【行政書士向け】合板・集成材業の債務超過と受入れ審査に備える5つの基準

依頼者である合板・集成材業者から相談を受けたところ、その会社が加入している外国人技能実習機構（OTIT）から「決算内容に債務超過が見られるため、改善の見通しに関する評価書面を出していただかないと受入れは難しいです」と言われていた。

債務超過の原因は、原木や輸入合板の価格高騰、接着剤コストの上昇、海上運賃の値上がりが重なっていることにあります。そこに特定技能や技能実習（今後の育成就労）で外国人材を受け入れたいという相談が重なると、行政書士の先生は「審査に通るための追加書類」という壁に直面します。

このまま企業評価書を用意できなければ、依頼者が受け入れている技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ合板・集成材の製造ラインを回せず、回せなければ出荷量を維持できず、売上は作れません。最悪の場合、依頼者の事業継続そのものが難しくなります。

人手不足を解消したいという依頼者の思いが強いほど、決算の悪化という現実に直面したときの落胆も大きくなります。行政書士である貴所にできることは、在留資格の申請手続きだけではありません。どこに相談すれば道が開けるのかを知っているかどうかで、依頼者の受任結果は大きく変わります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者である合板・集成材業者の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要だと分かったが、自所では作成できない方
• 作成できる専門家の当てがなく、このまま受任機会を逃しそうな方

先生おひとりの問題ではありません。木材産業は原材料価格の変動を受けやすく、同じ悩みを抱える行政書士は全国に多くいます。相手にすべきは依頼者でも同業者でもなく、「債務超過という状況そのもの」です。

結論から言えば、企業評価書の作成部分を中小企業診断士など専門資格者と連携することで、貴所は在留資格の申請という本来の専門業務に集中しながら、受任機会を逃さずに済みます。審査を一発で通す企業評価書を整えるための具体的な進め方は、この記事で順番に詳しくお伝えします。

なぜ合板・集成材業の債務超過案件は受任機会を逃しやすいのか

結論として、合板・集成材業の受任機会が逃げやすいのは「業界特有の赤字体質」と「企業評価書の作成資格の壁」が同時に存在するためです。

理由を整理します。まず業界特有の事情として、合板・集成材メーカーは輸入原木・輸入合板の価格変動を強く受けます。近年は東南アジア産の合板生産コストが上昇し、接着剤も値上げが続き、海上運賃・燃料サーチャージも上振れしています。国産材を使う集成材メーカーも、原木価格の上昇分を価格転嫁しきれず、採算が悪化しやすい局面にあります。

• 輸入合板の生産コスト上昇（現地の燃料費・原木伐採コストの上振れ）
• 接着剤など副資材の価格上昇
• 海上運賃・燃料サーチャージの上振れ
• 国産原木の価格上昇と、価格転嫁の遅れ

こうした要因が重なると、売上は横ばいでも原価だけが膨らみ、決算が赤字、さらには債務超過に転じるという構図が生まれます。人手不足で外国人材の受入れを急ぎたい局面と、決算の悪化が同時に進むケースが少なくありません。

もう一つの理由が、企業評価書の作成資格です。特定技能・技能実習（今後の育成就労）の在留資格申請では、直近決算が債務超過の場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「改善見通しに関する評価書面」の提出が求められます。これは通称「企業評価書」と呼ばれ、財務の改善見通しを第三者の専門家が客観的に評価する書面です。

具体例で見てみましょう。合板メーカーが原木高騰で債務超過に陥り、特定技能人材の受入れを希望したとします。行政書士である貴所は在留資格の申請書類は整えられても、企業評価書そのものは作成できません。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、行政書士・税理士は作成できないためです。当てがなければ、依頼者は別の窓口を探し、受任機会を失いかねません。

木材産業には、製材工場・合板メーカー・集成材メーカー・プレカット加工工場など、業態の異なる会社が数多く含まれます。特定技能の対象分野には「木材産業」という区分があり、木材の加工に携わる会社は外国人材の受入れ先として検討されやすい業界です。人手不足が慢性化している一方で、原材料コストの上振れによって決算が赤字・債務超過に転じやすいという構造は、業態を問わず共通しています。

行政書士の先生からすると、依頼者の決算内容を見た段階で「この案件は企業評価書が必要になりそうだ」と気づけるかどうかが、その後の対応スピードを大きく左右します。決算が確定してから慌てて連携先を探し始めると、審査のスケジュールに間に合わないおそれもあります。早い段階で財務分析の専門家と連携しておくことが、受任機会を守る第一歩になります。

要するに、合板・集成材業の債務超過案件は「業界特有の赤字要因」と「作成資格の壁」が重なるからこそ、対応できる連携先を知っているかどうかで受任結果が分かれるのです。

このまま対応を先送りすると、依頼者と貴所に何が起きるか

結論として、企業評価書への対応を先送りすると、審査の停滞・依頼者離れ・貴所の受任機会の逸失という三重のリスクが現実になります。

理由は単純です。特定技能や技能実習の在留資格審査は、必要書類が揃わない限り前に進みません。債務超過の合板・集成材メーカーが企業評価書を用意できないまま申請を進めようとすれば、審査は差し戻しや保留となり、外国人材の受入れ計画そのものが遅れます。

具体的に描写します。人手不足に悩む集成材工場が、ようやく採用の見通しが立った外国人材の受入れを進めようとした場面を想像してください。

• 決算書の提出段階で債務超過が判明し、審査担当者から追加資料を求められる
• 企業評価書を用意できる専門家が見つからず、数週間から数か月が過ぎる
• 依頼者が「別の事務所なら対応できるのでは」と不安を募らせる
• 結果として、依頼者が他の行政書士事務所や社労士事務所に相談を移してしまう

審査の遅れは、依頼者にとって「人手不足の解消が遅れる」という経営上の痛手に直結します。貴所への信頼低下は、在留資格更新など今後の継続受任にも影響します。

特に木材産業では、繁忙期に人手が足りないまま生産計画を組まざるを得ない状況が続くと、受注機会そのものを逃すことにもつながります。外国人材の受入れが遅れることは、依頼者にとって「審査待ち」以上の経営リスクになり得るのです。

貴所にとっても、依頼者からの信頼は一朝一夕には築けません。ひとたび「対応できなかった事務所」という印象がつくと、次の相談は別の窓口に流れてしまいます。逆に、早い段階で的確な案内ができれば、依頼者の記憶に残り、次の相談や紹介につながります。

さらに見過ごせないのが、育成就労制度への移行という時間軸です。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、技能実習からの移行期には、申請対応の件数が一時的に増えることも見込まれます。そのタイミングで企業評価書への対応が後手に回れば、依頼者からの信頼を取り戻す機会そのものが減っていきます。

逆に言えば、今の段階で連携先を確保しておいた事務所ほど、移行期の申請ラッシュにも落ち着いて対応できます。準備の差が、そのまま受任件数の差になって表れます。

つまり、企業評価書への備えがないままでは、依頼者の事業にも貴所の事務所経営にもマイナスが積み重なります。この状況を変える選択肢を、次の章でお伝えします。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、企業評価書の作成部分だけを中小企業診断士など専門資格者と連携すれば、貴所は在留資格の申請という本来業務に専念しながら、依頼者の受任機会を守ることができます。

理由を説明します。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、OTIT提出書類の別紙②-1・番号20にあたり、直近決算が債務超過の申請企業に求められる書類です。作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られるため、行政書士は「申請サポート」に専念し、財務分析と評価書の作成は連携先に任せるという役割分担が現実的です。

具体的な流れを紹介します。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を持つ中小企業診断士の松本昌史が代表を務めています。合板・集成材業のように原材料コストの影響を受けやすい業種でも、次のような流れで企業評価書の作成を進めます。

1. 依頼者の直近決算書・試算表をもとに、財務状況と債務超過の要因を分析する
2. 原材料費・仕入コストの変動要因を踏まえ、今後の改善見通しを整理する
3. 資金繰りの状況や今後の受注見込みなど、非財務の情報も合わせて確認する
4. OTIT所定の様式に沿って、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）を作成する
5. 行政書士である貴所へ書面を引き渡し、在留資格の申請書類に組み込んでいただく

財務分析では、単に「赤字である」という結果だけでなく、なぜ赤字・債務超過に至ったのか、どの費用項目が影響しているのかという要因を丁寧に確認します。合板・集成材業であれば、原材料費の変動が利益にどう影響しているかを数値で示すことが、改善見通しの説得力につながります。

この流れであれば、貴所が財務分析の専門外業務を抱え込む必要はありません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担のもと、依頼者の受任機会を逃さずに済みます。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。

連携のタイミングは、決算が確定した後だけとは限りません。試算表の段階で債務超過が見込まれる場合は、決算確定前にご相談いただくことも可能です。早めに動き出すほど、申請スケジュールへの影響を小さくできます。

依頼者から「決算が心配だ」という相談を受けた時点で、財務分析の専門家に一度つないでおくと、その後の対応がスムーズになります。

先生の事務所が手に入れる未来

中小企業診断士との連携を取り入れた事務所には、次の3つの変化が生まれます。

目に見える変化。依頼者との面談で、「企業評価書はどうすればいいのか」という不安な質問に、その場で連携先を案内できるようになります。「分からない」で終わらせず、次の一手を示せることで、面談の空気が変わります。決算書を前にした沈黙が、具体的な次の一歩の話に変わります。

通帳と時間の変化。財務分析や評価書作成という専門外の業務を抱え込まずに済むため、貴所は在留資格申請という本来業務に時間を使えます。受任を逃さずに済むことで、依頼者数を維持しながら業務時間にゆとりが生まれます。専門外の調べものに費やしていた時間を、他の依頼者への対応に振り向けられます。

周囲からの変化。「あの事務所は債務超過の案件でも対応してくれる」という評判が、依頼者や取引先の間で広がります。木材産業のように市況の変動を受けやすい業種では、こうした対応力の評判が次の紹介につながります。金融機関や商工団体からの紹介が増えるきっかけになることもあります。

依頼者の事業を止めず、貴所の事務所も専門外の負担を抱えない。この両立を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書の作成を自所だけで抱えようとするのは現実的ではなく、だからこそ中小企業診断士と連携する行政書士事務所が増えています。

理由は、専門外リスクと時間コストの大きさです。企業評価書には財務分析の専門知識が必要で、そもそも行政書士には作成資格がありません。無理に対応しようとすれば時間ばかりかかり、本来の在留資格申請業務が後回しになります。育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、技能実習からの移行期には申請対応の件数が増えることも見込まれます。今のうちに連携先を確保しておく意味は小さくありません。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ松本昌史が代表を務め、法人支援実績は150社以上にのぼります。全国オンライン対応のため、合板・集成材業の依頼者が地方にある場合でも、来社なしで財務分析から企業評価書の作成まで対応できます。

連携する行政書士事務所が増えている理由は、単に作成資格の問題だけではありません。財務分析には決算書の読み込みや業界動向の把握といった専門性が求められ、片手間で対応すると評価の精度が下がるおそれがあります。中小企業診断士という第三者の専門家が関わることで、依頼者にとっても客観性の高い評価書になるという利点もあります。

• 財務分析・企業評価書の作成はKICKの中小企業診断士が担当する
• 在留資格の申請書類の作成・提出は貴所（行政書士）が担当する
• 依頼者との窓口は貴所が継続し、KICKは裏方として財務面を支える

費用については、依頼者の状況によって内容が異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。士業連携（提携）そのものについては、士業連携（提携）の詳細をご覧いただけます。

よくある質問

Q. 依頼者を奪われることはありませんか

A. ありません。在留資格の申請は貴所が担当し、KICKは企業評価書の作成に専念します。依頼者との関係はそのまま維持されます。

Q. 貴所（行政書士事務所）側の実務負担はどの程度ですか

A. 依頼者の決算書・試算表をKICKへ共有していただく程度です。財務分析や評価書の作成はKICKが担当するため、貴所の追加業務は最小限です。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。KICKの代表・松本昌史は中小企業診断士の資格を持つ認定経営革新等支援機関です。

Q. 依頼者の会社が債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか

A. 債務超過であることが直ちに受入れ不可を意味するわけではありません。改善見通しに関する評価書面（企業評価書）を提出することで、審査に進める余地があります。

Q. 合板・集成材業以外の業種でも対応してもらえますか

A. 対応可能です。木材産業に限らず、製造業・建設業・農業・介護業など、幅広い業種の財務分析実績があります。

Q. 育成就労制度への移行後も、企業評価書の考え方は変わりますか

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されていますが、債務超過の申請企業に改善見通しの評価書面が求められる考え方の骨格は維持される見込みです。制度の詳細が固まり次第、対応します。

Q. 依頼者との打ち合わせにKICKも同席してもらえますか

A. ご要望に応じて、財務分析や企業評価書の内容説明の場に同席することも可能です。まずはご相談ください。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 依頼者の決算状況や分析の範囲によって内容が異なるため、具体額はここでは記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

Q. 相談から企業評価書の完成までどのくらいかかりますか

A. 決算書等の資料が揃ってからの分析・作成期間は案件によって異なります。お急ぎの場合は、まずご相談の際にスケジュール感をお伝えします。

Q. 決算がまだ確定していない段階でも相談できますか

A. 可能です。試算表の段階で債務超過が見込まれる場合は、決算確定前にご相談いただくことで、その後の対応をより早く進められます。

Q. 一度連携すれば、次回以降の依頼もスムーズになりますか

A. はい。一度財務状況を把握した依頼者であれば、次回の在留資格更新時などにも過去の分析を踏まえて対応できるため、よりスムーズです。

まとめ

合板・集成材業は原材料価格の変動を受けやすく、依頼者の決算が債務超過に転落することが珍しくありません。そのとき必要になる企業評価書は、行政書士では作成できない書面です。

だからこそ、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で連携する道があります。自所だけで専門外の業務を抱え込まず、依頼者の受任機会を守る。その一歩を、今日から始めてみませんか。

育成就労制度への移行が進む2027年に向けて、企業評価書が必要になる場面は今後も一定数出てくると見込まれます。合板・集成材業に限らず、依頼者の決算に不安を感じたときは、早めにご相談ください。