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顧問先の資金繰りが崩れる音は、月次試算表には出てこない
先生方の事務所には、こんな顧問先はいらっしゃいませんでしょうか。
| よくある兆候 | 先生方の実感 |
|---|---|
| 試算表の提出が遅れがちになる | 経理担当が疲弊している、あるいは減っている |
| 粗利率が年々じわじわ下がっている | 値上げ交渉ができないまま原価だけ上昇 |
| 借入の相談が「とりあえず」で終わる | 経営改善計画まで踏み込めていない |
| 顧問料の入金が数か月遅れる | 言い出しにくく、様子見を続けてしまう |
税務申告や記帳代行という本来業務だけで手一杯の中、顧問先の財務体質そのものに踏み込む余力がない。これは先生方の力不足では決してなく、業界構造の問題です。税理士試験にも実務研修にも、管理会計や資金繰り改善の専門技術は含まれていません。一方で、顧問先を蝕んでいるのは「先送りの風土」と「付加価値を生まないデフレ型の経営体質」という共通の敵です。この敵と正面から戦うには、先生方の税務知識と、経営改善の専門技術を持つ中小企業診断士の力を掛け合わせる必要があります。
顧問先の黒字倒産を防ぎ、事務所の未来も守る方法があります
相談後に無理な売り込みは一切ありません。契約の義務もありません。
税務の延長線上ではなく「制度活用の提携」が最小負担で最大効果を生む
先に結論を申し上げます。顧問先の資金繰り悪化を未然に防ぎながら、先生方の事務所の収益基盤を強化する最短ルートは、中小企業庁が主導する早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を軸にした、中小企業診断士とのアライアンス構築です。
この制度は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画や経営改善計画を策定する場合に、費用の3分の2を国が補助する公的な仕組みです。申請にかかる実務は弊社が主導しますので、先生方の作業負担はほぼゼロのまま、顧問先の財務改善という新たな付加価値を提供できます。
なぜ税務業務の延長だけでは、顧問先の財務は改善しないのか
「顧問先の経営改善もやっている」という先生方は少なくありません。しかし、税務申告のための決算書作成と、資金繰りを立て直すための経営改善計画策定は、必要とされる技術がまったく異なります。
| 項目 | 税務顧問業務 | 経営改善計画策定支援 |
|---|---|---|
| 目的 | 正確な申告・納税 | 資金繰りの安定・黒字化 |
| 視点 | 全社の年次・月次集計 | 商品別・顧客別・工程別の採算分解 |
| 必要な技術 | 税法・会計基準 | 損益分岐点分析・パレート分析・ビジネスモデル俯瞰図 |
| 金融機関との関係 | 決算書の提出のみ | 計画提出による対話構築・リスケ交渉 |
決算書は「全体の粗利率」しか映し出しません。ところが黒字倒産に至る企業の多くは、特定の主力商品や最重要顧客が実は赤字を垂れ流しているという構造を抱えています。この構造を可視化するには、管理会計という別の専門技術が必要です。ここに、税理士事務所単独では踏み込みきれない壁が存在します。
放置すればどうなるか 顧問先の倒産は事務所の収益基盤も同時に壊す
顧問先の資金繰り悪化を先送りした場合に起こりうるシナリオを、数字で整理します。
- 顧問先が支払不能に陥った場合 月額顧問料と決算報酬というストック収入の消失
- 取引先・金融機関への波及 連鎖倒産による周辺顧問先への悪影響
- 事務所の評判リスク 「相談しても何も変わらなかった」という口コミの拡散
- 後継者・スタッフへの影響 高付加価値業務が育たないまま事務所の代替わりを迎えるリスク
顧問先1社あたりの年間顧問料を60万円と仮定した場合、5社の連鎖的な喪失で年間300万円のストック収入が消えます。逆に言えば、経営改善支援によって顧問先の倒産を1社防ぐだけで、この損失を回避できるということです。
解決策 バリューアップ支援事業と管理会計で実務負担ゼロの財務改善を実現する
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、費用の3分の2を国が補助する制度です。2025年4月に通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業」から「バリューアップ支援事業」へと変更され、2026年3月31日改訂（Ver.8.1）では対象要件と支援上限が整理されました。
| 支援内容 | 補助上限額（3分の2補助） |
|---|---|
| 計画策定費用 | 上限50万円 |
| 伴走支援費用 | 上限30万円 |
| 事業承継先探索（企業概要書作成） | 上限10万円（加算） |
| 経営者保証解除交渉費用 | 上限10万円（加算） |
出典 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」公開資料、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」（2026年3月31日改訂版）
弊社のバリューアップ支援事業では、次の管理会計フレームワークを組み合わせて活用します。
- 損益分岐点分析 固定費と変動費を分解し、黒字化に必要な最低売上高を明確化
- 商品別・顧客別採算分析（パレート分析） 全体の粗利率では見えない赤字商品・赤字顧客を特定
- ビジネスモデル俯瞰図 資金の流れと事業構造を1枚で可視化し、金融機関との対話に活用
申請様式の作成、中小企業活性化協議会とのやり取り、計画策定後の伴走支援まで、実務は弊社の中小企業診断士が申請支援をメインに担当し、貴所の実務負担を大幅に軽減いたします。なお、中小企業診断士は法令上、申請代行を行うことはできません。あくまで申請サポート・申請支援という立場で、事業者ご自身の申請を専門知識でお手伝いする形になります。
相談後に無理な売り込みは一切ありません。契約の義務もありません。
提携後に訪れる、具体的な3つの変化
先生方の事務所に、提携後どのような変化が起こるか。3つの視点で具体的に描写します。
会議室の雰囲気が変わります。これまで「今期も厳しいですね」という重い空気だった月次面談が、「来期はここまで戻せる」という前向きな数字の話に変わります。顧問先の社長の表情が変わる瞬間に、先生方も立ち会うことになります。
通帳と時間が変わります。顧問先の資金繰りが安定すれば、滞りがちだった顧問料の回収が正常化します。同時に、経営改善の実務は弊社が担うため、先生方の作業時間はほぼ増えません。空いた時間を、高度税務・組織再編・M&Aといった単価の高い新規コンサルティングの提案に充てることができます。
先生の背中が変わります。「税務だけでなく、経営そのものを一緒に考えてくれる先生」という評価は、顧問先だけでなく後継者やスタッフからの信頼にもつながります。事務所の付加価値そのものが底上げされます。
顧問先の安心と、事務所の新たな収益基盤を共に手に入れましょう
専門性の壁 自所単独での対応がなぜ現実的でないのか
ここまでお読みいただいた先生方の中には、「自所のスタッフに管理会計を学ばせて対応できないか」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、次の3つの壁が立ちはだかります。
| 壁 | 具体的な負担 |
|---|---|
| 専門性の壁 | 損益分岐点分析・パレート分析等の習得に相応の時間が必要 |
| 申請手続きの煩雑さ | 中小企業活性化協議会との事前相談・書式作成・伴走支援報告 |
| 時間コスト | 繁忙期の申告業務と並行しての新規ノウハウ習得は現実的に困難 |
これらの壁を先生方お一人で乗り越える必要はありません。すでに150社以上の支援実績を持つ専門家と組むことが、最も合理的な選択です。
KICKコンサルティング株式会社が選ばれる理由
弊社代表 松本昌史は、MBA（法政大学経営大学院修了）、中小企業診断士（経済産業大臣登録）、事業承継士、事業再生マネージャー、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を保有し、中小企業庁「活力向上プロジェクト アドバンス」への専門家コラム寄稿、東京商工会議所主催セミナーへの登壇実績もございます。
- 製造業・建設業・サービス業を中心に150社以上の支援実績
- これまでに約8,300万円規模の債務リスケジュールを実現
- 経済産業省認定 認定経営革新等支援機関
- 申請実務は弊社が主導し、貴所の実務負担を大幅に軽減（申請代行ではなく申請支援としての伴走）
組織再編や高度税務のご相談が発生した際には、既存の弊社サービスもあわせてご案内いただけます。
よくあるご質問
Q1．提携にあたって費用は発生しますか
アライアンス自体の登録費用や年会費は一切かかりません。顧問先ごとの経営改善計画策定支援業務が発生した際に、その業務に対する報酬体系となります。
Q2．中小企業診断士に依頼するメリットは何ですか
中小企業診断士は国が認定する経営全般の専門家であり、税務とは異なる管理会計・事業計画策定・金融機関対応のノウハウを有しています。税理士の先生方の専門性と組み合わせることで、顧問先への提供価値が最大化します。
Q3．顧問先を奪われるリスクはありませんか
弊社は税務顧問契約に関与いたしません。経営改善計画の策定支援と伴走支援に業務範囲を限定しており、顧問先との税務顧問関係は先生方の事務所に維持されます。
Q4．申請手続きはどちらが担当しますか
制度上、中小企業診断士は申請代行を行うことができません。書類作成や協議会とのやり取りといった申請支援は弊社が主体的に担当し、貴所の実務負担を大幅に軽減いたしますが、最終的な申請行為は事業者ご自身によるものとなります。
Q5．補助金の上限額はいくらですか
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の場合、計画策定費用が上限50万円、伴走支援費用が上限30万円で、合計上限80万円（いずれも費用の3分の2補助）です。事業承継先探索や経営者保証解除に取り組む場合は、それぞれ上限10万円が別途加算されます。
Q6．顧問先にどのような業種が向いていますか
特に製造業・建設業・サービス業で、年商5億円から50億円規模の企業との相性が良好です。原価構造が複雑で、商品別・工事別の採算が見えにくい業種ほど改善余地が大きい傾向にあります。
Q7．先生方の業務負担はどの程度ですか
初回のご紹介と顧問先への同席をお願いする程度で、計画策定や協議会とのやり取りといった実務負担はほぼ発生しません。
Q8．提携後、どのくらいの期間で成果が見えますか
計画策定は通常1〜2か月、初回のモニタリングは計画策定から概ね1年後に実施されます。資金繰りの安定という一次的な効果は、計画提出後の金融機関との対話の中で早期に見え始めるケースが多くあります。
Q9．紹介料などの還元はありますか
ご紹介いただいた案件については、業務内容に応じた紹介料をお支払いする仕組みを整えております。詳細は個別相談にてご案内いたします。
Q10．相談だけでも申し込めますか
はい。初回相談は制度説明とヒアリングのみで完結いたします。営業的な圧力は一切ございませんので、情報収集の段階でもお気軽にお申し込みください。
今月の提携面談枠は残り3社です
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。顧問先の資金繰り悪化という共通の敵に対し、税理士の先生方の専門性と、中小企業診断士の管理会計の専門性を掛け合わせることで、顧問先の未来と事務所の収益基盤を同時に守ることができます。
無料アライアンス相談は、制度説明とヒアリングのみで完結いたします。相談後に無理な売り込みは一切ありません。契約の義務もありません。お申し込みは30秒ほどで完了します。品質維持のため、今月の面談枠は先着3社限定とさせていただいております。
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