【税理士向け】運送業の顧問先を企業評価書で守る3つの理由

運送業の顧問先から、外国人材の受入れについて相談を受ける機会が増えていないでしょうか。ドライバー不足が深刻ないま、特定技能などで外国人材を迎え入れたい運送会社は少なくありません。

ところが、直近の決算が赤字や債務超過になっていると、受入れの審査で「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」の準備が必要になります。この企業評価書は、顧問税理士の先生でも作成できません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所で作れない方
• 作れる専門家の当てがなく困っている方

これは、先生おひとりの問題ではありません。運送業は燃料費や人件費の上昇で、決算が一時的に厳しくなりやすい業種です。特定技能の受入れと企業評価書は、多くの運送会社で同時に起こりうる課題です。

結論から言えば、企業評価書の作成を中小企業診断士などと連携すれば、大切な顧問先を守りながら受入れ審査を前へ進められます。役割分担は明快です。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKが担います。

本記事では、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、運送業の顧問先を企業評価書で守る3つの理由と、その進め方を平易に解説します。

運送業の顧問先で企業評価書が必要になる場面

まず結論です。運送業の顧問先が債務超過のまま特定技能で外国人材を受け入れようとすると、企業評価書の準備がほぼ避けられません。

理由は、受入れ企業の財務状態が審査で確認されるからです。決算が債務超過だと、事業の継続性に疑問符が付きます。そこで、財務の改善見通しを客観的に示す書面が求められます。それが企業評価書です。

ドライバー不足と特定技能の受入れ

運送業のドライバー不足は、年々深刻になっています。時間外労働の上限規制もあり、人手の確保は経営の最優先課題です。

そのため、一般貨物トラック運送会社や路線バス会社、タクシー会社では、特定技能による外国人材の受入れを本格的に検討する動きが広がっています。運転や運行を支える人材を、国内だけで賄うのが難しくなっているのです。

顧問先がこうした受入れを進めるとき、先生のもとには決算や資金繰りの相談と一緒に、受入れ審査への不安が持ち込まれます。特定技能の受入れは、財務の話と切り離せません。

とくに運送業では、輸送量の増減が売上に直結します。荷主の都合や景気の波で、決算が年によって大きく揺れることも珍しくありません。だからこそ、受入れを検討する時点で財務の状態を点検しておく意味は大きいのです。

債務超過で問われる財務の改善見通し

運送業は、車両の購入やリース、燃料費、修繕費など、固定費と変動費の負担が大きい業種です。売上が一時的に落ちるだけで、決算が赤字や債務超過に傾きやすい構造があります。

債務超過の状態で外国人材の受入れを申請すると、審査では改善の見通しが厳しく問われます。ここで、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になります。

この書面は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたり、申請企業が債務超過のときに求められるものです。運送業の顧問先にとって、企業評価書は受入れ審査を進めるための鍵になります。

運送業は装置産業に近く、設備投資が重い分だけ債務超過が起きやすい業種です。だからこそ、特定技能の受入れと企業評価書はセットで考えておくと安心です。

要するに、運送業の顧問先が受入れを進める場面では、企業評価書の準備が現実的な論点になります。ここを押さえておくことが、顧問先を守る第一歩です。

運送業の顧問先を企業評価書で守る3つの理由

ここが本記事の核心です。運送業の顧問先を企業評価書で守るべき理由は、大きく3つあります。

いずれも、先生が顧問先との信頼関係を維持し、受任機会を逃さないために重要な視点です。順に見ていきましょう。

受入れ審査の停滞を防ぎ顧問先を安心させられる

1つ目の理由は、審査の停滞を防げることです。

債務超過の運送会社が特定技能の受入れを申請しても、企業評価書がなければ手続きは前に進みにくくなります。書面が用意できず、時間だけが過ぎていく状況は、顧問先にとって大きな不安です。

企業評価書を用意できれば、財務の改善見通しを客観的に示せます。一般貨物トラック運送会社であれば、車両稼働率の改善や運賃の見直し、荷主構成の変化といった改善の方向性を、数値の裏付けとともに書面化できます。

結果として、審査を前へ進めやすくなります。顧問先は「先生に相談してよかった」と安心し、先生への信頼が深まります。審査の停滞を防ぐことは、そのまま顧問先を守ることにつながります。

審査が止まると、採用計画そのものが崩れます。受け入れる予定だった人材の配属が延び、現場のシフトが組めなくなることもあります。企業評価書を先に用意しておくことは、顧問先の事業運営を守ることと同じ意味を持ちます。

専門外のリスクを負わず正確な書面を用意できる

2つ目の理由は、専門外のリスクを負わずに済むことです。

企業評価書の作成には、財務分析と改善見通しの評価という専門的な作業が伴います。ここを税務の延長で無理に対応すると、内容の正確さや説得力に不安が残ります。誤った見通しを示せば、かえって顧問先の不利益になりかねません。

企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生が作成することはできません。この作成を中小企業診断士に任せれば、先生は専門外のリスクを負わずに済みます。

路線バス会社やタクシー会社のように、地域や規制の影響を受けやすい事業では、改善見通しの描き方に業種特有の視点が必要です。財務の実務は中小企業診断士が主導するため、貴所の負担は小さく保てます。正確な企業評価書を、安心して顧問先に届けられます。

受任機会を逃さず顧問契約を守り続けられる

3つ目の理由は、受任機会を逃さずに済むことです。

もし企業評価書に対応できず、顧問先が「別の専門家を探します」となれば、外国人材まわりの相談は他所へ流れていきます。運送業の受入れは一度きりではなく、追加の受入れや更新で繰り返し発生します。ここで関係が切れると、継続的な受任機会を失いかねません。

企業評価書を中小企業診断士との連携で用意できれば、顧問先の相談を自所で受け止め続けられます。「在留資格まわりで頼れる先生」という評価が定着し、顧問契約は安定します。

つまり、企業評価書への対応は、目の前の一件だけでなく、顧問先との長い関係を守る投資です。以上の3つの理由から、運送業の顧問先には企業評価書での備えが欠かせません。

この3つは、それぞれ独立しているようで、実はつながっています。審査を前へ進められるから顧問先が安心し、専門外のリスクを負わないから正確な書面が届き、その積み重ねが受任機会を守ります。ひとつの連携が、3つの価値を同時に生み出すのです。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する

結論として、企業評価書は、中小企業診断士などと連携して用意するのが最も確実な方法です。ここでは、その制度と流れを実務レベルで整理します。

企業評価書の位置づけと作成できる資格

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。申請企業が債務超過のときに求められる書面です。

この企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や社会保険労務士が代わりに作成することはできません。制度上、専門資格者による客観的な評価が求められているためです。

だからこそ、役割分担が生きてきます。顧問先の税務は貴所が、企業評価書の作成はKICKの中小企業診断士が担う。この形なら、それぞれの専門を活かしながら、運送業の顧問先を確実に支えられます。

財務分析から企業評価書までの流れ

KICKでは、次の流れで企業評価書を用意します。運送業の実情に合わせて、丁寧に進めます。

1. 決算書や試算表をもとに、財務の現状を分析する
2. 売上・原価・固定費の構造から、改善の余地を洗い出す
3. 運賃改定や稼働率改善など、現実的な改善見通しを組み立てる
4. 改善見通しを企業評価書として書面化する
5. 特定技能の受入れ手続きに沿って、申請サポートを行う

一般貨物トラック運送会社であれば、荷主別の採算や車両ごとの稼働状況まで踏み込んで分析します。数字の裏付けがある企業評価書は、審査での説得力が違います。

路線バス会社なら路線ごとの収支、タクシー会社なら実車率や時間帯別の稼働といった、業態に応じた指標を見ます。運送業と一口に言っても、採算の作り方は業態で大きく異なります。その違いを踏まえた企業評価書でなければ、改善見通しに説得力は生まれません。

先生には、決算書や試算表を共有いただくところからお願いします。あとの財務分析と書面化は中小企業診断士が担うため、貴所の作業は最小限で済みます。特定技能の受入れに向けた準備を、無理なく進められます。

財務分析や企業評価書作成の具体的な内容は、企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。運送業の顧問先を思い浮かべながら、連携の形をイメージしてください。

要するに、企業評価書は自所だけで抱えるものではありません。中小企業診断士と組むことで、運送業の顧問先に確かな書面を届けられます。

このまま何もしなければ顧問先に起きること

結論から言えば、企業評価書に備えないまま放置すると、顧問先も先生も受入れの機会を失いかねません。ここで一度、リスクを直視しておきましょう。

受入れ審査が止まり顧問先が離れる

債務超過の運送会社が特定技能の受入れを進めようとして、企業評価書を用意できなければ、審査は前に進みません。人手を確保できないまま、繁忙期を迎えることになります。

顧問先は「この件は別の専門家に頼もう」と考え始めます。タクシー会社や路線バス会社のように人材確保が経営を左右する事業では、この判断は早く訪れます。外国人材まわりの相談が他所へ移れば、そこから顧問契約全体の見直しにつながることもあります。

受任機会の逸失が繰り返される

運送業の受入れは、一度きりでは終わりません。追加の受入れ、在留資格の更新、事業拡大に伴う新たな申請と、機会は繰り返しやってきます。

最初の一件で企業評価書に対応できないと、その後の相談も含めて機会を失います。目の前の一件だけの損失では済まないのです。

さらに、運送業では同じ地域の事業者同士のつながりが強い傾向があります。「あの先生は外国人材の受入れにも対応してくれる」という評判は、紹介という形で広がります。逆に対応できなければ、その広がりも生まれません。企業評価書への備えは、紹介の入口を守ることでもあります。

「企業評価書は作れないので対応できません」と一度伝えると、顧問先はその分野で先生を頼らなくなります。小さな取りこぼしが、継続的な受任機会の逸失につながります。

だからこそ、企業評価書に対応できる体制を、あらかじめ整えておくことが大切です。備えがあれば、顧問先の相談を安心して受け止められます。

税理士事務所だけで抱える限界と連携の選択

結論です。企業評価書を自所だけで抱えるのは、時間の面でも専門性の面でも現実的ではありません。だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

自所だけで抱えると生じる負担

税理士の先生が、企業評価書のために財務の改善見通しまで一から作り込むのは、大きな負担です。決算や申告の繁忙期と重なれば、なおさら手が回りません。

そもそも、企業評価書の作成は税理士の業務範囲ではありません。無理に対応すれば、専門外のリスクを抱えることになります。運送業のように業種特有の採算構造がある場合、その見立てにも専門的な視点が要ります。

改善見通しは、ただ数字を並べれば済むものではありません。運賃の見直しや稼働率の改善が、どの時期にどれだけ効くのか。その道筋を、根拠をもって描く必要があります。ここに、財務改善を専門とする中小企業診断士の役割があります。

中小企業診断士と連携するメリット

KICKは、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）であり、法人支援の実績は150社以上です。全国オンラインで対応し、来社は不要です。運送業の顧問先が遠方でも、連携に支障はありません。

連携によって、先生は次のメリットを得られます。いずれも、顧問先を守るための実利です。

• 財務・改善見通しの実務を中小企業診断士が主導し、貴所の負担が小さい
• 専門外リスクを負わずに、正確な企業評価書を顧問先へ届けられる
• 受入れ審査を前進させ、受任機会を逃さず顧問契約を守れる

連携の全体像や進め方は、士業連携（提携）の詳細でご確認いただけます。費用の具体額は、サービスページにてご確認ください。

要するに、企業評価書は連携で用意するのが最善です。運送業の顧問先を守る力を、中小企業診断士とともに手に入れましょう。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 顧問先を奪うことは一切ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と財務分析、申請サポートです。税務顧問は貴所のままで、役割分担が明確です。むしろ、外国人材まわりの相談を自所で受け止め続けられます。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 財務分析と企業評価書の作成は中小企業診断士が主導します。先生には、顧問先の決算書や試算表の共有など、必要な範囲でご協力いただくだけです。専門外の作業を抱え込む必要はありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や社会保険労務士が作成することはできません。制度上、専門資格者による客観的な評価が求められています。

Q. 運送業の顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過でも、改善の見通しを企業評価書で客観的に示せれば、特定技能などの受入れ審査を前へ進められる可能性があります。まずは財務の現状を分析し、現実的な改善見通しを組み立てることが出発点です。

Q. 一般貨物トラック運送会社でも対応できますか

A. 対応できます。一般貨物トラック運送会社、路線バス会社、タクシー会社など、運送業の各業態に合わせて分析します。荷主構成や車両の稼働状況といった業種特有の要素も踏まえ、企業評価書を作成します。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用は案件の内容によって変わります。具体額は、サービスページにてご確認ください。まずは無料の相談で、顧問先の状況に合った進め方をお伝えします。

Q. 遠方の顧問先でも連携できますか

A. 連携できます。KICKは全国オンラインで対応し、来社は不要です。運送業の顧問先が地方にあっても、企業評価書の作成や打ち合わせをオンラインで進められます。

Q. 在留資格の申請そのものも任せられますか

A. 在留資格の申請は貴所や連携する専門家が担い、KICKは企業評価書の作成と申請サポートを担います。役割分担を明確にしたうえで、顧問先の受入れを後方から支えます。

Q. 育成就労への移行にも関係しますか

A. 関係します。育成就労制度は2027年4月に施行が予定されており、外国人材の受入れ環境は変わっていきます。財務の改善見通しを備えておくことは、この移行を見据えても意味があります。

Q. まず何から相談すればよいですか

A. 顧問先の直近の決算状況と、受入れの予定を教えてください。そこから、企業評価書が必要かどうか、どう進めるかを一緒に整理します。無料の相談から始められます。

ここまで、運送業の顧問先を企業評価書で守る3つの理由を見てきました。審査の停滞を防ぐこと、専門外のリスクを負わないこと、受任機会を逃さないこと。この3つが、備えを欠かせないものにしています。

債務超過の運送会社が特定技能で外国人材を受け入れる場面では、企業評価書がほぼ避けられません。そして、その作成は中小企業診断士などに限られます。自所だけで抱えるのではなく、連携で用意するのが最善の選択です。

KICKなら、税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、顧問先を守りながら受入れ審査を前へ進められます。顧問先を奪うことはありません。まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

運送業の顧問先が特定技能で外国人材を受け入れるとき、債務超過であれば企業評価書が必要になります。この企業評価書は、税理士の先生では作成できず、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

だからこそ、顧問先を守る3つの理由が生きてきます。審査の停滞を防ぎ、専門外のリスクを負わず、受任機会を逃さない。中小企業診断士との連携が、この3つを同時に実現します。

企業評価書の作成はKICKが、税務は貴所が担う。この役割分担なら、大切な顧問先を手放すことなく、受入れ審査を前へ進められます。運送業の顧問先を思い浮かべたら、まずは一度ご相談ください。