先代から経営を引き継いだばかりの顧問先の社長から、こんな相談を受けたことはないでしょうか。「銀行に何を説明すればいいのか、正直自信がありません」。決算書には目を通せても、この先の資金繰りまでは読み切れない——そう漏らす後継者は少なくありません。
こうした声は、貴所だけに寄せられているわけではありません。全国の税理士事務所で、代替わりの直後に同じような相談が増えています。先代の勘と経験に頼っていた経営を、数字で語れる経営に変えたいという後継者の希望に、税務の枠だけでは応えきれない場面が増えているのです。
下期がスタートし、年末調整の準備が本格化するこの時期は、決算や年末の着地を話し合う面談が増え、代替わりしたばかりの顧問先とじっくり向き合う機会も自然と増えるタイミングです。
- 後継者の顧問先から税務以外の相談をされ、答えに窮した方
- 資金繰り表も経営計画も無い状態をどう整理すればいいか迷う方
- 経営改善の提案をしたくても時間とノウハウが足りない方
「先代のやり方をとりあえず引き継ぐ」という現状維持が続くほど、数字を軸にした経営判断は先送りされ、顧問先の資金繰りは実態が見えないまま固定化していきます。この課題先送りの風土こそが、貴所と顧問先が向き合うべき本当の相手です。
この状況は、貴所の実務負担を増やさずに変えることができます。鍵になるのが、認定経営革新等支援機関との連携による早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の活用です。どのように進めれば貴所の負担を最小限にできるのか、この先で順番にお伝えします。
- 代替わり直後の顧問先が抱える、税務だけでは解決できない課題
- 何もせず放置した場合に起こりうる悪化のシナリオ
- 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組みと進め方
- 連携によって貴所の事務所が手に入れる変化
- 貴所だけで抱えず、認定支援機関と連携する判断基準
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか
結論から言うと、税務申告の延長線上の対応だけでは、代替わり直後の顧問先が抱える財務課題は解消しません。理由は3つの壁にあります。
| 壁 | 代替わり直後の顧問先で起きやすいこと |
|---|---|
| ノウハウの壁 | 資金繰り表も経営計画も作ったことがなく、税理士に相談しても税務以外の答えを持ち合わせていない |
| 時間の壁 | 申告期・年末調整の繁忙期と重なり、腰を据えた経営相談に時間を割きにくい |
| 立場の壁 | 税務の専門家という立場のままでは、資金繰りや金融機関対応まで踏み込みにくい |
先代の「勘と経験」は、後継者には引き継げない
先代経営者は、長年の経験から資金繰りの波を肌感覚で把握していることが多くあります。しかし、その感覚は帳簿や数字として残っていないため、後継者にそのまま引き継ぐことはできません。代替わりの直後こそ、経営を「感覚」から「数字」に切り替える最初の機会です。
税理士事務所だけでは手が回らない理由
資金繰り表の作成、事業計画の策定、金融機関との対話——これらは税務申告の枠外の業務です。年末調整や決算期の繁忙期と重なれば、貴所だけですべてを抱えるのは現実的ではありません。
だからこそ、税務は貴所、経営改善の実務は認定支援機関という役割分担が、貴所と顧問先の双方にとって現実的な選択肢になります。
「損益分岐点」という言葉すら、後継者には初耳のことがある
製造業でも卸売業でも小売業でも、代替わり直後の顧問先で共通して見られる光景があります。先代は感覚的に「今月はこのくらい売れば大丈夫」と判断していたのに対し、後継者はその根拠を説明できません。損益分岐点分析のような管理会計の手法は、先代の世代では意識せずに済んでいたとしても、後継者にとっては初めて聞く言葉であることも珍しくありません。
この差を埋めるのは、税務申告の知識だけでは難しい領域です。数字の「作り方」ではなく「使い方」を教える支援が、代替わり直後の顧問先には必要とされています。
早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の基本を先に押さえたい方へ
国の支援を使って資金繰り改善の計画をつくる早期経営改善計画の仕組みと進め方を解説しています。
早期経営改善計画策定支援は、中小企業庁が設けた「予防型」の経営改善支援制度として位置づけられており、近年その活用が広がっています。従来の経営改善計画のように、資金繰りが深刻化した段階や金融機関との条件変更を前提とするものではなく、赤字や資金繰り悪化に陥る前の段階から利用できる点が大きな特徴です。...
このまま何もしなければ、何が起きるか
代替わり直後の課題を先送りすると、どうなるでしょうか。結論として、資金繰りの実態が見えないまま、悪循環が静かに進行します。
まず、後継者は数字の裏付けがないまま経営判断を続けることになります。判断の精度が落ちれば、余剰資金の見立てを誤り、支払いの直前になって資金繰りに慌てる場面が増えます。
次に、金融機関との関係にも影響が及びます。数字で説明できない経営者は、融資の相談の場で不安な印象を与えかねません。結果として、必要な資金調達のタイミングを逃すおそれがあります。
そして、この状態が続けば、顧問先は「税理士に相談しても、税務以外は答えが返ってこない」と感じ始めます。税務だけの関係に留まり続けることは、顧問報酬というストック収入そのものを危うくします。他の専門家に経営面の相談が流れ、貴所の存在感が薄れていくリスクも否定できません。
この悪循環は、途中を飛ばさずに見ていくと分かりやすくなります。経営計画が無い状態が続く。すると資金繰りの先行きが見えなくなる。見えなくなれば、後継者は不安から設備投資や採用などの前向きな判断を先送りする。判断を先送りすれば、事業の成長も止まる。成長が止まれば、金融機関からの評価も伸び悩む。そして最後には、顧問先自身が「このままで大丈夫だろうか」という漠然とした不安を抱えたまま、貴所への相談も減っていきます。
一つひとつは小さな先送りでも、積み重なれば顧問先の経営と貴所の事務所経営の両方に影響します。だからこそ、早い段階での手当てが要になります。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢
この課題への現実的な答えが、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）です。認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、専門家費用の3分の2を国が補助する仕組みです。
補助上限は、計画策定費用が50万円、伴走支援費用（策定から1〜3年後まで）が30万円で、合わせて80万円です。企業概要書作成（10万円）と金融機関交渉（10万円）のオプションを加えると、最大100万円まで活用できます。
さらに2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件からは、伴走支援完了まで補助金の半分を協議会が預かる「2分の1留保」が廃止されました。費用面のハードルは、以前より下がっています。
目的は「計画作り」ではなく「自走できる体制づくり」
この制度の目的は、計画書を作ること自体ではありません。事業者自身がPDCAサイクルを回し、自走できる体制を整えることにあります。内部管理体制や経営の透明性を高めるガバナンス体制の整備も、重要な支援と位置づけられています。先代の感覚に頼った経営から、後継者が自分の言葉で数字を語れる経営へ——代替わり直後の顧問先にとって、まさに必要な移行です。
現状分析には、財務・非財務の特色を見える化する「ローカルベンチマーク」を使います。対話型で現状を整理するため、後継者自身が腹落ちした計画を作りやすくなります。
なお、この制度は金融機関への金融支援（リスケジュール等）を前提とするものではありません。計画書の提出をきっかけに、資金繰りや課題、将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築くことが狙いです。
認定経営革新等支援機関の関与が前提になる理由
この制度を使うには、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが前提になります。中小企業支援機関・金融機関・税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士等が認定を受けられますが、計画策定から伴走支援、金融機関対応までを一気通貫で担うには、経営改善支援の実務経験が要になります。
貴所が税務の専門家としての立場を保ちながら、計画策定・伴走支援の実務は中小企業診断士である認定支援機関に委ねる。この役割分担こそが、貴所の実務負担を増やさずに顧問先を支える現実的な形です。
経営改善計画書は、どんな構成になるか
「計画書と言われても、どんな書式になるのか想像しにくい」という先生方の声もよく耳にします。一般的な構成は、次のとおりです。
| 構成項目 | 記載イメージ |
|---|---|
| 現状分析 | ローカルベンチマークを用いた財務・非財務の現状整理 |
| 数値計画 | 損益分岐点分析を含む今後の収支・資金繰りの見通し |
| アクションプラン | 現状分析と数値計画を踏まえた、実行可能な改善策の一覧 |
架空の数値を並べるものではなく、顧問先の実態に沿って一つずつ積み上げる形で作成します。後継者にとっては、この一枚が「先代から引き継いだ会社を、自分の言葉で説明できる資料」になります。
詳しいサービス内容は、次のページにまとめています。
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 資金繰りの不安、 悪化する前に手を打てていますか。 「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策...
ご相談は無料で、契約を急かすことはありません。顧問先との関係を壊さないことを前提に、税務は貴所、経営改善の実務はKICKが担います。
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先生の事務所が手に入れる未来
バリューアップ支援事業を通じて連携を始めた事務所には、次のような変化が現れます。
目に見える変化——面談の雰囲気が変わる
後継者との面談で、話題が「今期の税額」だけでなく「来期どう改善するか」に広がります。数字の裏付けを持った後継者は、質問の質も変わります。会話が具体的になり、面談そのものの手応えが変わります。
通帳と時間の変化——顧問料の安定と業務時間のゆとり
顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料の支払いも安定します。経営改善の実務そのものはKICKが担うため、貴所の業務時間を大きく割くことなく、この変化を実現できます。
周囲からの変化——顧問先・金融機関・職員からの評価
顧問先からは「税務だけでなく、経営の相談にも乗ってくれる事務所」という評価が生まれます。金融機関からは、数字で語れる経営者を育てる事務所として信頼が高まります。所内の職員にとっても、税務以外の提案ができる事務所であることは、誇りにつながります。
とくに代替わり直後の顧問先を支えた経験は、貴所にとって一つの型になります。同じように世代交代を控えた、あるいは終えたばかりの顧問先が他にもいれば、同じ提案を横展開できます。一つの成功体験が、事務所全体の経営支援力を底上げしていきます。
代替わりという節目を、貴所と顧問先が一緒に乗り越える経験に変える。その未来を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
ここまで見てきたとおり、経営改善計画の策定には専門性・時間・金融機関対応という3つの負担が伴います。専門性の面では、損益分岐点分析やローカルベンチマークを使いこなし、後継者にも伝わる言葉で説明するスキルが求められます。時間の面では、年最低2回のモニタリングと協議会への報告を、申告期・年末調整期と重ねながらこなす負担があります。金融機関対応の面では、計画書を持って金融機関と目線を合わせる交渉力も必要です。これらを税務業務の合間にすべて自所でまかなうのは、現実的ではありません。
だからこそ、認定支援機関である中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上の実績を持つコンサルティング会社です。代表の松本昌史は、中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格に加え、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定を持ち、計画策定から金融機関対応までを一貫して担います。
計画策定・金融機関対応の実務はKICKが主導するため、貴所が新たに時間を割いたり、ノウハウを一から身につけたりする必要はありません。貴所は税務の専門家として、これまでどおり顧問先の隣にいるだけで構いません。
連携しても、貴所が顧問先を奪われることはありません。役割分担を明確にしたうえで、貴所の顧問先との関係を守りながら支援します。費用の詳細はサービスページでご確認いただけます。
士業連携についての詳しい紹介は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
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早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）をまとめて確認したい方へ
国の支援を使って資金繰り改善の計画をつくる早期経営改善計画の仕組みと進め方を解説しています。
早期経営改善計画策定支援は、中小企業庁が設けた「予防型」の経営改善支援制度として位置づけられており、近年その活用が広がっています。従来の経営改善計画のように、資金繰りが深刻化した段階や金融機関との条件変更を前提とするものではなく、赤字や資金繰り悪化に陥る前の段階から利用できる点が大きな特徴です。...
よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか
A. その心配はありません。KICKが担うのは経営改善計画の策定・伴走支援であり、税務顧問はこれまでどおり貴所が担います。役割を分けたうえで連携するため、顧問先との関係が入れ替わることはありません。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか
A. 計画策定や金融機関対応の実務はKICKが主導します。貴所には、顧問先とKICKをつなぐご紹介と、必要な場面での税務面の確認をお願いする程度で、大きな負担にはなりません。
Q. バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか
A. どちらも経営改善計画の策定を支援する制度ですが、対象とする段階が異なります。次の表のとおり、バリューアップ支援事業は金融支援を前提とせず、早めの段階で着手する制度です。
| 項目 | バリューアップ支援事業 | 405事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 前提としない | 金融支援（リスケ等）が前提 |
| 計画書の規模 | 簡易な内容（資金繰り・アクションプラン等） | 本格的な経営改善計画（詳細な財務計画を含む） |
| 補助上限 | 計画策定50万円＋伴走30万円（3分の2補助） | 計画策定200万円＋伴走100万円＋金融機関交渉10万円（3分の2補助・合計310万円） |
| 着手のタイミング | 早め（兆候が出た段階） | 悪化が顕在化してから |
Q. どのような顧問先が対象になりますか
A. 赤字や債務超過に至っていなくても対象になります。代替わり直後で経営の型がまだ定まっていない顧問先や、資金繰りに漠然とした不安を抱える顧問先など、早い段階で数字の裏付けを持ちたい顧問先に向いています。
Q. 代替わりして間もない顧問先でも申し込めますか
A. 問題ありません。むしろ、先代の経営スタイルを数字で引き継ぎ直す代替わりの直後は、計画策定の効果が出やすいタイミングです。後継者が自分の言葉で経営を説明できるようになる後押しになります。
Q. 伴走支援の負担はどの程度ですか
A. 計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年最低2回のモニタリングと協議会への報告が必要です。これを怠ると、費用の返還を求められる場合があります。モニタリングの実務もKICKが伴走します。
Q. 2分の1留保の廃止は、何が変わったのですか
A. 以前は伴走支援が完了するまで補助金の半分を協議会が預かる仕組みでしたが、2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件からは、この留保が廃止されました。費用の立て替え負担が、以前より軽くなっています。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 専門家費用は3分の2が補助されますが、具体的な自己負担額は顧問先の状況によって異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. 金融機関との関係が悪化しませんか
A. この制度は金融支援(リスケ等)を前提としていません。計画書の提出をきっかけに、資金繰りや将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせる機会と捉えていただくのが実情に近い受け止め方です。
Q. 経営力向上計画とは何が違いますか
A. 経営力向上計画は生産性向上に向けた計画の認定制度であり、税制優遇や金融支援の対象になる制度です。一方、早期経営改善計画策定支援は、認定支援機関の伴走のもとで資金繰り・収益構造そのものを立て直す制度です。目的が異なるため、顧問先の状況に応じて使い分けます。
Q. 顧問先に、どのタイミングで切り出せばいいですか
A. 決算報告の面談や、年末調整に向けた打ち合わせなど、顧問先と数字を突き合わせる機会が自然な切り出しどころです。とくに代替わりの直後は、後継者自身が「このままで良いのか」という不安を抱えていることが多く、提案への抵抗感が小さい時期です。
Q. 先代がまだ会長として関わっている場合でも使えますか
A. 使えます。先代が会長として残っていても、代表権が後継者に移っていれば対象になります。むしろ、先代と後継者の双方が同じ計画書を見ながら経営を語れるようになる点は、世代交代の橋渡しとしても有効です。
ご相談いただいても、無理な勧誘は一切行いません。顧問先との関係は、これまでどおり貴所が中心です。1事務所ごとに丁寧に対応するため、月あたりにご案内できる件数には限りがあります。
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まとめ
代替わり直後の顧問先が抱える不安の多くは、経験の差ではなく、数字を語る仕組みが無いことから生まれます。その仕組みづくりを、貴所がすべて抱え込む必要はありません。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を使い、認定経営革新等支援機関と役割を分けて連携すれば、貴所は税務の専門家として顧問先の隣に立ち続けながら、後継者が数字で語れる経営へ変わっていく過程を一緒に見届けられます。先代から引き継いだ会社を、後継者自身の言葉で語れる会社に変える一歩を、貴所から差し出してみませんか。
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