先生の関与を深める体制です。型枠工事会社や鉄筋施工会社、足場架設（とび）工事会社の相談に、自信を持って応えられるようになります。

顧問先の受入れ審査で足止めを食らう前に、企業評価書を任せられる相手を持っておく。それが、困った場面で先生の価値を最も高める備えです。まずは気軽な相談から、連携の一歩を踏み出してみてください。