【行政書士向け】経営・管理の在留資格|売上の根拠を聞き出す3つの質問を解説

三冠バッチ

年末調整の時期が近づき、先生方の事務所も慌ただしくなってくる頃ではないでしょうか。

そんな中で、起業を目指す外国人の依頼者から、在留資格「経営・管理」の申請を受任した。

申請書類は手慣れたもの。ところが事業計画書の「売上計画」の欄で、依頼者に「この売上はどうやって出すのですか」と尋ねても、答えが返ってこない。

「だいたい、このくらい売れると思います」。その「だいたい」を、どう計画書に落とせばよいのか。先生おひとりの悩みではありません。

あなたはこのような悩みはありませんか?

  • 売上の根拠を依頼者が語れず、面談が進まない
  • 数値計画の中身までは自所で見きれない
  • 専門家確認の当てがなく、受任に二の足を踏む

2025年10月の制度改正で、在留資格「経営・管理」は要件が厳格化されました。専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が、原則として必須になっています。

つまり売上の根拠が曖昧なままでは、申請書類そのものが完成しません。受任した案件が、数字の段階で止まってしまいます。

このまま手をこまねくと、どうなるか。売上の根拠が示せない、申請の準備が進まない、依頼者が不安になる、他の事務所へ相談に行く。その結果、受任機会が静かに失われていきます。

結論から言えば、売上の根拠は「聞き方」で整います。そして数字の整合性は、中小企業診断士と役割を分けることで、先生の負担を増やさずに確認できます。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上を重ねてきた中小企業診断士の事務所です。この記事では、その現場の視点から、先生方向けにまとめました。

この記事で分かること

  • 売上の根拠で面談が止まる本当の理由
  • 依頼者から根拠を聞き出す3つの質問
  • 事業計画書に載せる構成項目の全体像
  • 先生は申請に集中できる役割分担のしかた

読み終えるころには、次の面談から使える質問が手元に残ります。依頼者との関係を保ったまま、受任できる案件の幅を広げる道筋も見えてくるはずです。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

なぜ売上の根拠で面談が止まってしまうのか

結論から言うと、依頼者が悪いのでも、先生の聞き方が悪いのでもありません。原因は、役割と情報の食い違いにあります。

先生は手続きの専門家、売上の根拠は事業の専門領域

先生方は、在留資格の申請手続きの専門家です。必要書類、審査で見られる点、提出の順序。ここは自信を持って進められる領域でしょう。

一方、売上モデルや価格設定、競合との違いは、事業そのものの話です。手続きの知識だけでは、正しいかどうかを判断しにくい領域になります。

ここに、制度改正が重なりました。

論点先生方の得意分野壁になりやすい点
申請手続き書類の作成・申請サポート・入管対応特になし
売上の根拠依頼者からのヒアリング数字の妥当性までは判断しにくい
投資計画資本金3,000万円の要件の把握資金の使い道を財務計画に結ぶ作業
専門家確認制度の存在の把握中小企業診断士の当てがない

表のとおり、壁になるのは「手続き」ではなく「数字の中身」と「確認者」の2点です。

依頼者側にも、語れない事情がある

起業を目指す外国人の依頼者は、事業への熱意こそ強いものの、次のような事情を抱えがちです。

  • 日本での売上の相場感が、まだつかめていない
  • 価格を決めた根拠を、言葉で説明した経験がない
  • 日本語で数字の計画を書くことに、不安がある
  • 周囲に、数値計画を見てくれる専門家がいない

つまり、依頼者は「売れる自信」はあっても「売れる理由」を持っていません。ここを埋める作業が、事業計画づくりの本体です。

面談が止まるのは、「自信」と「理由」のあいだに橋がないからです。橋をかけるのが、次の章以降の質問になります。

初回面談で起きがちな、すれ違いの例

たとえば、飲食店の開業を目指す依頼者の面談を想像してください。依頼者は「人気が出ると思います」と話します。

先生が「月の売上はどのくらいですか」と尋ねると、「多ければ多いほどいいです」。熱意は十分でも、計画書に書ける数字は何も出てきません。

ここで先生が数字を一人で考え込むと、面談は何度も延びます。依頼者は「まだ書けないのか」と不安になり、先生は「何を聞けばよいのか」と迷います。

すれ違いの正体は、聞く順序が決まっていないことです。順序さえ決まれば、同じ依頼者でも、数字は少しずつ出てきます。

要するに、売上の根拠は才能ではなく、聞く順序で引き出せるものです。

このまま進めると、受任した案件に何が起きるのか

売上の根拠が曖昧なまま申請の準備を続けると、問題は順番に連鎖します。途中を飛ばさずに見ていきましょう。

  1. 売上計画に根拠がなく、事業計画書が書き上がらない
  2. 専門家による確認の段階で、数字の整合性を指摘される
  3. 計画の作り直しが何度も発生し、提出が遅れる
  4. 依頼者の不安が募り、先生への信頼が揺らぐ
  5. 依頼者が他の窓口へ相談に行き、受任が立ち消えになる

どこか一つが外れるだけでも、案件は止まります。しかも、その原因は先生の手続きの腕ではありません。

静かに失われる3つのもの

1つ目は、時間です。数字の相談に付き合ううちに、本来の申請準備に使える時間が削られます。

2つ目は、依頼者の信頼です。「この先生に頼んで大丈夫だろうか」と思われた時点で、紹介の連鎖も途切れます。

3つ目は、次の受任機会です。「経営・管理」の相談は、起業の準備が進むほど、他の手続きの依頼にもつながります。入口で止まれば、その先の仕事も生まれません。

専門家確認の当てがないまま受任するのは、リスクを抱えたまま走り出すのと同じです。

「断る」も、実は損失になる

数値計画が見きれないからと、受任そのものを控える先生もいます。慎重な判断ですが、依頼者から見れば「相談できる場所が減った」という体験になります。

断った案件は、他の事務所へ流れるだけです。先生の事務所にとっては、関係を築く入口が1つ減ったことになります。

だからこそ、断らずに済む体制を、先に用意しておく価値があります。

要するに、放置しても問題は小さくならず、静かに大きくなっていきます。

売上の根拠を聞き出す3つの質問と、事業計画書の全体像

ここからが本題です。依頼者から売上の根拠を引き出すには、次の3つの質問を、この順番で投げかけます。

質問1:「誰に、何を、いくらで売りますか?」

最初に確かめるのは、売上モデルと価格設定です。売上は「客数×単価」の積み上げで決まります。

  • お客様は誰か(個人か、事業者か)
  • 売る商品やサービスは何か
  • 1回あたりの価格はいくらか、その理由は何か
  • 1か月に何回、売れる想定か

ポイントは「価格の理由」まで聞くことです。「周りがそのくらいだから」という答えでも構いません。理由が言葉になれば、次の質問へ進めます。

質問2:「同じ商売をしている相手と、何が違いますか?」

次に確かめるのは、競合との違いです。競合分析というと難しく聞こえますが、依頼者への聞き方は単純です。

  • 近くに、似た商売をしている店や会社はあるか
  • そこに比べて、自分の強みは何か
  • お客様は、なぜ自分を選んでくれるのか

この答えが、売上の「見込みの理由」になります。強みが言葉になっていない場合は、ここで一緒に整理しておきます。

質問3:「3年後、5年後の数字を、どう積み上げますか?」

最後に確かめるのは、3〜5年の財務計画です。売上、費用、利益、そして資金の流れを、年ごとに並べます。

  • 1年目に立ち上げるために必要な費用は何か
  • 売上が伸びていく道筋は何か
  • 必要な資金(資本金3,000万円の投資計画)をどこに使うか

ここで大切なのは、投資の使い道が、売上の計画と結びついていることです。資金をただ用意するのではなく、売上を生む設備や仕入れ、人員に結びつけて説明します。

なお、重要指標(客数、客単価、リピート率など)を2〜3個決めておくと、数字の説明が一気に楽になります。

3つの質問をまとめると

質問引き出せるもの計画書の項目
誰に・何を・いくらで売上モデルと価格設定売上モデルと価格設定
競合との違い選ばれる理由競合分析
数字の積み上げ3〜5年の収支と投資財務計画・資本金3,000万円の投資計画

事業計画書の構成イメージ

3つの質問で集めた答えは、事業計画書の次の項目に収まります。構成項目の全体像を、先に見ておきましょう。

構成項目記載する内容
事業の概要何を、誰に向けて行う事業か
売上モデルと価格設定売上の仕組みと、価格を決めた理由
競合分析競合との違いと、選ばれる理由
実施体制誰が、どの役割で事業を進めるか
財務計画(3〜5年)売上の根拠を数字にした収支の見通し
資本金3,000万円の投資計画資金の使い道と、売上との結びつき
専門家確認書中小企業診断士による事業計画の確認

項目が7つに分かれているため、「どこが足りないか」が一目で分かります。依頼者に宿題を渡すときも、「次回は競合分析の欄を一緒に埋めましょう」と具体的に伝えられます。

面談のあとに渡す「宿題」の作り方

3つの質問は、1回の面談で完璧に埋める必要はありません。答えが出なかった項目は、次回までの宿題として渡します。

  1. 答えが出た質問と、出なかった質問を分けて書き出す
  2. 出なかった質問は、依頼者が調べられる形に言い換える(例:近所の似た店の価格を3つ調べる)
  3. 次回の面談日までに、メモやスマホの写真で集めてもらう

宿題が具体的であるほど、依頼者は動きやすくなります。「何をすればよいか分かる」状態にすることが、面談を前に進める一番の近道です。

集まった材料は、そのまま事業計画書の下書きになります。ここから先の数字の整合性は、中小企業診断士の確認で固めていきます。

詳しい作成支援の流れは、次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

先生の事務所が手に入れる未来

質問の型と役割分担が整うと、先生の事務所には次の3つの変化が生まれます。

面談の質が上がる

3つの質問を使えば、初回面談で「何が足りていて、何が足りないか」が見えます。曖昧なまま持ち帰る面談が減り、次に何をすればよいかが、依頼者にも先生にも明確になります。

依頼者も「この先生は、準備の道筋まで示してくれる」と感じるでしょう。

時間と受任の安定

数字の整合性は中小企業診断士が見て、在留資格の申請は先生が進める。役割が分かれることで、先生は得意な手続きに時間を使えます。

専門家確認の当てがあれば、「確認者が見つからないから」と受任をためらう場面も減ります。受任の見通しが立てやすくなり、事務所の仕事の流れが安定します。

依頼者・周囲からの信頼

「事業計画まで含めて、きちんと相談できる事務所」という評価は、依頼者の口コミや紹介につながります。起業した依頼者が、次の手続きも継続して頼んでくれる関係も育ちます。

依頼者の「続けて頼みたい」につながる

起業の準備は、在留資格の申請で終わりではありません。事業が動き出せば、更新や各種の手続きの相談が続いていきます。

最初の申請で「数字の段階まで寄り添ってくれた」という経験があれば、依頼者は次の相談も先生に持ち込みます。入口の体験が、長い関係の土台になります。

  • 面談で、次の一手まで示せる
  • 専門家と組んで、受任の幅を広げられる
  • 依頼者との関係を、そのまま保てる

面談の質、時間と受任の安定、依頼者からの信頼。この3つを共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで読んで、「質問は使えそうだが、数字の確認まで自所でやるのは難しい」と感じた先生もいるでしょう。その感覚は、正しいものです。

自所だけで抱える3つの限界

  • 売上モデルや財務計画の妥当性は、事業の分析力が問われる
  • 専門外の領域に踏み込むほど、書類の説明に責任が及ぶ
  • 計画の作り直しが重なるほど、本来の手続きの時間が削られる

「全部を自所で抱える」ことは、先生の事務所にも、依頼者にも負担を増やします。だから、役割を分けて連携する事務所が増えています。

KICKが担う範囲

KICKは、中小企業診断士が事業計画の作成支援と専門家確認を担います。在留資格の申請そのものは、これまでどおり先生の領域です。

支援内容中身
初期レビュー審査で重視される点に沿った計画構造の確認と、誤解を招くリスクの洗い出し
事業計画書の作成支援売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理
財務計画(3〜5年)の作成売上根拠の定量化と、資本金3,000万円の投資計画
専門家確認中小企業診断士による確認と、申請の提出資料として使える専門家確認書の発行

先生が3つの質問で集めた材料を、そのまま計画づくりに活かせます。ヒアリングの手間が無駄になることはありません。

KICKは認定経営革新等支援機関で、法人支援実績は150社以上です。全国からオンラインで相談でき、来社は不要です。費用については、サービスページでご確認ください。

連携の枠組みそのものは、次のページで確認できます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

なお、制度の最新情報は、出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 依頼者を奪われることはありませんか?

A. ありません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との窓口は先生のままで、関係はそのまま維持されます。

Q. 事務所側の実務負担は増えますか?

A. 先生がこれまでの面談で集めた情報を共有いただければ、計画づくりに活かせます。数字の整理と確認はKICK側で進めるため、ゼロから計画書を書く負担は小さくなります。

Q. 専門家確認は、誰ができるのですか?

A. 制度では、中小企業診断士による事業計画の確認が原則必須とされています。KICKは中小企業診断士の事務所です。最新の運用は、出入国在留管理庁の公式情報もあわせてご確認ください。

Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか?

A. 対応できます。依頼者が日本語で書く負担を軽くするため、質問に答えてもらう形で材料を集め、事業計画書として整えていきます。先生が通訳的に間に入る形でも進められます。

Q. 専門家確認書は、申請にそのまま使えますか?

A. 専門家確認書は、申請の提出資料として使える形で発行します。審査の結果を保証するものではありませんので、申請の最終判断は貴所で行ってください。

Q. 売上の根拠がまだ何もない依頼者でも相談できますか?

A. 相談できます。まず初期レビューで計画の構造を確認し、足りない材料を洗い出します。この記事の3つの質問を先に使っていただくと、その後の進みがスムーズです。

Q. 費用はいくらかかりますか?

A. 具体額はこの記事では記載していません。内容に応じて異なりますので、サービスページをご確認のうえ、無料相談でお問い合わせください。

Q. 相談したら、連携の契約が必要になりますか?

A. いいえ。ご相談だけで、連携や契約の義務は生じません。まずは案件の状況を共有いただき、役割分担が合うかを確かめるところから始められます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

まとめ

売上の根拠で面談が止まる原因は、依頼者にも先生にもありません。手続きの専門領域と、事業の数字を見る領域が、別物であることが原因です。

この記事のポイントを振り返ります。

  • 2025年10月の制度改正で、中小企業診断士による事業計画の確認が原則必須になった
  • 売上の根拠は、「誰に何をいくらで」「競合との違い」「数字の積み上げ」の3つの質問で引き出せる
  • 事業計画書は7つの構成項目に分けると、足りない点が見えやすい
  • 在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担で、依頼者との関係はそのまま保てる

質問の型を持ち、確認者の当てを用意しておく。それだけで、受任してから慌てる場面は確実に減ります。

先生が専門の手続きに集中できる体制を、一緒につくりませんか。連携の詳細は、次のページからご覧いただけます。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


関連記事

<対応地域>
東京都を中心とした首都圏に対応。

東京都:千代田区|中央区|港区|新宿区|文京区|台東区|墨田区|江東区|品川区|目黒区|大田区|世田谷区|渋谷区|中野区|杉並区|豊島区|北区|荒川区|板橋区|練馬区|足立区|葛飾区|江戸川区

大阪府:大阪市|堺市|岸和田市|豊中市|池田市|吹田市|泉大津市|高槻市|貝塚市|守口市|枚方市|茨木市|八尾市|泉佐野市|富田林市|寝屋川市|河内長野市|松原市|大東市|和泉市|箕面市|柏原市|羽曳野市|門真市|摂津市|高石市|藤井寺市|東大阪市|泉南市|四條畷市|交野市|大阪狭山市|阪南市|島本町|豊能町|能勢町|忠岡町|熊取町|田尻町|岬町|太子町|河南町|千早赤阪村

群馬県:前橋市|高崎市|桐生市|伊勢崎市|太田市|沼田市|館林市|渋川市|藤岡市|富岡市|安中市|みどり市|榛東村|吉岡町|上野村|神流町|下仁田町|南牧村|甘楽町|中之条町|長野原町|嬬恋村|草津町|高山村|東吾妻町|片品村|川場村|昭和村|みなかみ町|玉村町|板倉町|明和町|千代田町|大泉町|邑楽町

埼玉県:さいたま市西区|さいたま市北区|さいたま市大宮区|さいたま市見沼区|さいたま市中央区|さいたま市桜区|さいたま市浦和区|さいたま市南区|さいたま市緑区|さいたま市岩槻区|川口市|川越市|越谷市|所沢市|春日部市|草加市|上尾市|熊谷市|新座市|入間市|朝霞市|和光市|志木市|戸田市|蕨市|鶴ヶ島市|狭山市|桶川市|北本市|富士見市|ふじみ野市|三郷市|八潮市|吉川市|加須市|久喜市|行田市|羽生市|蓮田市|坂戸市|本庄市|東松山市|深谷市|秩父市|白岡市|幸手市|鴻巣市|日高市

千葉県:千葉市

茨城県:水戸市|日立市|土浦市|古河市|石岡市|結城市|龍ケ崎市|下妻市|常総市|常陸太田市|高萩市|北茨城市|笠間市|取手市|牛久市|つくば市|ひたちなか市|鹿嶋市|潮来市|守谷市|常陸大宮市|那珂市|筑西市|坂東市|稲敷市|かすみがうら市|桜川市|神栖市|行方市|鉾田市|つくばみらい市|小美玉市|茨城町|大洗町|城里町|東海村|大子町|美浦村|阿見町|河内町|八千代町|五霞町|境町|利根町
TOP