在留資格「経営・管理」の申請を受任した先生のもとに、こんな相談が増えていないでしょうか。
2025年10月の制度改正により、依頼者の事業計画書には専門家による確認が原則必須になりました。ところが、事業計画の中身まで踏み込んで確認できる中小企業診断士の当てがなく、依頼者の数値計画に説得力を持たせる方法も分からない——そんな状況で手が止まっている先生は、決して少なくありません。
下期に入り、外国人の方からの会社設立・在留資格「経営・管理」のご相談が動き出す時期でもあります。せっかく受任した依頼者を、事業計画の「実体」不足で立ち止まらせてしまうのは、先生おひとりの問題ではありません。同じ悩みを抱える行政書士事務所は、全国に数多くあります。
在留資格の申請手続きは、先生の専門領域です。しかし、依頼者の事業がどれだけ実現可能性を持っているかという「中身」の評価は、本来、経営分析を専門とする別の専門家の領域です。この境界線が曖昧なまま抱え込んでしまうと、申請そのものが前に進まなくなります。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 事業計画の中身まで確認できる専門家がいない方
- 依頼者の数値計画に説得力を持たせられない方
- 資本金3,000万円の投資計画をどう書けばよいか分からない方
結論から言えば、中小企業診断士と連携すれば、依頼者の事業計画に「実体」を持たせ、専門家確認書を用意することができます。ただし、進め方には押さえるべき順序があります。
- 2025年10月の改正で何が変わったのか
- 専門家確認が無いまま進めるとどうなるか
- 事業計画に「実体」を持たせる具体的な進め方
- 中小企業診断士と連携する事務所が増えている理由
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）という役割分担です。
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なぜ「実体のある事業計画」を示せないと受任が難しくなったのか
在留資格「経営・管理」は、外国人の方が日本で会社を経営するために必要な在留資格です。2025年10月の改正の背景には、経営実態の無い会社による制度の悪用が問題化し、出入国在留管理庁が実態の無い会社への対策を重視するようになったことがあります。
この結果、事業計画書は「提出すればよい書類」から「実現可能性まで問われる書類」へと位置づけが変わりました。改正前後の変化を整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 2025年10月改正前 | 2025年10月改正後 |
|---|---|---|
| 事業計画書の位置づけ | 提出書類のひとつ | 内容の実現可能性まで問われる |
| 専門家による確認 | 求められていなかった | 中小企業診断士などによる確認が原則必須 |
| 資本金の使い道 | 具体的な提示までは求められにくかった | 3,000万円の投資計画の提示が必要 |
先生ご自身は在留資格の申請手続きの専門家であり、それは何よりの強みです。しかし、売上モデルの妥当性や財務計画の整合性といった「事業計画の中身」までを見立てるのは、本来、経営分析を専門とする中小企業診断士などの領域です。
これまでは、依頼者自身が作った事業計画書をそのまま提出する運用でも進められる場面がありました。改正後は、そこに専門家の目という第三者のチェックが加わります。先生にとっては、これまで担ってこなかった新しい確認工程が増えたことになります。
審査側が事業計画書に求めているのは、体裁の整った書式ではなく、数字の裏付けと実行可能性のつながりです。売上の根拠が示されないまま数値だけが並んでいたり、資本金の使い道が抽象的な言葉にとどまっていたりすると、「経営実態が伴っていないのではないか」という疑いを招きかねません。だからこそ、専門家による確認という一段階が加わったのです。
この改正は、経営・管理の在留資格そのものを厳しくするというより、「経営の実体を伴っている会社かどうか」を丁寧に見極めるための改正だといえます。裏を返せば、実体を数字と言葉できちんと示せる依頼者にとっては、これまでどおり道が開かれているということでもあります。だからこそ、実体をどう示すかという「作り方」の部分が、これまで以上に重要になっているのです。
依頼者が抱えがちな3つのつまずき
実際の相談では、次のようなつまずきがよく見られます。
- 売上計画の根拠を示す資料を自力で作れない
- 数値計画の整合性を確認してくれる専門家が周囲にいない
- 資本金3,000万円の使い道を、投資計画として言葉にできない
先生の専門性（在留資格の申請）と、依頼者の課題（事業計画の中身の実体）の間には、埋めがたい溝があります。この溝を埋める役割分担こそが、受任機会を守る鍵になります。
経営・管理の在留資格の基本を先に押さえたい方へ
2025年改正後の要件と、事業計画書や評価書で押さえるポイントを中小企業診断士がまとめています。
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このまま何もしなければ、依頼者にも貴所にも何が起きるか
専門家確認が無いまま、実体の乏しい事業計画で申請を進めるとどうなるでしょうか。悪循環を、一つずつ言葉にしてみます。
- 事業計画の実体不足が審査で指摘される
- 追加資料の提出を求められ、審査が長引く
- 依頼者が「この事務所で大丈夫か」と不安を持つ
- 依頼者が別の窓口（他の行政書士・専門家）を探し始める
- 紹介・口コミが途切れ、次の受任機会が減る
「経営リスクがある」という一般論では終わりません。審査が長引くほど、依頼者は焦り、先生への信頼は目に見えて揺らいでいきます。専門外の領域だからと後回しにした事業計画の中身が、結果として受任そのものを揺るがす種になるのです。
「自分で何とかする」のリスク
事業計画の作成を先生ご自身、あるいは依頼者任せにしてしまうケースも見られます。しかし、財務計画の妥当性を判断する専門性が無いまま作った計画は、審査側から見れば「実体の裏付けが弱い計画」に映りかねません。専門外の領域に踏み込むほど、事務所の責任とリスクだけが増えていきます。
依頼者にとっても、事業計画の実体不足は他人事ではありません。日本での起業という大きな決断をした依頼者が、審査の停滞によって資金計画や来日のスケジュールを崩してしまえば、その影響は依頼者の人生設計そのものに及びます。先生が「専門外だから」と踏み込まなかった領域が、結果として依頼者の不利益に直結してしまうのです。
受任のタイミングを逃す事務所と、逃さない事務所の差
同じ相談を受けても、専門家との連携先を既に持っている事務所と、そうでない事務所とでは、依頼者への回答の速さがまったく違います。「事業計画の中身は提携先の中小企業診断士に確認してもらえます」とその場で答えられる事務所は、依頼者にとって迷う理由がありません。連携の仕組みを持っているかどうかが、受任のスピードそのものを左右します。
依頼者は、複数の行政書士事務所に相談したうえで依頼先を決めることも珍しくありません。事業計画の中身まで見通した回答ができるかどうかは、その比較の場面で決め手になり得ます。
中小企業診断士と連携し「実体」を示す事業計画を用意するという選択肢
そこで選択肢になるのが、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（中小企業診断士）と連携し、事業計画に「実体」を持たせて専門家確認書を用意する進め方です。
KICKが担うのは、次の4つです。
- 初期レビュー：審査で重視される点に沿って計画の構造を確認し、誤解を招くリスクを洗い出す
- 事業計画書の作成支援：売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析を整理する
- 財務計画（3〜5年）の作成：売上根拠を定量化し、資本金3,000万円の投資計画を組み立てる
- 専門家確認と確認書の発行：中小企業診断士が確認し、申請の提出資料として使える「専門家確認書」を発行する
初期レビューで誤解を招くリスクを先に洗い出す
依頼者がすでに事業計画の素案を持っている場合も多くあります。その場合、まずは初期レビューから始めます。審査で重視される点に照らして、数字と言葉のつながりが弱い箇所、誤解を招きかねない表現を先に洗い出しておくことで、後工程の手戻りを防ぎます。
売上モデルと重要指標を「誰が読んでも分かる形」に整理する
事業計画書の作成支援では、売上モデル・重要指標（KPIという横文字ではなく、事業の進み具合を測る具体的な数字）・価格設定・競合分析を整理します。依頼者本人の頭の中にある構想を、審査側にも伝わる言葉と数字に落とし込む作業です。
財務計画で資本金3,000万円に「使い道」という実体を持たせる
財務計画（3〜5年）の作成では、売上根拠を定量化したうえで、資本金3,000万円をどの時期に何へ投じるのかという投資計画を組み立てます。金額の大きさだけでなく、事業の成長スケジュールと結びついた使い道を示せるかどうかが、実体の説得力を左右します。
依頼者の事業計画書を実際にどう組み立てるのか、構成のイメージを表にすると次のとおりです（記載する項目名の一覧であり、架空の数値・記載例ではありません）。
| 構成項目 | 記載内容の目安 |
|---|---|
| 事業の概要 | 事業内容・提供する商品やサービスの説明 |
| 売上モデルと価格設定 | 収益の上げ方・価格設定の考え方 |
| 競合分析 | 市場環境と競合との違いの整理 |
| 実施体制 | 誰が何を担うかという体制 |
| 財務計画（3〜5年） | 売上・費用・利益の見通し |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 資本金の具体的な使い道 |
| 専門家確認書 | 中小企業診断士による確認の記録 |
こうして項目ごとに整理すると、「実体」とは特別な何かではなく、数字と言葉のつながりを一つずつ埋めていく作業だと分かります。事業の概要から専門家確認書まで、一つの流れとしてつながっているかどうかを、審査側は見ています。項目のどこか一つだけを取り繕っても、全体の整合性が崩れていれば実体不足を疑われてしまいます。
だからこそ、事業計画の全体を通しで見渡せる専門家が関わる意味があります。詳しいサービス内容は、次のページにまとめています。
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
中小企業診断士との連携が定着すると、先生の事務所には次の3つの変化が生まれます。
目に見える変化：依頼者との面談の質が変わる
「専門家に確認してもらった計画なので安心してください」と伝えられるだけで、依頼者との面談の空気は変わります。不安げだった依頼者の表情が、見通しの立った顔つきに変わる瞬間です。事業計画の中身について踏み込んだ質問をされても、「その点は中小企業診断士が確認しています」と答えられる安心感は、面談の主導権を先生の手に取り戻します。
通帳と時間の変化：受任が安定し、時間にゆとりが生まれる
審査での差し戻しが減れば、依頼者一件あたりにかかる対応時間が減ります。申請手続きという本来の専門業務に集中できる時間が増え、受任件数の安定にもつながります。専門外の事業計画づくりに費やしていた時間を、新規の依頼者対応や既存の依頼者へのフォローに回せるようになれば、事務所の売上そのものも安定していきます。
周囲からの変化：依頼者・提携先からの信頼が厚くなる
「事業計画の中身まで専門家に確認してもらえる事務所」という評判は、依頼者本人だけでなく、依頼者を紹介してくる金融機関や取引先からの信頼にもつながります。外国人の方の起業支援に力を入れる事務所として、税理士や金融機関からの紹介が増えていく事例も少なくありません。専門外の領域を無理に抱え込まず、適切な専門家と連携する事務所として選ばれる未来を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
事業計画の中身の評価には、財務分析の専門性と時間コストの両方が求められます。先生ご自身がその領域まで抱え込もうとすると、本来の申請業務にしわ寄せが及びかねません。だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えているのです。
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援実績150社以上の中小企業診断士が在籍し、全国オンライン対応（来社不要）で連携できます。代表の松本昌史はMBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士の資格を持ち、財務分析と経営計画の策定を専門としています。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が中小企業支援の専門性を認定した機関を指します。事業計画の策定支援や財務分析を、公的な枠組みのもとで行ってきた実績があるという点も、依頼者に説明しやすい安心材料になります。
全国オンライン対応のため、先生の事務所の所在地に関わらず連携できる点も特徴です。依頼者との面談は先生が担い、事業計画の中身の確認はオンラインでKICKが担う——そうした分業を、来社の手間なく組み立てられます。地方の事務所であっても、都市部の事務所と同じ水準の連携体制を持てるということです。
先生が本来の申請業務に専念できる環境を整えることは、依頼者にとっても、事務所にとっても利益になります。専門外の領域を一人で抱え込む必要はありません。
士業同士、あるいは士業と中小企業診断士の連携そのものが、依頼者にとっての安心材料になる時代です。一つの事務所ですべてを完結させようとするより、それぞれの専門性を持ち寄って役割分担する方が、結果として依頼者の満足度も、事務所の評判も高まります。
費用については、依頼者の事業内容や必要な支援の範囲によって内容が変わるため、詳細はサービスページでご確認いただけます。
連携しても、依頼者を奪うことはありません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担を、最初から最後まで崩しません。事業計画の作成支援・専門家確認の詳細は、次のページにまとめています。
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経営・管理の在留資格をまとめて確認したい方へ
2025年改正後の要件と、事業計画書や評価書で押さえるポイントを中小企業診断士がまとめています。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求...
よくある質問
Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか？
A. 奪いません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との関係はそのまま維持されます。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか？
A. 依頼者の情報をKICKに共有いただくことが中心です。事業計画書の作成そのものはKICKが担うため、先生の実務負担は最小限で済みます。先生には、申請手続きという本来の専門業務に専念していただけます。窓口を分けることで、依頼者から見ても「誰に何を聞けばいいか」が明確になり、かえって説明の手間が減ったという声もあります。
Q. 専門家確認は誰ができるのですか？
A. 中小企業診断士などの専門家です。申請企業の役員・顧問など、利害関係のある立場の方は確認者になれません。中立な第三者の専門家による確認が求められているため、KICKのように外部の中小企業診断士と連携する意味があります。
Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか？
A. 事業計画書の作成そのものはKICKが支援するため、依頼者が日本語の文書作成に不慣れでも進められます。まずは事業の内容や数字の根拠についてヒアリングするところから始めます。
Q. 専門家確認書は、申請にそのまま使えますか？
A. 提出資料として使用可能な形で発行します。ただし、申請書類全体の整合性や提出方法は、申請手続きの専門家である貴所のご判断に委ねられます。
Q. 資本金3,000万円の投資計画は、どう作ればよいのですか？
A. 事業のどこに、どれだけの資本金を投じるのかを、売上モデルや実施体制と結びつけて言葉にしていきます。KICKの財務計画の作成支援の中で、依頼者と一緒に整理します。
Q. 相談から専門家確認書の発行まで、どのように進みますか？
A. 初期レビューで計画の構造を確認したあと、事業計画書の作成支援、財務計画の作成、専門家確認という順に進めます。依頼者の事業計画がどこまで固まっているかによって、最初に着手する工程は変わります。具体的な進め方は、ご相談のうえで案内します。
Q. 経営・管理以外の在留資格の依頼者でも相談できますか？
A. まずは経営・管理の在留資格に関するご相談を承っています。依頼者の状況によって対応できる範囲が異なるため、個別にご相談ください。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 依頼者の事業内容によって異なるため、具体的な金額はサービスページにてご確認ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
2025年10月の改正により、在留資格「経営・管理」の事業計画書は、専門家による確認が原則必須になりました。事業計画の「実体」を数字と言葉でつなげる作業は、財務分析を専門とする中小企業診断士の領域です。
在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担であれば、専門外の領域を抱え込まずに、依頼者の受任機会を守ることができます。先生の専門性と、KICKの財務分析の専門性を組み合わせることが、これからの受任体制の土台になります。
下期に入り、外国人の方からの起業・在留資格「経営・管理」のご相談は、これからさらに動き出します。事業計画の「実体」を誰と一緒に作るかを、依頼者から相談を受ける前に決めておくことが、受任機会を逃さない事務所への近道です。
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