【会計士向け】リスケ後の顧問先の資金繰りを伴走支援で守る3つの条件

顧問先の資金繰りが厳しくなり、金融機関との返済条件変更（リスケジュール）がすでに始まっている——そんな顧問先はいませんか。

リスケが始まった後も、金融機関へは定期的な業績報告と、計画どおりに改善が進んでいることを示す資料が求められ続けます。ここまで来ると、税務申告や日々の記帳だけでは対応しきれません。

これは先生おひとりの悩みではありません。全国の税理士事務所・公認会計士事務所が、同じ壁にぶつかっています。相手は特定の顧問先ではなく、リスケ後も続く金融機関対応の負担そのものです。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 顧問先がリスケ中で、金融機関への定期報告が負担になっている
• 計画どおりに改善が進んでいるかのモニタリングまで自所では手が回らない
• 頼れる専門家の当てがなく顧問先との関係が揺らぎそう

実はこの壁は、経営改善計画策定支援（405事業）の伴走支援を活用した連携で越えられます。詳しいやり方はこの記事で明らかにしますが、結論を先に言えば、モニタリング・金融機関報告の実務はKICK（中小企業診断士）が主導するため、貴所の実務負担は最小限で済みます。

なぜ税務業務の延長だけではリスケ後の顧問先を支えきれないのか

結論から言えば、リスケ後の顧問先には、金融機関が納得する定期的なモニタリング報告が求められ続け、通常の税務顧問の範囲を超えるため、貴所だけでは支えきれません。

理由は三つあります。ひとつは、モニタリング報告には、計画と実績の差異分析といった専門的な財務分析が必要なこと。もうひとつは、報告のたびに金融機関側の視点を踏まえた説明資料が求められること。三つ目は、計画から外れた場合の軌道修正まで対応する必要があることです。

リスケ後の対応で会計士事務所が直面する三つの壁

要するに、リスケ後の継続対応は税務の枠を超えたテーマであり、専門家との連携が顧問先を守る近道になります。

業種を問わず起きているモニタリングの負担

製造業では、受注の増減による資金繰りの波を、報告のたびに丁寧に説明する必要があります。建設業では、工事の進捗と入金のタイミングのずれを、金融機関に理解してもらう工夫が求められます。飲食・サービス業では、季節変動を踏まえた資金繰りの見通しを示す必要があります。

業種が異なっても、根っこにある悩みは共通しています。「計画は立てたが、その後の報告を継続する体制がない」という状態です。この体制づくりを後押しするのが、次章で紹介する405事業の伴走支援です。

気づいても動けない、というもうひとつの壁

厄介なのは、モニタリングの負担に気づいていても、具体的な打ち手を持たない事務所が多いことです。「リスケ後のフォローが大変だとは分かっていたが、専門家に任せる発想がなかった」という声も少なくありません。

顧問先の試算表の変化を最初に見ているのは、税務を担う先生方です。この変化に先回りして気づけるかどうかが、顧問先との関係を守れるかどうかの分かれ目になります。

試算表で気づける三つのサイン

この三つのサインに気づいたときが、顧問先にモニタリング支援の話を切り出す好機です。

このまま何もしなければ、何が起きるか

結論として、リスケ後のモニタリング対応を先送りすると、金融機関からの信頼低下・計画の形骸化・顧問報酬の消失という三つの悪化が連鎖します。

まず金融機関からの信頼が下がります。報告が滞れば、「計画どおりに進んでいないのでは」という疑念を招き、その後の関係全体に影響します。追加の資金調達が必要になった際にも、不利に働きかねません。

次に計画そのものが形骸化します。モニタリングを怠ると、計画と実績のずれに気づくのが遅れ、軌道修正のタイミングを逃してしまいます。

最後に顧問報酬（ストック収入）が失われるリスクです。「相談しても具体的な打ち手が出てこない」と感じた顧問先は、経営改善に強い他の専門家へ相談先を変えかねません。リスケという厳しい局面を一緒に乗り越えられなければ、長年の信頼関係も揺らぎかねません。

先送りが招く三つの具体例

• 報告が遅れ、金融機関からの信頼が損なわれる
• 計画と実績のずれに気づくのが遅れ、軌道修正の機会を逃す
• 顧問先がモニタリングに強い他の事務所へ相談先を変えてしまう

この三つはいずれも、早い段階で専門家と連携していれば避けられた事態です。

報告の負担が事務所にも波及する

顧問先の報告が滞ると、その分だけ顧問先からの問い合わせや相談が貴所に集中します。準備不足のまま対応に追われれば、他の顧問先への対応にも影響が及びかねません。放置すればするほど、選択肢は狭くなります。次の章で、この壁を越える具体的な選択肢を見ていきましょう。

経営改善計画策定支援（405事業）という選択肢

結論として、経営改善計画策定支援（405事業）の伴走支援を活用すれば、専門家費用の3分の2を国が補助しながら、認定経営革新等支援機関であるKICKがモニタリング・金融機関報告を主導するため、貴所の実務負担を抑えて顧問先を守れます。

この制度は、金融支援（リスケ等）を前提とした、悪化が顕在化した段階での本格的な経営改善計画の策定と、その後の伴走支援（モニタリング）まで含めて設計されています。計画策定だけで終わらず、計画どおりに改善が進んでいるかを継続的に確認することが重視されています。

費用の内訳（国の補助率を適用した早見表）

専門家費用の3分の2が国の補助対象になるため、顧問先の実質負担は抑えられます。内訳は次のとおりです。

＼最大310万円が補助対象／

※本ページは、中小企業庁の公表資料を参考に、制度理解を目的として整理した内容です。実際の申請要件・運用については、最新の中小企業庁公式情報をご確認ください。

上記は制度上の補助額の目安であり、実際の金額は個別の計画内容により異なります。詳細は経営改善計画策定支援の詳細にてご確認ください。

KICKと連携した場合の流れ

1. 顧問先の計画書・直近の試算表をKICKへ共有
2. 計画と実績の差異を分析し、モニタリング資料を作成
3. 金融機関への定期報告にKICKが同席してサポート
4. 計画から外れた場合は、軌道修正の方向性を整理
5. 決算期ごとに継続してモニタリングを実施

この流れなら、貴所がモニタリングや金融機関報告のノウハウを一から身につける必要はありません。全国オンライン対応のため、来社の手間もかかりません。

伴走支援に盛り込む主な内容

• 計画と実績の差異分析（管理会計の手法を用いた見える化）
• 決算期を含め年最低2回のモニタリング報告
• 金融機関へ提出する定期報告資料一式
• 計画から外れた場合の軌道修正案の整理

単なる報告書の作成だけでなく、なぜ計画とずれたのか、次にどう対応すべきかまで具体的に示すことで、金融機関との信頼関係を保ちながら顧問先を支え続けられます。

先生の事務所が手に入れる未来

405事業の伴走支援を活用した連携を取り入れた事務所には、三つの軸で変化が生まれます。

目に見える変化

顧問先との面談で、「今回の報告、大丈夫でしょうか」という不安げな表情が減ります。代わりに「次の報告に向けて何を準備すればいいか」という前向きな会話が増えます。

通帳と時間の変化

顧問先の経営が安定すれば、顧問料というストック収入を守り続けられます。モニタリング・報告の実務はKICKが主導するため、貴所の業務時間を圧迫しません。

周囲からの変化

「リスケ後も安心して任せられる事務所」という評判は、既存顧問先だけでなく、金融機関からの信頼にもつながります。地域内で経営改善に強い事務所として名前が挙がるようになり、同業種や取引先からの紹介にもつながっていきます。

この三つの変化を、顧問先と共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

モニタリング・金融機関報告には、財務分析の専門性に加え、継続的な対応体制が必要です。自所だけで対応しようとすると、専門外の業務に時間を割くリスクが生まれます。だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、代表・松本昌史（MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・中小企業事業再生マネージャー認定）のもと、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。リスケ後の継続的な金融機関対応も数多く手がけてきた実績があります。

金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も持ち、業績が悪化した局面での事業再生支援にも精通しています。業種を問わず、計画策定から伴走支援までを一貫して支援してきた実績があるからこそ、継続的な対応にも対応できます。

なぜ「連携」が自所対応より合理的なのか

モニタリングは一度きりの作業ではなく、決算期ごとに継続する必要があります。これを自所で一からそろえるには、相応の時間と体制が必要です。一方、連携を選べば、貴所は従来どおり税務・決算対応に専念しながら、顧問先の継続的なモニタリングにも対応できます。専門外の業務を無理に抱え込むより、専門家に任せるべき部分を任せるほうが、事務所全体の生産性も上がります。

複数の顧問先を抱える事務所ほど連携が生きる

リスケ中の顧問先が1社であれば自所での対応も検討できますが、複数の顧問先が同時期にモニタリングを必要とする場合、対応漏れのリスクが高まります。連携を前提にしておけば、顧問先の数が増えても、貴所の実務負担は一定に保てます。

先生がまず動けること

• リスケ中の顧問先の一覧を洗い出し、次回報告の時期を確認する
• 計画と実績にずれが出ていないか、試算表で確認する
• 報告の負担が大きい顧問先から、早めにKICKへ相談する

この三つを決算のタイミングで習慣化するだけで、顧問先との関係を守れる可能性は大きく広がります。

費用の具体的な内訳は前章の早見表のとおりですが、顧問先ごとの計画内容によって金額は変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細でも紹介しています。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪われません。税務は貴所、モニタリング・金融機関報告はKICKという役割分担で、顧問契約はそのまま維持されます。

Q. 貴所（税理士・会計士事務所）の実務負担はどの程度増えますか

A. 大きくは増えません。顧問先への取り次ぎと資料共有が中心で、差異分析や報告資料の作成はKICKが主導します。

Q. 405事業とバリューアップ支援事業の違いは何ですか

A. 405事業は金融支援（リスケ等）が前提で、悪化が顕在化してから着手する、伴走支援まで含めた本格的な経営改善計画です。バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）は金融支援を前提とせず、兆候が出た早い段階で着手する簡易な計画策定支援です。今回の記事は前者が対象です。

Q. リスケが始まったばかりの顧問先でも相談できますか

A. 相談いただけます。計画策定の段階から関わることも、すでに始まっているモニタリングから関わることも、どちらも対応しています。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 前章の早見表のとおり、専門家費用は最大465万円、国の補助（3分の2、上限合計310万円）を適用すると実質負担は155万円が目安です。個別の計画内容によって金額は変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。

Q. モニタリングはどのくらいの頻度で行いますか

A. 決算期を含め、年最低2回の報告が求められます。顧問先の状況に応じて、より頻繁な確認を行うこともあります。

Q. 金融機関との交渉にも同席してもらえますか

A. 対応いたします。定期報告から計画から外れた際の説明まで、KICKがサポートします。

Q. 複数の顧問先が同時にリスケ中でも対応できますか

A. 対応できます。顧問先ごとに計画の内容や進捗が異なるため、それぞれの状況に合わせて対応します。

Q. 遠方の顧問先でも相談できますか

A. 全国オンライン対応のため、来社いただかなくても相談いただけます。

Q. 顧問先にこの制度をどう説明すればよいですか

A. 「専門家費用の3分の2を国が補助してくれる制度があり、認定支援機関と連携して報告まで含めて進めます」とお伝えいただければ十分です。詳しい内訳や進め方は、貴所を通じてKICKから直接ご説明します。

Q. 計画策定は他社に依頼済みでもモニタリングだけ相談できますか

A. 相談いただけます。既存の計画内容を踏まえたうえで、モニタリング・報告の実務からご支援します。

Q. 業種によって対応は変わりますか

A. モニタリングの基本的な流れは業種を問わず共通です。ただし資金繰りの波や報告で重視される数字は業種ごとに異なるため、顧問先の実情に合わせて対応します。

まとめ

リスケ後の顧問先を支えるうえで求められるのは、決断力ではなく、金融機関が納得する継続的な報告体制です。

モニタリングの負担は、放置していても軽くなりません。だからこそ、決算のタイミングで先回りして気づき、専門家との連携という選択肢を示せるかどうかが、事務所の差になります。

バリューアップ支援事業が「早めの一手」、通常の405事業が「深刻化した局面での本格的な一手」だとすれば、伴走支援は「その後を支え続ける一手」です。顧問先がどの段階にあるかを見極め、適切な支援を提案できるかどうかが、事務所の価値を左右します。

経営改善計画策定支援（405事業）の伴走支援を活用すれば、国の補助（3分の2）を受けながら、税務は貴所、モニタリング・金融機関報告はKICKという役割分担で、貴所の実務負担を増やさずに顧問先を守り続けられます。関係が揺らぐ前に、まずは無料相談から始めてみてください。