【経営者必見】親族内承継|相続後の株式分散を防ぐ定款の3つの条件を診断士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

後継者は決まっている。株式も、いずれ後継者に渡すつもりでいる。それでも、「もし自分に万一のことがあったとき、株式は誰の手に渡るのか」までは、まだ誰とも話せていない——そんな状態ではないでしょうか。

年末調整の書類が社内を行き交い、来期の計画づくりが見え始める11月は、会社の先々を静かに考えやすい時期でもあります。

親族内承継で本当に怖いのは、株式を渡す前に相続が起きて、自社株が後継者以外の相続人にも分かれてしまうことです。株式が分かれる、議決権が割れる、重要な決議が通らなくなる、後継者が経営の舵を取れなくなる、取引先や金融機関の見る目が変わる——この流れは、一つずつたどると決して他人事ではありません。

その備えの一つが、定款に「相続人等に対する株式の売渡請求」の定めを置いておくことです。会社が相続で株式を取得した人に、株式を会社へ売ってほしいと請求できる仕組みで、会社法に定めがあります。ただし、使うには条件があります。

この記事はこんな方におすすめです

  • 後継者に株式を集中させたい親族内承継の社長
  • 相続で自社株が分散しないか不安な経営者
  • 定款で何ができるのか、一度整理したい方
  • 家族に説明する前に、全体像を知っておきたい後継者

この記事で分かること

  • 相続で自社株が分散する仕組みと放置リスク
  • 株式の売渡請求を使うための3つの条件
  • 買い取り資金と価格をめぐる考え方
  • 自社だけで進めるときの限界と相談先の選び方

私たちKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として、法人のお客様150社以上の事業承継をご支援してきました。この記事では、親族内承継で株式の分散を防ぐ定款の売渡請求について、専門用語をできるだけ使わずに整理します。読み終えたときに、自社が何から確認すればよいかが分かります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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事業承継の前に相続が起きると自社株が分散する理由

この記事で扱うのは、子や親族に会社を引き継ぐ「親族内承継」です。親族内承継では、株式を生前に贈与する方法と、相続で渡す方法があります。

どちらを選ぶにしても、事業承継は「いつかやる」と思っているうちに時間が過ぎがちです。そして、準備の途中で相続が先に起きてしまうことがあります。

社長が亡くなると、社長名義の自社株は相続財産になります。遺言がなければ、株式は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で誰が取得するかが決まるまで、相続人全員で共有している状態になります。

ここで起きやすいのが、後継者以外の相続人が株式を持つ状態です。株式が分かれると、議決権も分かれ、後継者の思いどおりに株主総会が進まなくなるおそれがあります。

悪循環を一つずつ書き出すと、次のようになります。

  1. 相続で株式が複数の相続人に分かれる
  2. 議決権が割れ、後継者が過半数や3分の2を確保できない
  3. 役員の選任や定款の変更といった重要な決議が通らなくなる
  4. 株式を持つ親族が、会社に買い取りを求める、または第三者に売ろうとする
  5. 経営方針が定まらず、金融機関や取引先の見る目が変わる

この連鎖は、相続が起きてからでは止めにくいのが実情です。だからこそ、元気なうちに「分かれてしまった場合の手当て」を決めておく価値があります。

株式の分散は「争い」がなくても起きる

親族の仲が良ければ大丈夫、と考える経営者は少なくありません。しかし、株式の分散は仲の良し悪しとは別の問題です。

相続人が配偶者や兄弟姉妹、その家族へと広がるほど、株式の持ち主は増えていきます。持ち主の事情(生活資金が必要になる、相続が重なって代替わりする)が変わるたびに、株式の行き先は読みにくくなります。

悪意がなくても、株式が社外に出てしまう可能性がある点が、分散の厄介なところです。

なお、多くの中小企業は、株式の譲渡に会社の承認が必要な「譲渡制限」を定款に定めています。この制限は、株主が自分の意思で株式を売るときには働きます。ただし、相続は株主の意思による売買ではなく「当然に株式が移る」出来事であるため、譲渡制限だけでは相続による移転を止められません。

この「相続は譲渡制限の外側にある」という点が、売渡請求の仕組みが用意されている理由です。

遺言だけでは足りない場面がある

「遺言を書けば解決する」と考える方もいます。遺言は大切な備えですが、それだけで十分とは言い切れません。

遺言で後継者に株式を集中させても、他の相続人の遺留分(最低限保障された取り分)が問題になることがあります。また、遺言がない、遺言が見つからない、内容に争いが生じるといった場面もあります。

売渡請求は、遺言や生前贈与と対立するものではなく、それらが届かなかった部分を補う、もう一段の備えとして位置づけると分かりやすくなります。

事業承継で株式分散を防ぐ定款の売渡請求|使うための3つの条件

相続人等に対する株式の売渡請求とは、会社が、相続などで譲渡制限株式を取得した人に対して、その株式を会社へ売り渡すよう請求できる仕組みです。会社法に定められています。

使い方の基本は、後継者ではない相続人が株式を取得した場合に、会社がその株式を買い取ることです。会社が買い取った株式は、会社が持ち続ける、後継者に譲渡する、消却するといった扱いが可能です。

詳しくは次のページでまとめています。

この仕組みを実際に使うには、3つの条件が必要です。一つずつ整理します。

条件1 株式が譲渡制限株式で、定款に売渡請求の定めがある

売渡請求は、株式に譲渡制限が付いている会社で、かつ定款に売渡請求ができる旨を定めている場合に限って使えます。定款に書かれていなければ、相続が起きたあとで使うことはできません。

定款の例としては、「相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる」といった趣旨の定めを置きます。

定款を新しく変更するには、株主総会の特別決議(出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成)が必要です。社長が議決権の大半を持っている元気なうちなら通しやすい一方、相続が起きて株主が増えてからでは、決議が通らないことがあります。

つまり、この条件は「相続が起きる前に整える」ことに意味があります。

条件2 期限内に、株主総会の特別決議で請求を決める

定款に定めがあっても、自動的に株式が会社へ移るわけではありません。売渡請求をするかどうかは会社の判断で、実際に請求するには、株主総会の特別決議が必要です。

また、請求できる期間には制限があります。会社が相続などの一般承継があったことを知った日から1年以内に請求しなければなりません。期間を過ぎると請求できなくなります。

この決議では、請求の相手となる相続人は議決権を行使できません。ほかの株主の賛成で決議を進めることになります。

ここで見落としやすいのが、後継者自身も相続人であり、請求の対象になり得るという点です。後継者に請求を向けないよう、誰に請求するかを事前の方針として家族で共有しておく必要があります。

条件3 買い取りの資金と価格を整理しておく

売渡請求は、会社が株主から株式を買い取る取引です。買い取りのためには、会社に十分な資金が必要です。

会社が自分の株式を買い取るときは、会社法の財源の規制により、分配可能額の範囲内でしか対価を支払えません。分配可能額とは、配当などの形で株主に払い出せる金額の上限のことです。この範囲を超えて買い取ることはできません。

また、買い取りの価格は、原則として会社と相手方の話し合いで決まります。まとまらない場合は、裁判所に価格を決めてもらう手続きがあります。価格をめぐって争いにならないよう、株式の評価の考え方を前もって整理しておくことが大切です。

実際の評価額や税負担の判断は、税理士の領域です。株式を売る側にも税負担が生じる場合があるため、取扱いは必ず税理士に確認してください。

3つの条件を、進める順番と担当で整理すると次のようになります。

進め方主な内容主な相談先
現状把握株主名簿・定款・議決権割合・相続人の範囲を整理する経営者・事業承継士
条件1の準備譲渡制限の有無を確認し、売渡請求の定めを置く案を作る弁護士・司法書士
対策設計誰に請求するか、買い取った株式をどうするか、遺言・生前贈与との組み合わせを決める経営者・事業承継士
条件3の準備分配可能額と買い取り資金の見通し、価格の考え方を整理する税理士
実行・見直し株主総会での定款変更の決議と登記、家族への説明、定期的な見直し司法書士・経営者

大切なのは、いきなり定款を書き換えることではなく、「誰に株式を集めたいのか」「どの相続人にどう説明するのか」という方針を先に決めることです。方針があいまいなまま定款だけを整えても、実際の相続では使いづらくなります。

売渡請求と他の方法の違い

株式を後継者に集める方法は、売渡請求のほかにもあります。何を・いつ使えるかが違うため、比べて選ぶ必要があります。

方法働く場面注意したい点
生前贈与社長が元気なうちに株式を移す贈与税の確認、他の相続人の遺留分への配慮
遺言相続が起きたときの承継先を指定する遺留分の問題、内容の争いが残る場合がある
種類株式議決権に差をつける設計をしておく設計の変更に手間と専門家の関与が必要
売渡請求相続で分かれた株式を、事後に会社が買い取る定款の定め・期限・買い取り資金が必要

どれか一つが正解というわけではありません。生前贈与や遺言で届く範囲を広げたうえで、それでも残る分散リスクの最後の受け皿として売渡請求を置くという組み合わせが、実務では考えやすい形です。

売渡請求は、請求された相続人の意思にかかわらず株式を手放してもらう強い仕組みです。後から家族の信頼を損なわないよう、定款に定める段階で家族に趣旨を説明しておくことをおすすめします。

ここでもう一度お伝えしますが、無理な提案や契約の押し付けは一切いたしません。まずは現状を整理するところから、気軽にご相談いただけます。

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親族内承継で株式の行き先を決めておくと手に入る未来

株式の行き先を前もって決めておくと、事業承継は次の3つの点で大きく変わります。

後継者が経営に集中できる安心

議決権が後継者に集まる見通しが立てば、後継者は株主総会の顔色をうかがうことなく、経営の実務に力を注げます。

「相続が起きても会社の舵取りは揺らがない」という見通しは、後継者にとって何よりの安心材料です。

株式をめぐる不安が減れば、新しい投資や人材採用といった前向きな判断にも踏み出しやすくなります。

取引先・金融機関への信頼

金融機関は、融資の判断にあたって会社の株主構成と経営の安定性を見ています。株式の行き先が整理されている会社は、承継後の経営の見通しを説明しやすくなります。

取引先にとっても、社長に万一のことがあったときに経営が止まらないと分かれば、取引を続ける安心につながります。

家族の認識がそろう

定款に売渡請求を定めるには、家族への説明が欠かせません。この説明の過程そのものが、誰に会社を任せたいのか、他の相続人はどう関わるのかを家族で話し合うきっかけになります。

話し合いが先にあれば、相続が起きたときの「聞いていなかった」という行き違いを減らせます。株式を手放す側の相続人にも、相応の対価が支払われるという見通しを伝えやすくなります。

株式の分散を防ぎ、後継者が経営に集中でき、取引先・金融機関に信頼され、家族の認識がそろう——この3つの安心は、いずれも「相続が起きる前に整えておく」ことでしか手に入りません。

株式の行き先を早い段階で決めて、この安心を共に手に入れましょう。

自社だけで進める事業承継の限界と、事業承継士による伴走

株式の売渡請求は、会社法・登記・税務・資金繰りという複数の分野にまたがります。

定款の案づくりと登記は弁護士や司法書士、価格と税務は税理士の専門領域です。ところが、「誰に株式を集め、他の相続人にどう説明し、会社の資金をどう確保するか」という全体の設計は、どの専門家の担当にも入りきらないことがあります。

経営者・後継者・各専門家がそれぞれ別の論点を見ているため、話が噛み合わないまま時間だけが過ぎる場面は珍しくありません。誰か一人が悪いわけではなく、全体を見渡す役割が抜けていることが原因です。

他の専門家を否定するつもりはまったくありません。それぞれの専門性を最大限に活かすために、最初に全体の設計図を描く役割が必要だと考えています。

私たちKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として、株式の行き先と後継者育成、資金の見通しを含めた承継全体の設計をご支援します。必要に応じて、弁護士・司法書士・税理士との連携も整えます。

もちろん、登記や税務申告そのものは、司法書士や税理士の領域です。「誰に何を相談すればよいのか分からない」という最初の一歩から、一緒に整理するのが私たちの役割です。

「まだ何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。認定経営革新等支援機関として、公的な支援策との整合性も含め、現状の整理からご一緒します。

特例承継計画|自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢

親族内承継で自社株を引き継ぐなら、株式の分散対策とあわせて「事業承継税制の特例措置」も検討する価値があります。特例承継計画を提出して要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額(100%)猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。

ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。

特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。期限までに何をすべきか、現状の整理からご一緒します。

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事業承継と株式の売渡請求のよくある質問

Q. 売渡請求の定めは、どんな会社でも置けますか

A. 株式に譲渡制限が付いている会社が対象です。譲渡制限がない会社は、この仕組みの対象にできません。まずは自社の定款に譲渡制限の定めがあるかを確認してください。

Q. 定款に定めを置くだけで、相続のときに自動で株式が会社へ移りますか

A. 移りません。定款の定めは「請求できる権利」の準備にすぎず、実際には株主総会の特別決議で請求を決める必要があります。請求するかどうかは、会社の判断です。

Q. 請求できる期間はありますか

A. あります。会社が相続などの一般承継があったことを知った日から1年以内に請求しなければなりません。期間を過ぎると請求できなくなるため、相続後は速やかに動く必要があります。

Q. 請求された相続人は、決議に参加できますか

A. 請求の対象となる相続人は、この決議で議決権を行使できません。そのため、ほかの株主の賛成が得られる株主構成かどうかも、事前に確認しておくことが大切です。

Q. 買い取りの金額は、どうやって決まりますか

A. 原則として、会社と相続人の話し合いで決まります。まとまらない場合は、裁判所に価格を決めてもらう手続きがあります。評価の考え方や税務の取扱いは、税理士に確認してください。

Q. 会社に十分な資金がないと、使えませんか

A. 会社が株式を買い取るときは、分配可能額の範囲内でしか対価を支払えません。資金や分配可能額が足りない場合は、請求の時期や進め方を事前に検討しておく必要があります。

Q. 後継者自身が相続人でも、請求の対象になりますか

A. 制度上は、後継者も相続人であれば対象になり得ます。そのため、誰に請求するのかという方針を、家族で前もって共有しておくことが大切です。

Q. 役員・従業員承継や第三者承継(M&A)でも使えますか

A. この記事は親族内承継を前提にしています。役員・従業員承継(MBO・EBO)や第三者承継では、株式の買い取り資金の確保や譲渡先の選定など、論点が異なります。それぞれに合った進め方を別に整理する必要があります。

Q. 定款の変更や登記は、どこに依頼すればよいですか

A. 定款の案づくりは弁護士、登記は司法書士の領域です。KICKは承継全体の設計を担い、必要に応じてこれらの専門家と連携します。

Q. まず何から始めればよいですか

A. 株主名簿と定款を確認し、誰がどれだけ株式を持っているか、譲渡制限や売渡請求の定めがあるかを整理するところからです。一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

親族内承継で見落とされがちなのは、株式を渡す前に相続が起きたとき、自社株が後継者以外の相続人に分かれてしまうことです。

定款に売渡請求の定めを置いておけば、分かれた株式を会社が買い取り、後継者に集める道を残せます。使うための3つの条件は、①譲渡制限株式で定款に定めがあること、②期限内に株主総会の特別決議で請求を決めること、③買い取りの資金と価格を整理しておくことです。

元気なうちに整えておけば、相続が起きても会社の舵取りを守る選択肢が残ります。

生前贈与、遺言、種類株式、売渡請求——どれか一つが正解というものではなく、自社の状況に合わせて組み合わせて考えるものです。まずは株主名簿と定款を開いて、現状を確かめるところから、一歩を踏み出してみてください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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