【税理士向け】林業・素材生産業の赤字決算と企業評価書の備え3つの条件

「顧問先の林業事業者から、外国人材を受け入れたいと相談されたが、直近の決算が赤字で、審査が通るか分からない」──そんな相談を受けたことはありませんか。

木材価格の低迷、燃料費や資材費の高騰、そして山林で働く担い手の高齢化と不足。林業・素材生産業の現場は、構造的に厳しい収益環境に置かれています。技能実習や特定技能、これから始まる育成就労で外国人材を受け入れようとしても、直近の決算が赤字・債務超過であれば、審査で「改善の見通しに関する評価書面」（企業評価書）の提出を求められます。

この壁に、先生おひとりで悩む必要はありません。同じ相談は、全国の税理士事務所で日々起きています。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 顧問先の林業事業者が赤字で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書を自所では作成できず困っている方
• 作成できる専門家に心当たりがなく、受任機会を逃しそうな方

企業評価書は、税理士では作成できません。中小企業診断士など専門の資格者に限られます。かといって顧問先を他の窓口に丸投げすれば、受任機会も、顧問先との信頼関係も失いかねません。

答えはシンプルです。企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して用意すれば、税務は貴所が担いながら、顧問先の受入れ審査を後押しできます。連携の具体的な流れと、事務所が手に入れる未来をこの記事で解説します。

なぜ債務超過の林業案件で受任機会を逃しやすいのか

結論から言えば、企業評価書という書類の存在と、その作成資格の壁を知らないまま案件が止まってしまうことが、受任機会を逃す最大の理由です。

林業・素材生産業の顧問先は、素材生産業者（伐採・集材会社）、森林組合、造林・育林専門会社など、木材価格や気候、労働力の確保状況に業績が左右されやすい業種です。

木材価格が下落した年、あるいは重機・燃料費が高騰した年は、直近の決算が赤字になり、貸借対照表が債務超過に陥ることも珍しくありません。

技能実習や特定技能の在留資格審査では、申請企業の直近決算が赤字・債務超過の場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「改善の見通しに関する評価書面」、いわゆる企業評価書の提出が求められます。

ここで先生方の事務所に立ちはだかるのが、企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できないという制度上の線引きです。税理士は税務・会計のプロフェッショナルですが、企業評価書の作成者としては認められていません。

この壁を知らないまま「税理士には作れない書類だから」と案件を保留にしてしまうと、依頼者は他の相談窓口を探し始めます。

逆に言えば、この壁の存在と連携先さえ押さえておけば、顧問先を手放さずに審査を前に進められます。

技能実習・特定技能それぞれで求められる書面

外国人材の受入れ制度には、技能実習・特定技能・そして2027年4月に施行予定の育成就労があります。どの制度でも、申請企業の直近決算が赤字・債務超過であれば、財務状況の悪化が一時的なものか、構造的なものかを客観的に説明する書面が求められます。

技能実習では、外国人技能実習機構（OTIT）への技能実習計画認定申請の際に、別紙②-1・番号20として改善の見通しに関する評価書面の添付が必要になります。特定技能でも、直近決算が赤字の企業に対して同様の趣旨の説明資料が求められる運用がされています。

この書面がなければ、審査担当者は「今後も財務状況が悪化し続けるのではないか」という懸念を払拭できません。逆に、専門資格者による客観的な分析があれば、審査は前に進みやすくなります。

林業・素材生産業の顧問先像

一口に林業・素材生産業といっても、顧問先の実態はさまざまです。

• 伐採・集材を専門に請け負う素材生産業者
• 組合員から山林の管理を受託する森林組合
• 植林から下刈り、間伐までを担う造林・育林専門会社

いずれも、重機の導入・維持コストが重く、天候や木材市況の影響を受けやすいという共通点があります。顧問先の決算書を日頃から見ている貴所だからこそ、赤字の背景を最も正確に把握できる立場にあります。

例えば、皆伐や間伐といった作業は年間を通じて発注量が一定ではなく、繁忙期と閑散期の差が大きい業種です。豪雨や台風で作業道が使えなくなれば、その月の稼働は大きく落ち込みます。こうした事情を、審査担当者に一つひとつ説明するのは容易ではありません。だからこそ、専門資格者による客観的な評価書が力を発揮します。

林業特有の事情が赤字決算を招きやすい

林業・素材生産業では、次のような要因が重なって赤字決算になりやすい傾向があります。

• 木材価格の下落による売上の伸び悩み
• 燃料費・重機のメンテナンス費の高騰
• 山林の担い手の高齢化と若手人材の不足
• 天候や災害による作業日数の減少

これらは経営者の努力だけでは短期間に解消しにくい、構造的な要因です。だからこそ、赤字の背景を客観的に説明できる企業評価書の価値が高まります。

このまま何もしなければ、顧問先に何が起きるか

結論として、企業評価書の準備が遅れるほど、顧問先の受入れ計画は停滞し、先生の事務所の評価にも影響が及びます。

林業・素材生産業では、外国人材の受け入れが人手不足解消の切り札として期待されています。しかし、審査書類の準備が整わなければ、次のような事態が起きます。

• 審査が長期化し、受け入れ予定だった作業期間に人員が確保できない
• 顧問先が「頼れる専門家がいない」と感じ、他の事務所やコンサル会社に相談先を移す
• 受任機会そのものを逃し、既存の税務顧問契約にも影響が及ぶ
• 「先生の事務所は在留資格まわりに弱い」という評判が、紹介先にも伝わる

特に山林の担い手不足は待ったなしの課題です。審査の遅れが数か月に及べば、その間の作業計画そのものが崩れかねません。

顧問先にとって、税理士事務所は経営の相談相手です。その相談相手が「その書類は分からない」と答えてしまえば、信頼関係にひびが入ります。

先送りにするほど、選択肢は狭まります。だからこそ、早い段階で連携先を確保しておくことが、先生の事務所と顧問先の双方を守ります。

先送りにした場合の時間経過

この経過の中で、貴所への相談頻度も少しずつ減っていきます。税務以外の相談ができない事務所だと認識されてしまえば、次の相談は別の窓口に向かいます。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、企業評価書の作成を中小企業診断士に任せ、税理士は税務を担うという役割分担が、最も現実的で負担の少ない解決策です。

企業評価書、正式には「改善の見通しに関する評価書面」は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。直近決算が債務超過の企業が技能実習・特定技能の受入れ審査を通過するために必要となります。

この書面を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、この中小企業診断士による企業評価書の作成を専門に手がけています。

連携の流れ

1. 顧問先の決算書・試算表を、貴所を通じてKICKと共有する
2. KICKの中小企業診断士が財務分析を行い、赤字の要因（一時的か構造的か）を整理する
3. 木材価格の動向や受入れによる増収見込みなど、改善の見通しを具体的に記載する
4. 評価書面を作成し、貴所・顧問先へ納品する
5. 貴所は税務・申告面のサポートを継続し、在留資格の申請準備は依頼者側の窓口と進める

この流れの中で、貴所が担うのは税務のプロフェッショナルとしての役割だけです。財務分析や評価書の作成という専門外の業務にリソースを割く必要はありません。

評価書面に記載する内容の例

改善の見通しに関する評価書面には、次のような内容を盛り込みます。

• 赤字・債務超過に至った要因の整理（木材価格の下落、燃料費高騰など外部要因の分析）
• 外国人材の受入れによる作業能力の回復・増収見込み
• 資金繰りの見通し（賃金支払いを継続できる根拠）
• 今後数年間の収支計画の概要

審査担当者が知りたいのは「この赤字は一時的なもので、受入れ後の事業継続に問題がないか」という点です。中小企業診断士の視点で、この問いに答える書面を作成します。

準備にかかる期間の目安

決算書・試算表など必要な資料が揃っていれば、面談から評価書の納品までは比較的短い期間で進められます。資料の準備状況によって前後するため、余裕を持ったスケジュールで相談を始めることをお勧めします。

連携にあたって準備しておきたい資料

• 直近2〜3期分の決算書・試算表
• 資金繰り表（作成していれば）
• 受入れを予定している作業内容や人数の概要
• 木材価格の下落や燃料費高騰など、赤字の背景として説明したい事情のメモ

すべてが揃っていなくても相談は可能です。まずは分かる範囲の資料から、貴所を通じてご共有いただければ、KICKの中小企業診断士が不足分を整理しながら進めます。

くわしい支援内容は企業評価書作成支援の詳細で確認できます。

先生の事務所が手に入れる未来

結論として、企業評価書の連携先を持つことで、面談の質、事務所の時間、そして周囲からの評価という3つの面で変化が生まれます。

目に見える変化・面談の雰囲気

顧問先から「外国人材を受け入れたいが、決算が赤字で不安だ」と相談されたとき、「その書類ならKICKと連携して用意できます」と即答できます。

顧問先の表情が変わります。不安げだった面談が、前向きな相談へと変わっていきます。頼れる相談相手として、次の相談も自然と貴所に集まるようになります。

「税務だけでなく、こういうことも相談できるのか」という気づきは、顧問先との関係を一段深いものにします。

通帳と時間の変化

財務分析や評価書作成という専門外の業務に時間を割かずに済むため、貴所本来の税務業務に集中できます。

受任機会を逃さないことは、既存の顧問契約の安定にも直結します。顧問料の支払いが不安定になりがちな赤字の顧問先でも、事業が上向けば、その分だけ関係が長く続きます。

空いた時間を、他の顧問先への提案活動や、事務所の体制強化に充てることもできます。

周囲からの変化

依頼者だけでなく、地域の金融機関や同業者からも「在留資格まわりに強い事務所」として認識されるようになります。

紹介による新規相談が増えることも、この連携の副次的な成果です。林業・素材生産業のような専門性の高い業種で実績を積めば、同業他社からの紹介にもつながります。

職員にとっても、専門外の業務を無理に抱え込まずに済むことは、働きやすさの向上につながります。

木材価格の変動や担い手不足という構造的な課題に向き合う顧問先とともに、企業評価書という具体的な武器を手に、審査を前に進める未来を共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書を自所だけで用意しようとするのは現実的ではなく、専門外リスクと時間コストの両面で無理があります。

企業評価書の作成には、財務分析の専門知識に加えて、外国人材受入れ制度への理解が欠かせません。付け焼き刃で対応すれば、内容の不備で審査が長引くおそれもあります。

だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。

自所対応に潜むリスク

見よう見まねで評価書に類する資料を作成しても、記載すべき視点が不足していれば、審査担当者から追加の説明を求められ、かえって時間がかかることがあります。

財務分析の専門知識に加えて、外国人材受入れ制度の審査で何が問われるかという知見がなければ、書面の説得力を高めることは容易ではありません。

専門外の業務に無理に手を伸ばすより、専門家と役割分担する方が、結果的に顧問先のためになります。

KICKが担うのは、財務分析と企業評価書の作成、そして改善見通しの説明資料づくりです。申請そのものの代行は行わず、あくまで貴所・依頼者側の窓口と役割分担する形で支援します。

林業・素材生産業に限らず、建設業や製造業、農業など幅広い業種で、赤字・債務超過の顧問先の企業評価書作成を支援してきた実績があります。業種ごとに赤字の背景は異なりますが、財務データから改善の見通しを言語化するという基本のプロセスは共通しています。

顧問先の事業内容や決算の特徴を最もよく理解しているのは、日頃から向き合っている貴所です。その理解を土台に、KICKが財務分析と評価書の作成を担うことで、質の高い書面を効率よく仕上げられます。

費用の詳細は企業評価書作成支援の詳細にてご確認ください。士業の先生方との連携そのものについては士業連携（提携）の詳細で紹介しています。

よくある質問

Q. 依頼者・顧問先を奪われることはありませんか。

A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と財務分析のみで、税務や既存の顧問契約には一切関与しません。売り込みも行いません。

Q. 貴所の実務負担はどの程度になりますか。

A. 決算書・試算表の共有と、依頼者への橋渡しが中心です。財務分析や評価書の作成はKICKが担うため、専門外の作業に時間を割く必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか。

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士・行政書士では作成できません。

Q. 顧問先が債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか。

A. 可能です。改善の見通しに関する評価書面を提出することで、審査を前に進められるケースが多くあります。

Q. 林業・素材生産業以外の顧問先でも相談できますか。

A. 可能です。建設業や製造業、農業など、業種を問わず企業評価書の作成に対応しています。

Q. 技能実習と特定技能で、必要な書類は違いますか。

A. どちらも直近決算が赤字・債務超過の場合に、改善の見通しに関する書面の提出を求められる点は共通しています。詳細は制度改正の状況によって変わるため、都度ご確認ください。

Q. 育成就労が始まると、この仕組みはどう変わりますか。

A. 育成就労制度は2027年4月に施行予定です。移行後も財務面の確認は続くと見られており、企業評価書に相当する書面の必要性は大きく変わらない見込みです。

Q. 相談から評価書の納品まで、どのくらいの期間がかかりますか。

A. 決算書等の準備状況によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。

Q. 費用はどのくらいかかりますか。

A. 具体的な金額は案件によって異なるため、こちらではお答えできません。サービスページにてご確認ください。

Q. 相談だけでも受け付けてもらえますか。

A. もちろんです。連携や契約の義務はありませんので、まずは状況をお聞かせください。

Q. 顧問先の決算内容を、税理士を通さずKICKに直接渡すことはありますか。

A. ありません。貴所を窓口として資料をお預かりし、やり取りも貴所を通じて進めます。顧問先との関係性を損なうような直接連絡は行いません。

Q. 一度連携すれば、以後の顧問先も同じ流れで相談できますか。

A. 可能です。一度流れを把握していただければ、別の顧問先で同様の相談が発生した際も、スムーズにご案内いただけます。

まとめ

林業・素材生産業の顧問先が、木材価格の低迷や担い手不足で赤字決算になることは、経営者の努力不足ではなく、構造的な要因によるものです。

外国人材の受入れ審査で求められる企業評価書は、税理士では作成できません。しかし、中小企業診断士と連携すれば、税務は貴所が担いながら、顧問先の審査を前に進めることができます。

受任機会を逃す前に、連携先を確保しておく。それが、先生の事務所と顧問先の双方を守る、最もシンプルな備えです。

木材価格の変動、燃料費の高騰、担い手不足。林業・素材生産業の顧問先を取り巻く環境は、これからも簡単には好転しません。だからこそ、税務のプロフェッショナルである貴所と、財務分析・企業評価書作成のプロフェッショナルであるKICKが役割分担することに意味があります。

顧問先の一つひとつの相談に、貴所ひとりで抱え込む必要はありません。まずは無料相談から、企業評価書の連携についてお気軽にお問い合わせください。