在留資格「経営・管理」の申請を受任したものの、依頼者から預かった事業計画の数字に、説得力のある根拠を持たせられずに困っている——そんな状況ではないでしょうか。
2025年10月の制度改正により、在留資格「経営・管理」の事業計画書には、専門家（中小企業診断士）による確認が原則必須になりました。依頼者は日本で起業したい外国人ですが、売上モデルや財務計画の根拠を自分で組み立てられる方は多くありません。先生ご自身は申請手続きの専門家であっても、事業計画の中身、つまり売上モデルや財務計画の数字まで踏み込むのは専門外のはずです。
この壁にぶつかっているのは、先生おひとりだけではありません。制度改正後、同じ悩みを抱える行政書士事務所からの相談が増えています。依頼者の事業計画に数字の根拠がないまま、専門家確認をどこに頼めばいいか分からず、受任した案件が止まってしまう——そんなケースです。
結論から言えば、事業計画・財務計画の数字づくりを中小企業診断士と連携して進めれば、この壁は乗り越えられます。詳しい進め方はこのあとお伝えしますが、まずは連携の全体像から見ていきましょう。
- 依頼者の在留資格「経営・管理」の申請を扱う行政書士の方
- 事業計画の数字の根拠づけに不安がある方
- 専門家確認をお願いできる相手を探している方
- 2025年10月の制度改正で事業計画書に何が求められるようになったか
- 専門家確認が必要な理由と、行政書士だけでは対応できない範囲
- 中小企業診断士と連携して数字の根拠を固める具体的な流れ
- 依頼者・顧問先を奪われない役割分担のつくり方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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なぜ事業計画の「数字の根拠」で受任機会を逃しやすいのか
結論として、在留資格「経営・管理」は2025年10月の制度改正で要件が厳格化され、専門家（中小企業診断士）による事業計画の確認が原則必須になりました。背景には、経営実態のない会社による制度の悪用が問題化し、出入国在留管理庁が実態の無い会社への対策を重視している事情があります。
依頼者側には、次のような課題があります。
- 売上計画の根拠を示す資料が作れない
- 数値計画の整合性を確認できる専門家が周囲にいない
- 資本金3,000万円の投資計画を提示する必要がある
一方で、先生ご自身は申請手続きの専門家であり、事業計画の中身、つまり売上モデルや財務計画の数字まで踏み込むのは専門外です。ここに「行政書士が担える範囲」と「事業計画の数字づくりに必要な専門性」のあいだの壁があります。
これまでは、依頼者自身が用意した事業計画をもとに、申請書類の形式を整えれば受任が完了するケースも少なくありませんでした。しかし制度改正後は、事業計画そのものの中身に、専門家の目を通す工程が加わりました。この変化に対応できるかどうかが、これからの経営・管理案件の受任機会を左右します。
| 項目 | 担う専門家 |
|---|---|
| 在留資格の申請書類の作成・提出 | 行政書士（貴所） |
| 事業計画書の売上モデル・財務計画の数字づくり | 専門家（中小企業診断士） |
| 専門家確認書の発行 | 専門家（中小企業診断士） |
この役割分担が明確になれば、依頼者の事業計画に数字の根拠を持たせながら、先生は申請手続きに専念できます。
なぜ「数字の整合性」がここまで問われるようになったのか
背景には、経営実態のない会社による制度の悪用が問題化してきた経緯があります。出入国在留管理庁は、事業計画に実態が伴っているかどうかを、より厳しく見るようになりました。
そのため、事業計画に書かれた売上モデルや投資計画が、単なる希望的観測ではなく、数字として整合性が取れているかを、専門家の目でチェックする仕組みが設けられたと考えられます。行政書士の実務範囲では、この数字の整合性まで踏み込んで確認する立場にないため、専門家確認という別の枠組みが必要になっているのです。
依頼者の3つの課題を、もう少し詳しく見る
先ほど挙げた依頼者側の課題を、実務の場面に置き換えると次のようになります。
まず、売上計画の根拠を示す資料です。日本で起業したい外国人の依頼者は、日本の商習慣や市場データに詳しくないことが多く、「なぜその売上高になるのか」を数字で説明する資料を、自力で用意するのが難しい状況にあります。
次に、数値計画の整合性を見る専門家の不在です。売上モデル、経費の見込み、資本金の使い道が、それぞれ整合しているかを確認するには、財務・経営の専門知識が要ります。行政書士の実務範囲では、ここまで踏み込んで確認する立場にありません。
そして、資本金3,000万円の投資計画です。単に資本金を用意するだけでなく、その資金を事業のどこに、どう投じるのかを計画として示す必要があるため、行政書士の実務だけで組み立てるには荷が重い項目です。
この3つの課題は、それぞれ独立しているようで、実は一本の線でつながっています。売上の根拠が曖昧であれば、資本金の投じ方の妥当性も説明しづらくなり、実施体制の人員計画にも影響します。だからこそ、事業計画全体を通しで見られる専門家の存在が欠かせません。
経営・管理の在留資格の基本を先に押さえたい方へ
2025年改正後の要件と、事業計画書や評価書で押さえるポイントを中小企業診断士がまとめています。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求...
このまま何もしなければ何が起きるか
結論として、専門家確認の相手が見つからないまま放置すると、受任した案件が止まり、依頼者との信頼関係にも影を落とします。悪循環は、次のように一つずつつながっていきます。
- 専門家（中小企業診断士）による事業計画の確認を用意できない
- 事業計画書の数字に根拠がないまま、申請の準備が止まる
- 依頼者が「この事務所は経営・管理に弱いのでは」と不安を感じる
- 他の事務所への相談や、依頼者の離脱につながる
- 紹介元（税理士・行政等の窓口）からの紹介も先細りになる
一つずつ見ていきましょう。専門家確認を用意できないと、事業計画書は「数字はあるが、根拠が説明できない」状態のまま止まります。申請の準備そのものが前に進まないため、依頼者は「本当にこの事務所で大丈夫だろうか」と不安を感じ始めます。
依頼者にとって、経営・管理の在留資格は、日本での事業の土台そのものです。事業計画が固まらず申請の見通しが立たない状態が続けば、依頼者は焦りを感じ、事務所への信頼も揺らいでいきます。これは、依頼者の落ち度ではなく、専門家確認という新しいハードルに、先生の事務所だけで対応しきれていないために起きることです。
この不安は、そのまま先生の事務所への評価に直結します。依頼者は他の事務所へ相談先を変えることもありますし、たとえ依頼者が留まったとしても、事業計画が固まらない案件を長く抱え続けることになり、事務所の時間と労力が消耗していきます。
さらに、経営・管理の在留資格は、税理士や公的機関の窓口から紹介されるケースも少なくありません。事業計画の数字づくりで止まる案件が続くと、紹介そのものが先細りになってしまうリスクがあります。
特に、資本金3,000万円の投資計画は、根拠となる数字を積み上げて説明する必要があるため、行政書士の実務だけで用意しようとすると時間がかかりすぎてしまいます。
要するに、専門家確認を用意できるかどうかが、案件を前に進められるかどうかの分かれ目になっています。逆に言えば、この一点さえ整えておけば、依頼者を待たせる時間を大きく減らせるということでもあります。
事業計画・財務計画の数字を専門家と作るという選択肢
結論として、事業計画・財務計画の数字づくりを、専門家（中小企業診断士）であるKICKに任せるという選択肢があります。KICKの提供内容は次の通りです。
- 初期レビュー（審査で重視される点に沿った計画構造の確認、誤解を招くリスクの洗い出し）
- 事業計画書の作成支援（売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理）
- 財務計画（3〜5年）の作成（売上根拠の定量化、資本金3,000万円の投資計画）
- 専門家（中小企業診断士）による確認と「専門家確認書」の発行
ここでのポイントは、事業計画の各項目がバラバラに存在するのではなく、売上モデルと財務計画、資本金の投資計画が、一つの筋として整合していることです。行政書士が申請書類の形式を整える専門家であるのに対し、この整合性を数字で裏付けるのは、経営・財務を専門とする中小企業診断士の役割です。
実際に整える事業計画書の構成イメージは、次の項目です（一般的な構成項目名の提示にとどめ、架空の数値・記載例は作りません）。
| 構成項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業の概要 | 事業内容・目的の整理 |
| 売上モデルと価格設定 | 収益構造・単価根拠の明確化 |
| 競合分析 | 市場環境と差別化ポイントの整理 |
| 実施体制 | 常勤職員を含む体制の説明 |
| 財務計画（3〜5年） | 売上根拠を定量化した収支計画 |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 資本金の使途・投資計画の説明 |
| 専門家確認書 | 中小企業診断士による確認結果 |
連携の4つのステップ
実際の連携は、次のような流れで進みます。
- 初期レビュー：依頼者の事業内容と、現時点の事業計画の骨子を確認し、審査で重視される点に沿った構造になっているか、誤解を招く記載がないかを洗い出します
- 事業計画書の作成支援：売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析を、実施体制とあわせて整理します
- 財務計画（3〜5年）の作成：売上根拠を定量化し、資本金3,000万円をどう投じるのかという投資計画を組み立てます
- 専門家確認：中小企業診断士が内容を確認し、申請の提出資料として使える「専門家確認書」を発行します
先生の事務所からは、依頼者の基本情報と事業の概要を共有いただくだけで進められます。売上モデルや財務計画の数字を一から組み立てる作業は、専門家であるKICKが担当します。
財務計画は、単に3〜5年分の数字を並べるものではありません。売上モデルで示した前提と、資本金3,000万円の投資計画、実施体制の人員計画が、互いに矛盾なくつながっていることが重要です。この整合性を専門家の目で確認し、言葉で説明できる状態にすることが、専門家確認の実質的な中身です。
事業計画の数字に説得力のある根拠が備われば、審査に向けて自信を持って提出できる状態になります。詳しいサポート内容は、次のページにまとめています。
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
結論として、専門家確認の相手を確保しておくと、先生の事務所には3つの変化が生まれます。
面談の質が上がる
依頼者との面談で、事業計画の数字を専門家に任せられる見通しがあれば、申請手続きに関する相談に集中できます。「その売上根拠は、どう説明すればいいでしょうか」という質問にも、専門家へつなぐ道筋を示せるようになります。
時間と受任の安定が生まれる
専門家確認の相手を探す時間が要らなくなり、経営・管理の相談を安心して受任できるようになります。案件ごとに一から連携先を探す手間がなくなるため、受任の判断そのものが速くなります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
「経営・管理の在留資格まわりで頼れる事務所」として、依頼者だけでなく、紹介元からの信頼も高まります。事業計画の数字に根拠が備わった状態で審査に臨めることは、依頼者にとっても大きな安心材料になります。
これらは、経営・管理の在留資格を扱う事務所として、日々の相談対応にじわじわと効いてくる変化です。専門家確認という新しい要件を負担ではなく、事務所の強みに変えていくイメージです。
制度改正によって要件が厳格化されたということは、裏を返せば、きちんと事業計画の数字に根拠を持たせられる事務所ほど、依頼者に選ばれやすくなったということでもあります。専門家との連携は、その差を生み出す土台になります。
先生の事務所は、この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、専門家との連携
結論として、事業計画の数字づくりまで自所だけで抱えようとすると、専門外のリスクと時間コストが大きくなります。だからこそ、専門家と連携する事務所が増えています。
専門外リスクとは、根拠の薄い事業計画のまま申請を進めてしまい、審査で実現可能性を疑われることです。時間コストとは、売上モデルや財務計画の数字を、専門知識のないまま手探りで組み立てる時間です。どちらも、依頼者の受任機会を左右する要素です。
こんな事務所に向いています
- 経営・管理の在留資格の相談が増えているが、事業計画の数字までは手が回らない事務所
- 専門家確認をお願いできる相手が固定化されておらず、案件ごとに探している事務所
- 依頼者から「投資計画の根拠が説明できない」と相談を受けたことがある事務所
2025年10月の制度改正以降、事業計画書に専門家確認が原則必須になったことで、経営・管理の在留資格を扱う行政書士事務所と、中小企業診断士との連携は、以前にも増して欠かせないものになっています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表・松本昌史（MBA／中小企業診断士／事業承継士／1級FP技能士／中小企業事業再生マネージャー認定）のもと、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。全国オンライン対応のため、来社の必要はありません。
依頼者が日本語での文書作成に不安を持っている場合でも、専門家側で事業計画の整理をサポートしながら進められます。費用の具体額は案件によって異なるため、詳しくはサービスページでご確認ください。士業連携（提携）の詳細は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
一度きりの連携ではなく、依頼者ごとに継続してご相談いただく事務所も増えています。専門家確認の相手を固定できることは、経営・管理の在留資格を扱う事務所にとって、長期的な安心材料になります。
経営・管理の在留資格をまとめて確認したい方へ
2025年改正後の要件と、事業計画書や評価書で押さえるポイントを中小企業診断士がまとめています。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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よくある質問
連携を検討する先生方から、よくいただく質問をまとめました。
Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか？
A. 奪いません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との関係はそのまま維持されます。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか？
A. 依頼者の基本情報や事業の概要を共有いただければ、事業計画の数字づくりや専門家確認の実務はKICKが担います。事務所側の負担は大きくありません。先生は、申請手続きに関するやり取りに専念いただけます。
Q. 専門家確認は誰ができるのですか？
A. 経営に関する専門家である中小企業診断士です。KICKでは、代表を含む中小企業診断士が事業計画の内容を確認し、専門家確認書を発行します。
Q. 依頼者が日本語での文書作成に不安がある場合でも対応できますか？
A. 対応できます。事業計画の整理はKICKがサポートしながら進めるため、依頼者お一人で文書を作り上げる必要はありません。先生と依頼者の間に入って、数字の整理を進めます。
Q. 専門家確認書は、そのまま申請に使えますか？
A. 申請の提出資料として使用できます。ただし、最新の運用や詳細な取り扱いは、出入国在留管理庁の公式情報もあわせてご確認ください。制度の細部は今後変わる可能性もあるため、都度の確認をおすすめします。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 案件の内容によって異なるため、具体額はこの記事では触れておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。お見積りの相談だけでも承っています。
Q. どの段階から相談してよいですか？
A. 依頼者から受任した直後、事業計画の骨子がまだ固まっていない段階からご相談いただけます。早い段階のほうが、数字の根拠を組み立てる時間に余裕が生まれます。
Q. 審査に通ることを保証してもらえますか？
A. 審査結果の保証はできません。KICKが担うのは、事業計画の数字に根拠を持たせる支援と専門家確認書の発行です。
Q. 東京の事務所でなくても相談できますか？
A. 全国オンライン対応のため、来社の必要はありません。全国どの地域の事務所からでもご相談いただけます。
Q. 相談から専門家確認書の発行まで、どのくらいの見通しになりますか？
A. 事業計画の準備状況によって前後するため、この記事では具体的な期間には触れておりません。個別の見通しは、無料相談の際にお伝えしています。早めにご相談いただくほど、余裕を持って進められます。
まとめ
2025年10月の制度改正により、在留資格「経営・管理」の事業計画書には、専門家（中小企業診断士）による確認が原則必須になりました。依頼者の事業計画に数字の根拠を持たせる作業は、行政書士の専門外です。
この壁を、専門家との連携で乗り越えれば、先生は申請手続きに専念しながら、依頼者に選ばれる事務所へ近づけます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担で、依頼者との関係はそのまま維持されます。
売上モデル、財務計画（3〜5年）、資本金3,000万円の投資計画——これらの数字に根拠を持たせる作業は、経営・財務を専門とする中小企業診断士だからこそ、実務レベルで組み立てられます。先生おひとりで抱え込む必要はありません。
まずは無料相談から、事業計画の数字の根拠づくりを始めてみませんか。
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