顧問先の食肉加工業者様から、「電気代がここまで上がると、今期は赤字かもしれない」と相談を受けていませんか。
そこへ追い打ちをかけるように、人手不足を補うための特定技能の受入れの話が出てくる。決算が悪化した直後に、外国人材の受入れ審査という新しい論点が重なり、どう助言すればよいか迷う——そんな状況ではないでしょうか。
先生おひとりの問題ではありません。食肉加工業は電気・冷蔵設備への依存度が高く、電気代高騰の影響を受けやすい業種です。同じ悩みを抱える税理士の先生方が、全国で増えています。
相手は、電気代高騰による減益と、人手不足による受入れニーズが同時に押し寄せる状況です。税務の知識だけでは太刀打ちできない場面が増えている、というのが実情ではないでしょうか。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の食肉加工業者が電気代高騰で減益・赤字の決算になった
- 特定技能の受入れ審査を顧問先が控えており、通るか不安がっている
- 企業評価書が必要だと聞いたが、自所では作成できず途方に暮れている
- 食肉加工業の顧問先を持つ税理士の方
- 顧問先の外国人材受入れ審査に悩む方
- 企業評価書の作成先が分からない方
- 顧問先を他の専門家に奪われたくない方
結論から先にお伝えします。企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進めれば、顧問先の決算が赤字・債務超過でも、受入れ審査への不安を解消し、受任機会を逃さずに済みます。
税務は先生、企業評価書の作成はKICKという役割分担が成り立つため、先生の実務負担はほとんど増えません。詳しい進め方は本文でお伝えします。
- 食肉加工業で企業評価書の相談が増えている理由
- 決算悪化への対応を放置した場合に起きること
- 中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する進め方
- 連携によって先生の事務所が得られる未来
- 自所だけで抱えた場合の限界と連携のメリット
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は先生、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
なぜ食肉加工業の案件で受任機会を逃しやすいのか
食肉加工業は、冷蔵・冷凍設備の稼働が欠かせない業種です。電気代の高騰は、他業種よりも利益を直接圧迫しやすいという特徴があります。人手不足も深刻で、技能実習・特定技能による外国人材の受入れを検討する顧問先が少なくありません。
ところが、直近の決算が赤字・債務超過になっていると、受入れ審査で追加の説明が求められます。ここで必要になるのが「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」です。
企業評価書とは何か
企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類「別紙②-1・番号20」にあたる書面で、申請企業の直近決算が債務超過のときに提出が求められます。財務状況と、今後の改善見通しを客観的に示す書面です。
決算書そのものを提出するだけでは足りません。「なぜ債務超過になったのか」「どう改善していくのか」を第三者の視点で整理した書面が、別途必要になります。ここに、税務対応との違いがあります。
作成できる専門家は限られる
ここで先生方が見落としやすいのが、作成できる専門家が限られている点です。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士・行政書士が作成することはできません。
| 業務 | 担当できる専門家 |
|---|---|
| 顧問先の税務・決算対応 | 税理士（先生） |
| 企業評価書（改善見通しの評価書面）の作成 | 中小企業診断士など |
| 在留資格に関する申請書類の作成 | 行政書士 |
この壁を知らないまま「作れる専門家が見つからない」状態が続くと、顧問先は別の窓口を探し始めます。そこで受任機会を逃してしまう、というのが実際に起きているパターンです。企業評価書という言葉自体を初めて聞く先生も少なくなく、制度の存在を知っているかどうかだけでも、初動の速さが変わります。
なぜ今、食肉加工業からの相談が増えているのか
電気代の高騰は数年単位で続いており、冷蔵・冷凍設備を24時間稼働させる食肉加工業では、経費の中でも電気代の占める割合が大きくなりがちです。人件費の上昇も重なり、価格転嫁が追いつかなければ、決算は赤字・債務超過に傾きます。
一方で、人手不足を理由に特定技能の受入れを進める顧問先は増え続けています。「決算は厳しいが、人手は今すぐ欲しい」という矛盾した状況こそが、企業評価書の相談が増えている背景です。
食肉加工業ならではの実務ポイント
食肉加工業は、衛生管理体制の整備状況も受入れ審査で問われる業種です。財務面だけでなく、外国人材の受入れ・育成体制まで含めて説明できるかどうかが、審査をスムーズに進めるポイントになります。
企業評価書には、こうした受入れ体制の整備状況も記載項目として含まれます。財務の改善見通しと、現場の受入れ体制を合わせて示すことで、より説得力のある書面になります。
技能実習・特定技能どちらにも共通する壁
企業評価書が求められるのは、特定技能に限った話ではありません。技能実習でも、直近決算が債務超過であれば同様に必要になります。制度の名称が変わっても、「作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られる」という前提は変わりません。
要するに、企業評価書には作成資格の壁があり、そこに気づいた事務所から順に、連携先の確保を進めています。
このまま何もしなければ何が起きるか
企業評価書への対応を後回しにすると、顧問先の受入れ計画が止まります。人手不足が深刻な食肉加工業では、この停滞が経営に直結します。「税理士に聞いても分からない」という状態が続けば、顧問先は自力で解決策を探し始めます。
受入れ審査の停滞
債務超過の状態で企業評価書を添付しないまま申請すると、審査が長期化し、受入れ時期が遅れるおそれがあります。人手不足の解消を急ぐ顧問先にとって、この遅れは大きな痛手です。
食肉加工業は、加工ラインの稼働を人手に頼る工程が多く、欠員が出ればそのまま生産量の低下につながります。受入れの遅れは、顧問先の売上にも影響しかねません。
顧問先の不安と不信
「税理士に相談したのに、答えが返ってこない」——顧問先がそう感じ始めると、税務以外の相談を他の専門家に流すようになります。一度離れた相談窓口は、簡単には戻ってきません。
受任機会の逸失
企業評価書を扱える先を自力で探した顧問先は、そのまま新しい専門家に決算対応まで相談を広げてしまうことがあります。税務顧問という本業の受任機会まで失いかねないのが、この問題の本当のリスクです。
顧問先自身が動き出すリスク
相談しても答えが得られないと、顧問先は自分で調べ始めます。インターネットで探した先に依頼した結果、税務まで含めた見直しにつながるケースも珍しくありません。顧問先が自ら動き出す前に、相談先を用意しておくことが何より重要です。
同業他事務所との差
すでに中小企業診断士と連携している税理士事務所では、顧問先から受入れの相談があった時点で、その場で企業評価書の相談先を案内できています。対応の速さそのものが、顧問先にとっての判断材料になっています。
逆に言えば、連携の有無は、顧問先から見えやすい差になっているということです。対応が遅れる事務所ほど、この差を埋めるのに時間がかかります。
放置すればするほど、顧問先の不安は大きくなり、先生が本来担うべき役割まで手放すことになりかねません。次章では、この状況を避ける選択肢を紹介します。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、企業評価書の作成部分だけを中小企業診断士のKICKに任せ、先生は税務の専門家として顧問先に寄り添い続ける、という役割分担が現実的な解決策です。
KICKの財務分析の流れ
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、顧問先の決算書をもとに財務状況を分析し、債務超過に至った理由と、今後の改善の見通しを整理したうえで企業評価書を作成します。先生が対応するのは、KICKへの取り次ぎ程度です。
企業評価書の記載イメージ
企業評価書には、次のような項目が一般的に含まれます。架空の記載例ではなく、構成項目の一覧として整理しました。
| 記載項目 | 内容のイメージ |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・従業員数など |
| 財務状況 | 直近決算の数値と、債務超過に至った要因 |
| 改善の見通し | 今後の収益改善に向けた取り組みと見込み |
| 受入れ体制 | 外国人材の受入れ・育成体制の整備状況 |
「何がどこまで書かれるのか」が事前に分かっていれば、先生も顧問先へ安心して説明できます。改善の見通しまで客観的に示せる点が、企業評価書の意味です。
相談から企業評価書の完成までの流れ
- 先生から顧問先の概要（業種・決算状況）をKICKへ取り次ぐ
- KICKが顧問先の決算書をもとに財務分析を行う
- 債務超過の理由と改善の見通しを整理し、企業評価書を作成する
- 先生・顧問先へ内容を共有し、申請に必要な形で提出する
先生が担うのは主に1のみで、2〜4はKICKが主導します。専門外の作業に時間を取られることはありません。
2027年の育成就労制度への移行
2027年4月には、技能実習に代わる育成就労制度の施行が予定されています。制度の呼び名が変わっても、直近決算が債務超過のときに企業評価書が求められるという前提は変わらない見込みです。今のうちに連携先を確保しておけば、制度移行後もあわてずに対応できます。
詳しいサービス内容は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は先生、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書の作成先を確保しておくと、先生の事務所には3つの変化が生まれます。目先の書面対応にとどまらず、顧問先との関係そのものが変わっていきます。
面談の質が上がる
顧問先から受入れの相談を受けた際、「その評価書はKICKに相談できます」とその場で答えられます。面談での安心感が変わるのは、この即答力があるかどうかです。決算の数字だけでなく、受入れという顧問先の経営課題にまで踏み込める税理士として見てもらえます。
時間と受任の安定
企業評価書の作成をKICKに任せる分、先生は本業の税務に時間を割けます。専門外の作業に時間を取られず、既存の受任も安定します。決算期で忙しい時期でも、企業評価書の対応にまで手を広げる必要はありません。
依頼者・周囲からの信頼
「在留資格まわりの相談にも対応できる事務所」という評判は、既存の顧問先からの紹介にもつながります。専門外の相談まで受け止められる事務所として、先生の信頼はさらに高まります。食肉加工業のように人手不足が深刻な業種ほど、この信頼の価値は大きくなります。
この3つを、顧問先を奪われる不安なく手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書の作成を自所だけで何とかしようとすると、専門外のリスクと時間コストの両方を背負うことになります。作成資格のない書面を無理に整えて提出することは避けるべきです。
だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で財務分析・企業評価書作成・申請サポートに対応しています。代表の松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定の資格を持ち、財務の改善見通しを描く専門家です。
KICKが対応する範囲
KICKの業務範囲は、財務分析・企業評価書作成・申請サポートに限られます。在留資格に関する申請書類の作成そのものは、行政書士など申請を扱う専門家が担います。在留資格の申請まで代行することはありませんので、先生や顧問先が普段依頼している行政書士との関係を崩す心配もありません。
KICKの支援実績
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、食肉加工業を含む製造業・建設業・介護業など、幅広い業種の法人支援を150社以上手がけてきました。業種ごとに事情が異なる財務状況・受入れ体制を踏まえ、それぞれに合わせた企業評価書を作成しています。
まずは相談ベースで構わない
連携といっても、いきなり契約が発生するわけではありません。「顧問先の決算がこういう状況だが、企業評価書は作れるか」という相談だけでも対応しています。実際に必要になったときのために、先に相談先を知っておくという使い方でも十分です。
費用については、決算内容や進め方によって変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係を奪うこともありません。まずは相談ベースで、先生のペースでお進めいただけます。
士業連携の全体像は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
企業評価書作成支援の詳しい内容は、こちらのページもあわせてご覧ください。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
よくある質問
Q. 顧問先を奪われることはありませんか？
A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成のみで、税務顧問としての立場は先生のままです。顧問先との関係を維持したまま、必要な部分だけをご相談いただけます。決算や税務に関する相談窓口が変わることもありません。
Q. 先生の事務所の負担はどの程度増えますか？
A. 顧問先の情報をKICKへ取り次いでいただく程度です。財務分析や企業評価書の作成そのものは、KICKの中小企業診断士が担当します。決算書のコピーを共有いただければ、その後のやり取りはKICKと顧問先の間で進められる体制です。
Q. 企業評価書は誰が作成できますか？
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士・行政書士が作成することはできません。「顧問税理士が作成した書面」として提出することもできませんので、この点は正しく理解しておく必要があります。
Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか？
A. 債務超過であっても、改善の見通しを示す企業評価書を添えることで、審査を前進させられる可能性があります。債務超過の理由がはっきりしていて、改善の道筋を示せることが前提になります。個別の状況は、無料相談でお伺いします。
Q. 技能実習と特定技能のどちらでも対応できますか？
A. どちらの制度でも、直近決算が債務超過のときに企業評価書が求められる点は共通しています。2027年4月に予定されている育成就労制度への移行についても、あわせてご相談いただけます。
Q. 費用はどれくらいかかりますか？
A. 決算の状況や進め方によって変わるため、具体的な金額はサービスページにてご確認ください。まずは無料相談で、顧問先の状況をお伺いしたうえでご案内します。
Q. 相談だけでも利用できますか？
A. 可能です。連携や契約の義務はなく、まずは顧問先の状況をお伺いするだけでも構いません。実際に企業評価書が必要になった段階で、あらためてご依頼いただく形でも問題ありません。
Q. 全国どこからでも相談できますか？
A. 全国オンライン対応（来社不要）のため、食肉加工業の顧問先が遠方でもご相談いただけます。来社の必要がないため、先生・顧問先双方の時間の負担も抑えられます。
Q. 在留資格の申請書類はKICKが作成しますか？
A. いいえ。KICKの業務範囲は財務分析・企業評価書作成・申請サポートに限られます。在留資格に関する申請書類の作成は、行政書士など申請を扱う専門家が担います。
Q. 他の業種の顧問先でも相談できますか？
A. 可能です。食肉加工業に限らず、製造業・建設業・介護業など、外国人材の受入れを検討する顧問先であれば、業種を問わずご相談いただけます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は先生、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
食肉加工業は電気代高騰の影響を受けやすく、決算の悪化から特定技能の受入れ審査でつまずく顧問先が増えています。ここで必要になる企業評価書は、税理士・行政書士では作成できず、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。
この壁を先生おひとりで抱える必要はありません。税務は先生、企業評価書の作成はKICKという役割分担にすれば、顧問先との関係を維持したまま、受任機会を逃さずに済みます。KICKが担うのは財務分析・企業評価書作成・申請サポートの範囲に限られ、在留資格の申請書類の作成は行政書士など申請を扱う専門家が担うため、先生が普段依頼している専門家との関係を崩す心配もありません。
電気代高騰に悩む顧問先を抱えている今こそ、企業評価書の作成先を確保しておく好機です。相談してから作成までの流れをあらかじめ知っておくだけでも、顧問先へ声をかけるハードルは下がります。
まずは無料相談で、顧問先の状況をお聞かせください。税務は先生、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、顧問先との関係を維持したまま、受任機会を守る体制を一緒に作りましょう。
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