「ゼロゼロ融資の返済が本格化してから、顧問先の資金繰りがずっと苦しい」——そう感じている先生は少なくないはずです。
実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の据置期間が終わり、元金返済が始まった顧問先の通帳を見るたびに、税務申告だけでは支えきれない現実を突きつけられる。それでも、経営改善のノウハウや時間まで事務所で抱えるのは難しい——そんな状況ではないでしょうか。
業種を問わず、こうした相談は増えています。製造業でも建設業でも、卸小売業でも、コロナ禍で借りた資金の返済負担が、今なお資金繰りの重しになっている顧問先は珍しくありません。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先のゼロゼロ融資返済で資金繰りが厳しい公認会計士
- 税務業務だけでは顧問先の財務改善に手が回らない方
- 顧問料を維持しつつ経営改善も支援したい事務所
先生おひとりが抱え込む問題ではありません。多くの公認会計士事務所が、同じ壁にぶつかっています。
問題は先生の力不足ではなく、課題を先送りにしたまま現状維持を続けてしまう風土そのものです。顧問先も事務所も、目の前の申告業務に追われるうちに、資金繰りの手当てが後回しになりがちです。
結論から言うと、認定経営革新等支援機関と連携し、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用すれば、貴所の実務負担を抑えながら顧問先の資金繰りを立て直せます。どのように進めるのか、詳しいやり方は本文でお伝えします。
- 税務業務の延長だけで財務改善が進まない理由
- 資金繰り悪化を放置した先に起きること
- 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組み
- 顧問先を守りながら実務負担を抑える3つの方法
- 405事業との違いと、認定支援機関との役割分担
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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なぜ税務業務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか
結論から言うと、税務申告と経営改善では、求められる視点そのものが違うからです。
顧問先のゼロゼロ融資の返済が始まると、資金繰りは待ったなしになります。しかし、税務業務の延長だけでは、次の3つの壁にぶつかります。
| 壁 | 税務業務の視点 | 経営改善に必要な視点 |
|---|---|---|
| ノウハウ | 過去の数字を正しく申告する | 将来の資金繰りを予測し手を打つ |
| 時間 | 申告期限に業務が集中する | 継続的な伴走とモニタリングが必要 |
| 立場 | 顧問先の意思決定には踏み込みにくい | 金融機関を含めた第三者の視点で調整する |
この3つの壁は、公認会計士としての専門性が低いから生じるのではありません。むしろ、専門性を発揮する領域が違うために起きる、構造的な壁です。
ノウハウの壁
税務申告は、過去に起きた取引を正しく数字にまとめる仕事です。
一方、資金繰り改善に必要なのは、これから先の入出金を予測し、先回りして手を打つ視点です。損益分岐点分析や資金繰り表の作成は、税務申告とは別の技術が求められます。
ゼロゼロ融資の返済額・返済ペースを踏まえたうえで「あと何か月で資金がショートするか」を見立てる作業は、決算書を読む力とは別の訓練が必要です。
時間の壁
公認会計士事務所の業務は、監査・決算期に合わせて繁忙期が集中します。
経営改善の伴走支援は、決算期を含め継続的にモニタリングを重ねる必要があり、申告業務と並行して抱えるには時間の制約が大きすぎます。
繁忙期のさなかに顧問先の資金繰り相談が重なれば、どちらも中途半端になりかねません。
立場の壁
顧問先にとって公認会計士は、会計・監査の専門家という立場です。
そのため、経営そのものの意思決定や、金融機関との交渉に踏み込んだ提案をすると、関係性が変わってしまうことを懸念する先生も少なくありません。
顧問先の側も、税務以外の相談をしてよいのか分からず、資金繰りの悩みを抱えたまま黙っているケースもあります。
税務と経営改善は、そもそも必要な専門性が異なるため、事務所だけで両方を担おうとすると、どうしても無理が生じます。だからこそ、資金繰りの兆候が出た早い段階で、専門の支援機関と役割を分けることが欠かせません。
このまま何もしなければ、何が起きるか
結論から言うと、顧問先の資金繰り悪化を放置すると、事務所の収入基盤そのものが揺らぎます。
ゼロゼロ融資の返済負担が重い顧問先を放置した場合、多くは次の順序で状況が悪化していきます。
- 資金繰り表がないまま、場当たり的な支払いが続く
- 追加融資の審査が通らず、支払いの遅延が常態化する
- 顧問料の支払いが後回しにされる
- 顧問契約そのものの見直しを迫られる
特に資金繰り表を作らないまま返済を続けている顧問先は、資金ショートの兆候に気づくのが遅れがちです。決算が終わってから初めて資金の逼迫に気づく、というケースも珍しくありません。
「今月は乗り切れた」という安心感が続くうちに、返済負担は少しずつ経営体力を削っていきます。値上げや経費削減だけでは追いつかないところまで進んでから相談に来る顧問先も少なくありません。
顧問先の経営が悪化すれば、事務所が長年築いてきた顧問報酬（ストック収入）も同時に失われます。顧問先が資金繰りに窮すれば、真っ先に見直しの対象になるのは固定費、その中に顧問料も含まれてしまうからです。
さらに、財務が厳しい顧問先を支えきれなかったという事実は、事務所の評判にも影響します。地域の中で「税務しか相談できない事務所」という見られ方をされれば、新規の紹介にもつながりにくくなります。
実際に資金繰りが悪化した顧問先からは、次のような声が上がりやすくなります。
- 「返済のことを会計士に相談してよいのか分からなかった」
- 「気づいたときには、打てる手が限られていた」
- 「税務以外の相談ができる専門家を探している」
こうした声が出た時点では、すでに選択肢が狭まっていることも少なくありません。だからこそ、顧問先が声を上げる前に、事務所の側から声をかけられる体制を整えておくことが重要です。
放置すればするほど、打てる手は少なくなっていきます。逆に言えば、兆候が出た早い段階であれば、選べる選択肢はまだ多く残っています。
資金繰りが厳しくなってから対応するのと、兆候が出た段階で対応するのとでは、使える制度も、顧問先が受ける負担の大きさも変わってきます。次章で、早い段階だからこそ使える選択肢を見ていきます。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢
結論から言うと、資金繰りの兆候が出た早い段階であれば、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）が有効な選択肢になります。
この制度は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する際、専門家費用の3分の2を国が補助する仕組みです。
補助上限は、計画策定費用50万円、伴走支援費用（1〜3年後）30万円の、合計最大80万円です。企業概要書作成・金融機関交渉の追加オプションを加えると、最大100万円まで広がります。
2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件からは、伴走支援完了まで補助金の半分を協議会が預かる「2分の1留保」も廃止されました。留保なしで支払われるようになったことで、専門家費用の負担はより軽くなっています。
この制度を軸に、顧問先を守る3つの方法を整理します。
方法1 資金繰り表とローカルベンチマークで現状を見える化する
まず取り組むのは、資金繰りの現状を数字で見える化することです。
財務・非財務の特色を見える化する「ローカルベンチマーク」というツールを使えば、対話型の現状分析ができ、顧問先自身が腹落ちした計画を立てやすくなります。
感覚的に「厳しい」と分かっていても、どこが問題なのかを数字で示せなければ、次の一手は決まりません。ゼロゼロ融資の返済スケジュールを軸に、月次の入出金を並べ直すだけでも、見える景色は変わります。
ローカルベンチマークで見る視点は、財務指標だけではありません。次のような非財務の視点もあわせて確認します。
- 経営者の資質・後継者の有無
- 従業員のモチベーション・技術力
- 商流・取引先との関係性
- 組織体制・IT活用の状況
数字だけでは見えない「顧問先の強み」を洗い出すことで、資金繰り対策と同時に、今後の成長の芽も見つけやすくなります。
方法2 早期経営改善計画を策定し、実行を伴走する
次に、認定経営革新等支援機関の関与のもとで、早期経営改善計画を策定します。
単なる計画作りで終わらせず、計画策定後の決算期を含め年最低2回のモニタリングを重ね、顧問先自身がPDCAサイクルを回せる体制を整えていきます。
内部管理体制や経営の透明性を高めるガバナンス体制の整備も、このプロセスに含まれます。計画は作って終わりではなく、状況の変化に合わせて見直していくものです。
方法3 金融機関と目線を合わせ、信頼関係を築き直す
この制度は、リスケジュール等の金融支援を前提としません。
計画書の提出をきっかけに、資金繰りの現状・課題・将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築き直すことを目的としています。
金融機関としても、経営改善への取り組み姿勢が見える顧問先には、前向きな対応をしやすくなります。ゼロゼロ融資の借換や追加融資の相談をする際にも、こうした計画書があるかどうかで印象は大きく変わります。
実際の計画書がどのような構成になるか、イメージを次の表にまとめました。
| 構成 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| 現状分析 | 資金繰りの実態、業績が悪化した経緯、強み・弱みの整理 |
| 数値計画 | 損益分岐点分析、今後の資金繰り見通し |
| アクションプラン | 資金繰り改善に向けた具体的な行動と実行スケジュール |
このように、経営改善計画は決して抽象的な作文ではなく、顧問先が明日から動ける具体的な資料になります。
制度の詳しい活用イメージは次のページにまとめています。
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 資金繰りの不安、 悪化する前に手を打てていますか。 「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
結論から言うと、早期経営改善計画策定支援を活用した事務所には、3つの変化が生まれます。
目に見える変化 顧問先との面談の空気が変わる
資金繰りの話題ばかりだった面談が、今後の打ち手を話し合う前向きな時間に変わります。
顧問先から相談される内容も、税務の確認だけでなく、経営そのものの相談へと広がっていきます。数字の報告を聞くだけの面談から、一緒に考える面談へと質が変わります。
通帳と時間の変化 顧問料の安定回収とゆとりの回復
顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料の支払いも安定します。
計画策定・金融機関対応の実務はKICKが主導するため、貴所の実務時間を圧迫しません。事務所の人員を増やさずに、支援できる範囲を広げられます。
周囲からの変化 顧問先・金融機関・職員からの評価
顧問先だけでなく、金融機関からも「頼れる事務所」として見られるようになります。
事務所の職員にとっても、税務だけでなく経営改善にも関わった経験は大きな財産になります。若手職員の育成という観点でも、良い刺激になるはずです。
「資金繰りの相談ができる事務所」という評判が広がれば、既存の顧問先だけでなく、新規の紹介にもつながっていきます。
今はまだ「ゼロゼロ融資の返済がきつい」という漠然とした相談段階でも、早く動けば動くほど、選べる打ち手は多く残っています。
顧問先の財務を立て直し、事務所の付加価値も高まる未来を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
結論から言うと、計画策定と金融機関対応まで自所だけで担うには限界があります。
早期経営改善計画の策定には、損益分岐点分析などの管理会計の専門性に加え、継続的なモニタリングの時間が必要です。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する公認会計士事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表・松本昌史（MBA（経営管理修士）／中小企業診断士／事業承継士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）／金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」認定）のもと、法人支援実績150社以上の認定経営革新等支援機関です。
計画策定・伴走支援・金融機関対応まで一貫して担当し、貴所は税務に専念しながら顧問先の財務改善を後押しできます。全国オンライン対応のため、来社の必要もありません。
KICKが担当する範囲は、主に次のとおりです。
- 資金繰り表・ローカルベンチマークによる現状分析
- 早期経営改善計画の策定支援
- 金融機関への説明資料の作成・同席
- 計画策定後のモニタリング・伴走支援
一般的なコンサルティング会社への相談と違い、認定経営革新等支援機関としての立場から、公的な補助制度の枠組みに沿って計画を進められる点も特徴です。制度の要件や申請の流れも含めて、KICKが窓口になって整理します。
費用については、専門家費用の3分の2が補助される制度ですが、具体的な報酬額は個々の案件で異なります。詳しくはサービスページにてご確認ください。
士業連携（提携）の詳細は次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。
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よくある質問
Q. 顧問先を奪われることはありませんか？
A. ありません。連携や契約の義務はなく、税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。顧問先との関係はそのまま維持されます。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか？
A. 計画策定・モニタリング・金融機関対応の実務はKICKが主導します。貴所には顧問先のご紹介と、必要に応じた財務資料の共有をお願いする程度です。
Q. 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と405事業は何が違いますか？
A. 次の表のとおり、前提とする状況と補助上限が異なります。
| 項目 | バリューアップ支援事業 | 405事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 前提としない | 金融支援（リスケ等）が前提 |
| 計画書の規模 | 簡易な内容 | 本格的な経営改善計画 |
| 補助上限 | 計画策定50万円＋伴走30万円 | 上限300万円 |
| 着手のタイミング | 兆候が出た段階 | 悪化が顕在化してから |
Q. どのような顧問先が対象になりますか？
A. ゼロゼロ融資の返済負担に限らず、資金繰りに不安を抱える中小企業・小規模事業者が対象です。まだ金融支援を要する段階でなくても相談いただけます。
Q. すでに返済が滞っている顧問先でも間に合いますか？
A. 状況によります。すでに条件変更が必要な段階であれば、405事業など別の枠組みが適する場合もあります。まずはご相談ください。
Q. 顧問先に制度をどう説明すればよいですか？
A. 「専門家費用の3分の2が補助される公的な制度」であることと、「税務は貴所が引き続き担当する」ことをお伝えいただければ十分です。詳しい説明資料はKICKからもご用意します。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 制度上の補助率・補助上限はご案内できますが、具体的な報酬額は案件により異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. 相談から計画策定まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 顧問先の状況や資料の準備状況によって異なります。まずは現状をヒアリングしたうえで、目安の期間をお伝えします。資金繰りが逼迫している場合ほど、早めのご相談をおすすめします。
Q. 顧問先が複数ある場合、まとめて相談できますか？
A. 可能です。事務所単位でのご相談も承っており、複数の顧問先を並行して支援した実績もあります。まずは優先度の高い顧問先から進める形でも問題ありません。
Q. オンラインでの相談は可能ですか？
A. 可能です。全国オンライン対応のため、来社の必要はありません。
Q. 顧問先が複数の金融機関から借入している場合も対応できますか？
A. 対応できます。複数の金融機関がある場合ほど、目線をそろえるための計画書と対話の役割が大きくなります。
Q. 顧問先に他の専門家（社会保険労務士など）が関わっている場合はどうなりますか？
A. 問題ありません。KICKが担当するのは財務分析と経営改善計画の策定・伴走支援の範囲です。他の専門家の業務範囲と重ならないよう役割を整理してから進めます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。
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まとめ
ゼロゼロ融資の返済負担は、顧問先だけの問題ではありません。
税務だけで支えきれない資金繰りを放置せず、早い段階で認定支援機関と役割分担することが、顧問先と事務所の両方を守る近道です。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を軸にした3つの方法——現状の見える化、計画策定と伴走、金融機関との関係再構築——を、ぜひ検討してみてください。
税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担のもと、顧問先の資金繰りと事務所の顧問料の両方を、無理のない形で守っていきましょう。
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