
産業廃棄物処理業の許可の更新で、直近の決算が債務超過や赤字でも、それだけで不許可になるわけではありません。自治体は債務超過と赤字の組み合わせを見て、中小企業診断士などが作成する経営診断書や改善計画を求めます。愛知県・岡山県・八王子市などは「今後5年以内に立て直せるか」を見ます(岡崎市の営業実績2年未満は今後2年以内、三重県は中長期的に)。ただし、債務超過で、直前3年の平均も直前期も経常利益(減価償却費を加えた額)がマイナスという会社は、愛知県のように「不許可」と明記する自治体があります。愛知県は、令和9年3月31日までは、更新申請に限り新型コロナ起因の特例が残り、令和9年4月1日以降はこの組み合わせが不許可の区分になります。三重県や八王子市も不許可になる組み合わせを定めており、使う利益の定義や平均の年数は自治体ごとに異なります。更新の半年前には、自社がどの組み合わせに入るかを決算書で確かめておく必要があります。
Yahoo!知恵袋には2021年2月に、産廃収集運搬許可の更新で直近3年分の決算書が必要と聞いたが黒字でないといけないのか、という趣旨の質問が投稿されています(出典:Yahoo!知恵袋、法律相談カテゴリ)。「赤字だと許可がもらえない」のかという不安は、今も多くの事業者に共通しています。この記事では、赤字と債務超過の違い、審査で見られる数字、経営診断書と改善計画の中身、金融機関の書類が根拠になる理由を、各自治体の公表資料にもとづいて整理します。
この記事で分かること
- 赤字と債務超過の違いと、審査で重く見られる側
- 経常利益と減価償却費の見方(経常利益金額等)
- 金融機関の融資証明やリスケジュールが根拠資料になる理由
- 不許可になる組み合わせと、経営診断書で審査を受けられる組み合わせ
- 改善計画に書く具体策(単価、車両稼働率、固定費、借入の返済条件)
執筆は中小企業診断士の松本昌史(KICKコンサルティング株式会社、銀座)です。申請書類の作成と提出は提携する行政書士が担当し、当社は財務分析と経営診断書の作成を担います。
赤字と債務超過の違い

赤字は損益計算書の話で、1年間の収益より費用が多かった状態です。債務超過は貸借対照表の話で、負債の総額が資産の総額を上回り、純資産がマイナスになった状態です。赤字が何年も積み重なると純資産が削られ、債務超過に至ります。
| 項目 | 赤字 | 債務超過 |
|---|---|---|
| 見る書類 | 損益計算書 | 貸借対照表 |
| 意味 | その1年の費用が収益を上回った | 積み上がった損失で純資産がマイナスになった |
| 1年で直せるか | 単価改定や固定費削減で翌期に黒字化できる場合がある | 利益の積み上げか資本の手当てがないと解消しない |
| 審査での位置 | 直前期と直前3年の平均を見る自治体が多い | 多くの自治体で診断書や追加書類の分かれ目 |
審査で重いのは債務超過です。東京都のフローでは、法人税の納税額が0円または未納があるときに「債務超過か」を見て、債務超過なら返済不要な負債の有無に進みます。埼玉県のフローも最初の分岐が「直近の決算期において債務超過である」かです。愛知県が改正後の審査基準とあわせて公表した判定表では、自己資本比率が0%未満(債務超過)の行は、積替保管ありの収集運搬業と処分業でほぼ全て「診断書」になります。
一方、東京都や埼玉県のように、赤字でも債務超過でなければ追加書類なしで更新できる自治体もあります。ただし愛知県は、債務超過でなくても自己資本比率が10%未満で赤字が重なると診断書が必要になる区分があり、三重県は債務超過でなくても当期純利益と経常利益の両方の3期平均がマイナスなら追加書類を求めます。申請先の基準で確認してください。
経常利益と減価償却費の見方
産廃業の審査で特徴的なのが、「経常利益金額等」という数字です。愛知県の審査基準(改正前、令和9年4月1日改正後とも)は、損益計算書上の経常利益金額に減価償却費の額を加えて得た額と定義しています。八王子市の一般廃棄物処理業許可申請の手引き(令和7年8月)も同じ定義です。
なぜ減価償却費を足し戻すのか。収集運搬車両や処理施設は取得価額が大きく、毎年の減価償却費が損益を圧迫します。しかし償却費は現金の支出を伴わない費用です。経常利益が赤字でも、償却費を足し戻してプラスなら、事業としてはおおむね現金を生んでいると見られます。
見るのは直前期の額と、直前3年(愛知県)または直前2年(岡崎市、八王子市)の各事業年度の平均です。たとえば経常利益がマイナス300万円で減価償却費が500万円なら、経常利益金額等はプラス200万円です。自社の決算書で、まずこの数字を3期分並べてください。
三重県は少し違い、当期純利益と経常利益それぞれの直前3期の平均値を使います(三重県「産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン」平成28年10月1日改定)。申請先ごとに使う利益の定義が違うため、1つの決算書でも県によって区分が変わることがあります。
不許可になる組み合わせと診断書で審査を受けられる組み合わせ

公表資料で「不許可」と明記されている組み合わせは、おおむね共通しています。
| 自治体 | 不許可と明記されている組み合わせ(法人) | 資料 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 直前期が債務超過、かつ直前3年平均の経常利益金額等がマイナス、かつ直前期もマイナス(令和9年4月1日以降の更新申請。令和9年3月31日までは更新申請に新型コロナ起因の特例あり) | 経理的基礎に関する審査の考え方(改正後の審査基準とあわせて公表) |
| 三重県 | 直前期が債務超過、かつ当期純利益と経常利益の直前3期平均がマイナス | 経理的基礎の審査ガイドライン(平成28年10月1日改定)ケース13 |
| 八王子市(一般廃棄物) | 自己資本比率0%未満、かつ直前2年平均と直前期の経常利益金額等がともにマイナス | 一般廃棄物処理業許可申請の手引き(令和7年8月) |
| 岡崎市(一般廃棄物) | 直前期が債務超過、かつ直前2年平均と直前期の経常利益金額等がともに0未満 | 一般廃棄物収集運搬業の経理的基礎に関する審査基準(平成28年4月6日改正) |
愛知県と八王子市で共通するのは「債務超過」「平均がマイナス」「直前期がマイナス」の3つがそろった場合です。この2つの自治体では、3つのうち1つでも外れれば、不許可の区分を外れ、経営診断書が必要な区分か、不要な区分になります。とくに直前期の経常利益金額等は、これから締める決算で動かせる数字です。一方、三重県は直前期ではなく当期純利益と経常利益それぞれの3期平均で判定するため、直前期を黒字にしただけでは不許可の区分を外せません。岡崎市は、1つ外れた場合を返済計画や売上計画で個別に判断するとしています。
なお愛知県では、令和9年3月31日までは、更新申請に限り、新型コロナが原因の悪化で今後5年以内に健全な経営の軌道に乗ることを経営診断書で示せれば基準を満たす特例があります。令和9年4月1日以降は不許可の区分になります。改正の中身と準備の段取りは、次の記事で整理しています。
愛知県の特例廃止と改正後の判定表
東京都は組み合わせ表ではなく、法人税の納税状況と債務超過、返済不要な負債で判定します。説明書を求められた人がそれを出さない場合に不許可になる、という書き方です(東京都環境局「産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引(新規・更新許可申請用)」令和5年11月)。
経営診断書と改善計画に書く中身
経営診断書に求められる中身は、自治体の資料に具体的に書かれています。静岡県「中小企業診断士の診断書等について」は、診断項目の参考として「財務状況の分析」「事業継続及び債務超過解消、経営安定に必要な項目」を挙げています。岡山県の手続準則(令和5年6月28日改正・同年7月1日施行。当分の間、積替え又は保管を行う収集運搬業、処分業、処理施設の設置に適用)は、過去5年間の財務諸表から分析した財務状態の現状、債務超過に陥った理由または利益が計上できなかった理由、具体的な改善策と改善効果(金額で客観的に評価し根拠を示す)、5年間の事業計画・収支計画、5年以内に債務超過の解消や利益計上が見込まれる合理的な判断、を求めています。
つまり経営診断書は、「なぜ悪くなったか」と「どう直すか、いくら効くか、いつ解消するか」を数字でつなぐ書類です。改善策は、産廃業の損益構造に沿って次の4つの切り口で考えると、審査側にも説明がつきます。
| 切り口 | 具体策の例 | 計画に書く数字 |
|---|---|---|
| 単価の見直し | 処分費・燃料費の上昇分を見積単価に反映する。契約改定の時期を決めて元請けと合意する | 改定後の単価×年間取扱量の増収額、合意済みの取引先数 |
| 車両稼働率 | 車両ごとの稼働日数と採算を出し、稼働の低い車両を売却または台数を見直す。配車を組み替えて1台あたりの回転を上げる | 削減できるリース料・保険料・車検費用、1台あたり売上の増加 |
| 固定費 | 外注費、リース、保険、事務所費の契約条件を見直す。役員報酬を一定期間減額する | 年間の削減額と開始月 |
| 借入の返済条件 | 金融機関と返済条件の変更(リスケジュール)を協議し、元金返済を資金繰りに合わせる | 変更後の年間返済額、資金繰り表の月末残高 |
埼玉県の「財務実績・計画書」の記入例にも、役員報酬のカット、処分費用を考慮した見積計算、外注の削減、役員借入金の資本振替や一部放棄、移動時間を料金に反映、車両数の整理、といった項目が並んでいます。埼玉県の記入例を見る限り、審査側が想定している改善策は、派手な新規事業ではなく、単価・稼働・固定費・資本の4つの地味な打ち手です。
役員借入金の資本振替や債権放棄は純資産を直接厚くしますが、税務上の扱いは会社の状況で変わります。実行前に税理士の確認を取り、確認した内容を計画に書いてください。当社は財務の設計を担い、税務の結論は出しません。
金融機関の融資証明やリスケジュールが根拠資料になる理由

静岡県の資料は、診断書等の「等」に当たる書類として、「その他債務超過であっても事業を安定して継続することができることが証明できる書類(例:金融機関発行の融資証明やリスケジュール(債務返済の繰延・再編成)証明、債権放棄通知など)」を挙げています。宮城県も、追加資料に「金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表」を含めています。岡山県は、ケースCで返済状況報告書・返済計画書を求め、必要に応じて融資証明書も求めます。
なぜ金融機関の書類が重いのか。債務超過の会社が事業を続けられるかどうかは、結局のところ資金が回るかで決まります。金融機関が返済条件の変更に応じた、または融資を続けると証明した事実は、第三者が資金繰りの継続を認めた証拠になります。経営診断書の収支計画に「返済額を年○万円に変更」と書くだけより、金融機関の承諾書が添えられている方が、審査側の納得は得やすくなります。
当社が支援した年商約2億円・4期連続営業赤字の建設関連会社では、実態の貸借対照表を作り直し、KPIを置いた改善計画で返済条件変更の承諾まで進めました。産廃業でも進め方は同じで、金融機関との協議と経営診断書の収支計画を同じ数字で組むことが要点です。
更新までの進め方
更新期限から逆算した進め方を整理します。順序に意味があるので、上から進めてください。
- 決算書3期分による、債務超過の有無と経常利益金額等(直前期・平均)の把握
- 申請先の自治体の判定表やフローへの当てはめと区分の確認
- 直前期の決算が未確定なら、単価・稼働・固定費による経常利益金額等の改善
- 金融機関との返済条件や融資継続の協議と、書面の取得
- 中小企業診断士による5年間の収支計画と経営診断書の作成
- 行政書士による申請書類の作成と、更新期限前の申請
更新が通らなければ、許可区域での営業ができなくなります。一番引っかかっているのは、自社の区分でしょうか、改善策の選び方でしょうか、金融機関との話し方でしょうか。試算表と決算書3期分があれば、どの段階からでも具体的に整理できます。
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よくある質問
Q. 1期だけ赤字で、債務超過ではありません。更新に影響しますか
A. 東京都と埼玉県では、債務超過でなければ追加書類は不要です。愛知県は自己資本比率が10%未満で赤字が重なると診断書が必要な区分があり、三重県は当期純利益と経常利益の両方の3期平均がマイナスなら追加書類を求めます。申請先の基準を確認し、赤字の理由は説明できるようにしておいてください。
Q. 債務超過でも、減価償却費を足すと経常利益がプラスの場合の扱い
A. 愛知県などは経常利益金額等(経常利益+減価償却費)で判定します。直前期がプラスなら不許可の組み合わせからは外れ、経営診断書が必要な区分か、不要な区分になります。申請先の判定表で確認してください。
Q. 経営診断書を出せば更新できますか
A. 愛知県も八王子市(一般廃棄物処理業の手引)も、診断書の内容だけで経理的基礎の有無を判断するものではないと明記しています。診断書は改善の見通しを数字で示す資料であり、結果を約束する書類ではありません。不許可でも手数料や診断書の費用は申請者負担です。
Q. 金融機関にリスケジュールを頼むと、更新に不利になりませんか
A. 静岡県では、リスケジュール証明が、事業を安定して継続できることを示す証明書類の例に挙がっています。他県の扱いは申請先で確認してください。
まとめ
赤字は1年の結果、債務超過は積み上がった結果です。審査で重いのは債務超過で、債務超過かつ直前3年平均も直前期も経常利益金額等がマイナスという組み合わせは、不許可と明記する自治体があります(愛知県は令和9年4月1日以降の更新申請から。それまでは新型コロナ起因の特例あり)。愛知県や八王子市では、3つのうち1つでも外せれば不許可の区分を外れ、経営診断書が必要な区分か、不要な区分になります。三重県は3期平均で判定するなど基準が異なるため、申請先の資料で確認してください。
改善計画の中身は、単価、車両稼働率、固定費、借入の返済条件の4つに、必要なら資本の手当てを加えたものです。金融機関の融資証明やリスケジュールの承諾は、第三者が資金繰りの継続を認めた根拠になります。
何がクリアなら決断できますか。区分の確認なら決算書3期分で足ります。まずは現状をお聞かせください。
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この記事を書いた人
執筆・監修 松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)。認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。前職は大手生命保険代理店に8年勤務。製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業を中心に支援実績150社以上。
債務超過の会社の「改善見通しに関する評価書面」(外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの企業評価書)の作成支援や、年商約2億円・4期連続営業赤字の建設関連会社の経営改善計画策定支援(実態B/Sの作成、KPI設定、返済条件変更の承諾まで)に携わってきました。
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