【税理士・公認会計士向け】405事業の連携で顧問先を守る3つの条件

顧問先の資金繰りがいよいよ厳しくなり、金融機関への返済猶予（リスケジュール）の相談まで検討し始めている——そんな顧問先はいませんか。

ここまで悪化が進むと、税務申告や日々の記帳だけでは対応しきれません。金融機関が納得する本格的な経営改善計画と、交渉の場そのものへの同席が必要になるからです。

これは先生おひとりの悩みではありません。全国の税理士事務所・公認会計士事務所が、同じ壁にぶつかっています。相手は特定の顧問先ではなく、資金繰り悪化が金融機関との関係にまで及ぶ現実そのものです。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 顧問先の資金繰りが悪化し、金融機関への相談が避けられなくなっている
• 本格的な経営改善計画（DD・財務計画）まで自所では作成できない
• 金融機関との交渉に同席できる専門家の当てがない

実はこの壁は、経営改善計画策定支援（405事業）を活用した連携で越えられます。詳しいやり方はこの記事で明らかにしますが、結論を先に言えば、DD・計画策定・金融機関交渉の実務はKICK（中小企業診断士）が主導するため、貴所の実務負担は最小限で済みます。

なぜ税務業務の延長だけでは資金繰り悪化に対応できないのか

結論から言えば、金融機関との調整が必要になった顧問先には、詳細な財務計画を伴う本格的な経営改善計画が求められ、通常の税務顧問の範囲を超えるため、貴所だけでは対応しきれません。

理由は三つあります。ひとつは、金融機関が納得する計画には、事業のデューデリジェンス（DD）や詳細な資金繰りシミュレーションといった専門的な分析が必要なこと。もうひとつは、計画策定後も継続的なモニタリング（伴走支援）が求められること。三つ目は、金融機関との交渉の場に同席できる専門家が必要なことです。

資金繰り悪化局面で税理士・会計士事務所が直面する三つの壁

要するに、資金繰り悪化局面での経営改善計画は税務の枠を超えたテーマであり、専門家との連携が顧問先を守る近道になります。

気づいても動けない、というもうひとつの壁

厄介なのは、顧問先の資金繰り悪化に気づいていても、具体的な打ち手を持たない事務所が多いことです。「決算数値の悪化は把握していたが、金融機関対応まで踏み込めなかった」という声も少なくありません。

資金繰り表や試算表の変化を最初に見ているのは、顧問先の税務を担う先生方です。この変化に先回りして気づけるかどうかが、顧問先を守れるかどうかの分かれ目になります。

業種を問わず起きている資金繰り悪化

製造業では、原材料費や電気代の高騰が利益を圧迫し、運転資金が回らなくなるケースが見られます。建設業では、資材費の上昇と工期の長期化が重なり、入金までの資金繰りが厳しくなることがあります。飲食・サービス業では、人件費の上昇が固定費を押し上げ、資金繰りの余力を奪っていきます。

業種が異なっても、根っこにある構造は共通しています。「このままでは資金がもたないかもしれないが、金融機関にどう相談すればよいか分からない」という状態です。この不安を解消するのが、次章で紹介する405事業です。

決算・試算表で気づける三つのサイン

この三つのサインに気づいたときが、顧問先に経営改善計画策定支援の話を切り出す好機です。「そろそろ資金繰りのことで悩んでいませんか」と一声かけるだけで、受任機会につながることもあります。

このまま何もしなければ、何が起きるか

結論として、資金繰り悪化への対応を先送りすると、資金ショート・金融機関との関係悪化・顧問報酬の消失という三つの悪化が連鎖します。

まず資金ショートのリスクが高まります。金融機関への相談が遅れるほど、選べる選択肢は狭くなり、最悪の場合は資金繰りが行き詰まります。仕入先への支払いや従業員の給与など、事業の継続そのものに関わる資金が確保できなくなる事態にもつながりかねません。

次に金融機関との関係が悪化します。準備不足のまま相談に臨むと、金融機関側の心証を損ない、その後の交渉が難航しやすくなります。一度崩れた信頼関係を取り戻すのは容易ではありません。逆に、根拠のある計画を携えて早めに相談できれば、金融機関も前向きな姿勢で応じやすくなります。

最後に顧問報酬（ストック収入）が失われるリスクです。「相談しても具体的な打ち手が出てこない」と感じた顧問先は、経営改善に強い他の専門家へ相談先を変えかねません。長年の顧問契約であっても、資金繰りの危機を前にすると関係が揺らぐことは珍しくありません。

先送りが招く三つの具体例

• 金融機関への相談が遅れ、リスケの選択肢自体が狭まる
• 準備不足のまま交渉に臨み、金融機関の心証を損なう
• 顧問先が経営改善に強い他の事務所へ相談先を変えてしまう

この三つはいずれも、早い段階で専門家と連携していれば避けられた事態です。

資金繰り相談が後手に回る本当の理由

多くの経営者は、金融機関への相談を「弱みを見せる行為」だと感じ、先送りしがちです。しかし実際は逆で、早めに具体的な計画を持って相談したほうが、金融機関との交渉は前向きに進みやすくなります。この後押しができるかどうかが、顧問先の運命を左右します。放置すればするほど、選択肢は狭くなります。次の章で、この壁を越える具体的な選択肢を見ていきましょう。

経営改善計画策定支援（405事業）という選択肢

結論として、経営改善計画策定支援（405事業）を活用すれば、専門家費用の3分の2を国が補助しながら、認定経営革新等支援機関であるKICKがDD・計画策定・金融機関交渉を主導するため、貴所の実務負担を抑えて顧問先を守れます。

この制度は、金融支援（リスケ等）を前提とした、悪化が顕在化した段階での本格的な経営改善計画の策定を支援するものです。バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）が兆候段階の早めの着手を想定するのに対し、405事業はすでに金融機関との調整が必要になった、より深刻な局面を対象にします。

費用の内訳（国の補助率を適用した早見表）

専門家費用の3分の2が国の補助対象になるため、顧問先の実質負担は抑えられます。内訳は次のとおりです。

＼最大310万円が補助対象／

※本ページは、中小企業庁の公表資料を参考に、制度理解を目的として整理した内容です。実際の申請要件・運用については、最新の中小企業庁公式情報をご確認ください。

上記は制度上の補助額の目安であり、実際の金額は個別の計画内容により異なります。詳細は経営改善計画策定支援の詳細にてご確認ください。

KICKと連携した場合の流れ

1. 顧問先の決算資料・資金繰り状況をKICKへ共有
2. デューデリジェンス（DD）で財務・事業の実態を精査
3. 金融機関が納得する詳細な経営改善計画を策定
4. 金融機関との交渉にKICKが同席してサポート
5. 計画策定後、モニタリングで自走できる体制へ

この流れなら、貴所がDDや金融機関交渉のノウハウを一から身につける必要はありません。全国オンライン対応のため、来社の手間もかかりません。

計画に盛り込む主な内容

• デューデリジェンス（DD）による財務・事業実態の精査
• 資金繰りの詳細シミュレーションと数値計画
• 金融機関へ提出する経営改善計画書一式
• 計画実行後のモニタリング（伴走支援）体制

単なる「計画書の作成」だけでなく、金融機関が実際に納得できる水準まで作り込むことで、顧問先はリスケ等の交渉を前向きに進められます。

先生の事務所が手に入れる未来

405事業を活用した連携を取り入れた事務所には、三つの軸で変化が生まれます。

目に見える変化

顧問先との面談で、「金融機関にどう説明すればいいか」という不安げな表情が減ります。代わりに「この計画で立て直せる」「次はいつまでに何をすればよいか」という前向きな会話が増えます。面談の空気そのものが変わっていくのを、先生自身が実感できるはずです。

通帳と時間の変化

顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料というストック収入を守り続けられます。DD・計画策定・交渉の実務はKICKが主導するため、貴所の業務時間を圧迫しません。

周囲からの変化

「資金繰りの厳しい局面でも頼れる事務所」という評判は、既存顧問先だけでなく、金融機関からの信頼にもつながります。地域内で経営改善に強い事務所として名前が挙がるようになり、同業種や取引先からの紹介にもつながっていきます。

この三つの変化を、顧問先と共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

DD・本格的な経営改善計画の策定には、財務分析の専門性に加え、金融機関対応の経験も必要です。自所だけで対応しようとすると、専門外の業務に時間を割くリスクが生まれます。だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、代表・松本昌史（MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・中小企業事業再生マネージャー認定）のもと、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。資金繰りが厳しい局面での金融機関対応も数多く手がけてきた実績があります。

金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も持ち、資金繰りが厳しい局面での事業再生支援にも精通しています。業種を問わず、DDから金融機関交渉までを一貫して支援してきた実績があるからこそ、緊急性の高い相談にも対応できます。

なぜ「連携」が自所対応より合理的なのか

DDや金融機関交渉には、財務分析の専門性だけでなく、金融機関側の視点を理解した資料づくりが必要です。これらを自所で一からそろえるには、相応の時間と経験が必要です。一方、連携を選べば、貴所は従来どおり税務・決算対応に専念しながら、顧問先の資金繰り悪化という緊急性の高い課題にも対応できます。専門外の業務を無理に抱え込むより、専門家に任せるべき部分を任せるほうが、事務所全体の生産性も上がります。

先生がまず動けること

• 顧問先の試算表で、資金繰りの悪化傾向がないかを確認する
• 金融機関への相談を検討しているかどうか、決算の面談で確認する
• リスケ等の相談が視野に入っている場合は、早めにKICKへ相談する

この三つを決算のタイミングで習慣化するだけで、顧問先の資金繰り悪化に先回りできるようになります。

費用の具体的な内訳は前章の早見表のとおりですが、顧問先ごとの計画内容によって金額は変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。士業連携の全体像は士業連携（提携）の詳細でも紹介しています。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪われません。税務は貴所、経営改善計画の策定・金融機関交渉はKICKという役割分担で、顧問契約はそのまま維持されます。

Q. 貴所（税理士・会計士事務所）の実務負担はどの程度増えますか

A. 大きくは増えません。顧問先への取り次ぎと資料共有が中心で、DD・計画策定・金融機関交渉の実務はKICKが主導します。

Q. 405事業とバリューアップ支援事業の違いは何ですか

A. 405事業は金融支援（リスケ等）が前提で、悪化が顕在化してから着手する、詳細な財務計画を含む本格的な経営改善計画です。バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）は金融支援を前提とせず、兆候が出た早い段階で着手する簡易な計画策定支援です。今回の記事は前者が対象です。両者の数値・要件を混同しないよう注意が必要です。

Q. どのような顧問先が対象になりますか

A. 資金繰りが悪化し、金融機関への返済猶予（リスケ）等の相談が視野に入っている中小企業が対象です。悪化が深刻になる前の早い段階ほど、選択肢が広がります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 前章の早見表のとおり、専門家費用は最大465万円、国の補助（3分の2、上限合計310万円）を適用すると実質負担は155万円が目安です。個別の計画内容によって金額は変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。

Q. 伴走支援（モニタリング）とは何をするのですか

A. 計画策定後、継続的なモニタリングを行い、計画どおりに改善が進んでいるかを確認します。単なる計画作りで終わらせず、顧問先自身が自走できる体制づくりを支援します。

Q. 金融機関との交渉にも同席してもらえますか

A. 対応いたします。金融機関が納得する資料づくりから交渉の場への同席まで、KICKがサポートします。

Q. 相談から計画策定までどのくらいかかりますか

A. 顧問先の資金繰りの状況によって異なります。緊急性が高い場合ほど、早めのご相談をお願いしています。

Q. 遠方の顧問先でも相談できますか

A. 全国オンライン対応のため、来社いただかなくても相談いただけます。

Q. 顧問先にこの制度をどう説明すればよいですか

A. 「専門家費用の3分の2を国が補助してくれる制度があり、認定支援機関と連携して金融機関への対応まで進めます」とお伝えいただければ十分です。詳しい内訳や進め方は、貴所を通じてKICKから直接ご説明しますので、先生が制度の細部まで説明する必要はありません。

Q. すでに金融機関への相談を始めている顧問先でも対応できますか

A. 対応できます。すでに相談が始まっている場合は、これまでの経緯を踏まえたうえで、計画の作り込みや今後の交渉方針を整理します。

Q. 業種によって対応は変わりますか

A. DDや計画策定の基本的な流れは業種を問わず共通です。ただし資金繰りの構造や資産・負債の内容は業種ごとに異なるため、顧問先の実情に合わせて分析します。

まとめ

顧問先の資金繰りが金融機関との調整を要するところまで悪化したとき、事務所に求められるのは決断力ではなく、金融機関が納得する計画を描く専門的な体制です。

資金繰りの悪化は、放置していても自然には解消しません。だからこそ、決算のタイミングで先回りして気づき、専門家との連携という選択肢を示せるかどうかが、事務所の差になります。

経営改善計画策定支援（405事業）を活用すれば、国の補助（3分の2）を受けながら、税務は貴所、経営改善計画の策定・金融機関交渉はKICKという役割分担で、貴所の実務負担を増やさずに顧問先を守り続けられます。

バリューアップ支援事業が「早めの一手」であるのに対し、405事業は「すでに深刻化した局面での本格的な一手」です。顧問先がどちらの段階にあるかを見極め、適切なタイミングで専門家との連携を提案できるかどうかが、事務所の価値を左右します。

顧問先の資金繰りを最初に把握できる立場にあるのは、税務を担う先生方です。その気づきを、金融機関が納得する計画へとつなげる専門家がいれば、顧問先を守り切れる可能性は大きく広がります。資金繰りが行き詰まる前に、まずは無料相談から始めてみてください。