重要】物価高の倒産期を生き残る特定技能外国人の緊急確保の意義5選

「また、近くの現場が止まった」——そんな報せが、今年に入ってから何度届いただろうか。

帝国データバンクの調査（2025年）によれば、建設業の人手不足を主因とする倒産件数は前年比30％超の増加を記録しており、年商2〜5億円規模の中小施工会社が特に多い。材料費と外注費の高騰が重なり、売上はあるのに手元資金が追いつかない——その焦りは、あなたの会社だけの話ではない。

私たちが向き合うべき「共通の敵」は、物価高でも銀行でもない。「人が集まらないまま時間だけが過ぎていく現状」そのものだ。左官職人の平均年齢は50代後半に達しており、若手の自然入職は期待できない。手をこまねいていると、数年後には現場を回す職人自体がいなくなる。

この記事では、建設業の社長が今すぐ動くべき5つの視点——人手不足倒産の背景から、債務超過でも特定技能外国人の受入申請を進められる根拠、そして企業評価書を早期に準備することの経営的意義まで——を、数字と制度の事実に基づいて解説する。

建設業で人手不足倒産が急増している本当の理由

「忙しいのに儲からない、職人は集まらない」——この構造は、材料費と人件費の同時高騰によって一気に臨界点を超えた。

数字で見る、建設業の危機的現状

仕事の受注量は回復しつつある一方、職人の絶対数が足りないために現場を回せず、収益化できないという「忙しい貧困」が深刻化している。外注費は年々上昇し、協力会社自体も廃業や高齢化で数が減っている。年商2億円前後の左官工事会社が最も影響を受けやすい規模帯である理由は、大手のように採用予算を大きく積めないからだ。

「あと2〜3年待てば状況が好転する」は幻想

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は、2040年代にかけて年間30万人以上のペースで減少し続ける（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）。国内の若年労働者が増える見込みはゼロに近く、外国人材の活用なしに現場を支えることは構造的に不可能な時代に入っている。

「債務超過だから無理」は思い込みだった——特定技能採用を急ぐべき5つの理由

「うちは決算書が赤字だから、外国人は雇えないはずだ」——そう思い込んで動けずにいる社長が、実際には非常に多い。しかし、その思い込みが採用の機会を奪っている。

理由① 特定技能制度は中小企業を想定した制度設計

特定技能（建設分野）は、人材確保に悩む中小建設業者を主要ターゲットとして設計された制度だ。令和2年の改正以降、受入人数の上限緩和や対象職種の拡大が続いており、左官工事業（壁仕上げ・左官）も対象職種に含まれる。制度の目的自体が「中小企業の現場を人材不足から守ること」である。

理由② 債務超過でも申請自体はできる——条件付きで

外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表」（別紙②-1）の書類番号20には、次のような記述がある。

「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類も提出してください」（外国人技能実習機構・別紙②-1、書類番号20）

つまり、債務超過＝申請不可ではない。「改善の見通しに関する第三者評価書面」を正しく揃えることで、申請の扉は開く。逆に言えば、この書類の準備を怠った瞬間に、計画認定は止まる。

なお、この評価書面を作成できる専門家は「中小企業診断士または公認会計士」に限定されている。税理士は対象外だ。顧問税理士に相談しても「自分には書けない」と断られるのは、制度上当然のことである。

技能実習・育成就労・特定技能のいずれの申請においても、財務内容に課題がある企業が最初にぶつかる壁がこの評価書面の問題だ。詳細は企業評価書（改善見通し評価書面）の作成サービスをご覧いただきたい。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

理由③ 採用できる期間に限りがある

特定技能外国人は、在留期間の更新申請を含めた手続きに一定の時間がかかる。また、2024年に成立した育成就労法は2027年を目標に本格施行が予定されており、現行の技能実習制度からの移行期間において手続きルールが変わりつつある。今動かないことは、採用タイミングを失うことと同義だ。

理由④ 若手職人の確保が会社の企業価値に直結する

金融機関が事業承継や融資審査において注目する「技能継承力」は、若手職人の在籍数と直接連動する。年商2億円規模の左官工事会社が銀行から評価されるには、技術者の平均年齢を引き下げ、現場の持続性を数字で示す必要がある。特定技能外国人1名の採用が、将来の資金調達力の改善につながるケースがある。

理由⑤ 競合他社はすでに動いている

同じ地域の同業者が外国人技能者を採用し始めた頃、多くの社長は「うちはまだ早い」と考えていた。しかし採用活動には、監理団体との関係構築・書類準備・審査期間を合わせて最低でも2〜3ヶ月を要する。「動こうと思ったとき、もう枠がない」は笑えない話だ。

「このまま何もしなければ」——放置が招く3段階の崩壊シナリオ

現状を変えないことはリスクではなく、確実に進行するダメージだ。人手不足が放置されたとき、建設業の経営がたどる典型的な崩壊パターンを整理する。

第1段階：受注機会の喪失（0〜6ヶ月）

職人が足りないと、工期が伸び、元請けからの信頼が落ちる。追加の工事依頼が来なくなり、売上が頭打ちになる。年商2億円規模の会社では、職人1名欠員で月に80〜120万円の売上ロスが発生するケースがある（施工単価・工期から逆算した一般的な試算）。

第2段階：外注費の高騰と利益の消滅（6〜18ヶ月）

職人不足を外注でカバーしようとすれば、外注単価の上昇分が利益を食い潰す。年商2億円で外注比率が40〜50%の会社なら、外注費が10%上昇しただけで営業利益が実質的にゼロになる計算だ。資金繰りはさらに悪化し、債務超過の幅が広がるという悪循環に入る。

第3段階：事業継続困難・倒産（18ヶ月〜）

外注費の支払いと借入返済が重なり、運転資金が枯渇する。銀行への追加融資相談も、財務内容の悪化を理由に断られるケースが増える。帝国データバンクのデータが示す「建設業の人手不足倒産」の多くは、このシナリオをたどっている。

「債務超過だから採用を後回しにした」判断が、さらなる債務超過を招く。この逆説から目を背けることが、最も危険な経営判断だ。

企業評価書を早期に準備することが「採用スピード」を決める

特定技能外国人の採用において、スピードが最大の競争力だ。採用候補者の奪い合いは、都市部だけでなく地方の建設業でも始まっている。

企業評価書が必要になるタイミング

OTITへの技能実習計画認定申請または特定技能雇用に関連する手続きの中で、直近事業年度の貸借対照表が「債務超過」を示している場合、評価書面の添付が必要になる。この書類の準備が遅れると、申請そのものが止まる。

早期準備が「採用タイムライン」を守る

特定技能外国人の採用決定から就労開始までのプロセスを逆算すると、書類準備の遅れが直接的に「採用できる時期」を後ろ倒しにする。理想は、採用を検討し始めた段階で、財務状況を確認し、評価書面の準備要否を判断しておくことだ。

採用活動と並行して評価書面の準備を進められるかどうかが、競合他社との採用タイミングの差となって現れる。

KICKコンサルティングができること——企業評価書面から採用後の経営まで

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、経済産業大臣登録の中小企業診断士・松本昌史（MBA・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・中小企業事業再生マネージャー認定）が直接対応する経営コンサルティング会社だ。法人支援実績は150社以上に上り、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）としての体制を整えている。

提供サービスの全体像

• 企業評価書面（改善見通し評価書）の作成——OTITの別紙②-1・書類番号20に準拠した第三者評価書面を中小企業診断士が作成。債務超過企業の財務構造を正確に分析し、改善の見通しを論理的に示す。
• 財務分析・経営改善計画の構築——評価書面の作成にとどまらず、実際に債務超過を解消するための経営改善計画の立案を並走してサポートする。
• スピード対応（最短1営業日での納品）——Zoomによるオンラインヒアリングで全国対応。急を要する案件にも柔軟に対応する。
• 経営課題の総合サポート——採用後の黒字化・資金調達・事業承継まで、一気通貫で支援する。

自社対応・税理士依頼の限界

この評価書面は、OTITが定める要件上、「中小企業診断士または公認会計士」にしか作成できない。自社の経理担当者が書いても要件を満たさず、顧問税理士も対象外だ。申請書類を揃えたつもりで提出したところ、書類不備で差し戻しになる——このパターンで3ヶ月以上の時間を無駄にした会社が実際に存在する。

また、審査基準を熟知していなければ、「改善の見通し」をどう論述すべきか判断できない。単なる財務分析レポートでは不十分であり、OTIT審査に通るための記述設計が必要だ。150社以上の支援実績を持つKICKコンサルティングは、そのノウハウを実務として積み上げてきた。

「自社では難しいが、正しい専門家に任せれば解決できる」——そう気づいた経営者が、採用の先手を打っている。

ご相談の流れ（4ステップで完結）

1. お申し込み・資料提出——Webフォームから申込み後、決算書2期分をご提出いただく。
2. オンラインヒアリング——Zoom等で経営概要・現状課題・改善策をヒアリング（全国対応）。
3. 企業評価書面の作成——中小企業診断士が審査基準に沿った書面を構築。
4. 納品・申請支援——最短1営業日から納品。申請手続きへのスムーズな移行を支援。

※KICKコンサルティングは評価書面の作成と経営分析のサービスを提供します。申請手続きの代理業務は当社のサービス対象外です。申請手続きはお客様ご自身または監理団体・行政書士が行うかたちとなります。

経営者が一人で評価書面を準備しようとすると何が起きるか

実際にご相談いただく経営者の多くが、最初は「自分で何とかなるだろう」と考えて動き始める。その結果、次のような事態に直面して時間と労力を失っている。

• 書類の書き方が分からない——「改善の見通し」とは何をどう書けばよいのか、様式も基準もネット上に詳しい情報がない。
• 顧問税理士に断られる——「私は書けません」「別の専門家に頼んでください」という回答が返ってくる。これは税理士の怠慢ではなく、制度上の問題だ。
• 監理団体から催促される——申請の締め切りが迫る中、書類が揃わず計画全体がストップする。
• 書いてみたが差し戻しになる——第三者性が認められない書き方では受理されず、再提出を求められる。その間、採用は止まる。

このような事態を避けるために、最初から「中小企業診断士に依頼する」という判断が、結果として最も早く・確実に問題を解決する。プロに任せることを決めた経営者が、採用の先手を取っている。

「外国人採用に慣れていない」会社ほど、早期の専門家相談が鍵になる

初めて外国人材を採用しようとする会社にとって、制度の複雑さは想像以上だ。技能実習・育成就労・特定技能のどれを選ぶべきか、どの職種区分が自社の業務に当てはまるのか——こうした問いに答えられる社内人材がいない会社が大多数だ。

しかし、制度を理解している専門家が最初に全体像を整理してくれれば、経営者がすべきことは「決算書を用意してオンラインで話す」だけになる。その後の書類構築はプロが担う。これが、「初めて外国人採用に取り組む企業に安心してお任せください」という言葉の背景にある実務だ。

採用後の経営課題も視野に入れた支援

特定技能外国人の採用は、人材確保の終着点ではなく、経営再建のスタートラインだ。若い職人を確保することで、次の課題は「採用した人材を定着させ、売上に変える」ことに移る。

KICKコンサルティングは、評価書面の作成にとどまらず、採用後の経営改善・資金繰りの安定化・将来の事業承継まで伴走する体制を整えている。目の前の評価書面が必要な経営者に、その先の経営戦略を一緒に考えるパートナーが求められている。

「改善の見通し」をどう示すか——評価書面の論点

OTITが求める評価書面で最も重要なのは、「現在は債務超過だが、今後の事業活動によって改善が見込まれる」という論理構成を、数字と根拠をもって説明することだ。ここで頻出する論点を3つ整理する。

第1に、受注残高と売上見込みの根拠だ。建設業では、工事請負契約の残高と着工予定工事の積み上げが「近未来の売上」を示す最も有力な根拠になる。既に契約済みの工事金額と工期を一覧化することで、翌期の売上が定量的に示せる。

第2に、コスト構造の改善計画だ。外注比率の見直し・資材調達先の分散・固定費の削減計画がある場合、それを損益計算書の改善シミュレーションとして数値化する。「感覚的に良くなる」ではなく、「何をすれば利益率が何%改善されるか」を示す。

第3に、財務上のバッファと資金繰りの安定性だ。金融機関からのリスケジュール合意・新規借入枠・補助金受給予定など、手元資金を補完する要素があれば、それを明示する。

これらの論点を整合性を持って書面にまとめるには、財務分析と経営計画立案の専門知識が不可欠だ。だからこそ、中小企業診断士が書く評価書面が、単なる財務コピーとは別次元の説得力を持つ。

この3点を論理的に組み立てることが、審査通過の決め手になる。

Q＆A——よくある10の疑問に答えます

Q1. 債務超過の状態でも特定技能外国人を採用できますか？

採用することは可能です。ただし、OTITへの計画認定申請において、中小企業診断士または公認会計士が作成した「改善の見通しに関する評価書面」の添付が必要になります。この書類を正しく準備できれば、債務超過は申請の障壁にはなりません。

Q2. 税理士に評価書面を作ってもらえますか？

対応できません。OTIT（外国人技能実習機構）の別紙②-1・書類番号20の記述において、評価書面を作成できる専門家は「中小企業診断士、公認会計士等」と明記されています。税理士は対象外のため、顧問税理士に依頼しても書類要件を満たせません。

Q3. 企業評価書面の作成には、どのくらいの時間がかかりますか？

KICKコンサルティングでは、決算書の提出とオンラインヒアリング完了後、最短1営業日から納品が可能です。案件の複雑さや繁忙状況によって変動しますが、数日以内を目安にしています。急を要する場合は、お申し込み時にその旨をお知らせください。

Q4. 建設業（左官工事業）は特定技能の対象職種ですか？

はい、対象です。特定技能1号（建設分野）の対象区分には、「左官」が含まれています。国土交通省が所管し、建設技能人材機構（JAC）への加入が条件の一つとなっています。

Q5. 育成就労制度への移行で、手続きは変わりますか？

2024年に育成就労法が成立し、2027年を目途に本格施行が予定されています。現行の技能実習制度から育成就労制度への移行に伴い、手続き要件が変わる可能性があります。現時点では移行期間中の経過措置が設けられており、詳細は法施行状況を確認しながら判断する必要があります。

Q6. 年商2億円・社員10名規模の会社でも受け入れられますか？

受け入れ可能です。特定技能（建設分野）は、中小企業を主要ターゲットとして設計されており、年商規模による制限は設けられていません。受け入れ人数の上限は常勤職員数に応じた計算式があります（建設業の場合、常勤職員数を超えない人数）。

Q7. 決算が「赤字」と「債務超過」は、申請上どう違いますか？

損益計算書の「当期純損失（赤字）」と、貸借対照表の「純資産がマイナスの状態（債務超過）」は別の概念です。OTITが評価書面の添付を求めるのは「直近事業年度の貸借対照表で債務超過がある場合」に限定されます。単年度の赤字だけでは、必ずしも評価書面の添付は求められません。

Q8. 監理団体からの紹介でも、評価書面はKICKコンサルティングに依頼できますか？

はい、可能です。監理団体や行政書士からの紹介でご相談いただくケースも多くあります。評価書面の作成は、申請手続きの担当者とは独立した業務ですので、どの経路でご依頼いただいても対応できます。

Q9. 相談は無料ですか？費用はいつ発生しますか？

初回相談は無料です。費用が発生するのは、正式に業務委託契約を締結した後のみです。相談・見積もりの段階で費用は一切かかりません。また、相談したからといって契約を強制することは一切ありません。

Q10. オンラインで相談できますか？地方在住でも依頼できますか？

はい、全国どこでも対応しています。ヒアリングはZoom等のオンライン会議ツールで実施しており、北海道から沖縄まで、直接来社いただく必要はありません。書類のやり取りも電子メール・クラウドで完結します。

職人が現場に入り、売上が安定し、銀行との交渉に自信が持てる——そこまでの道筋を共に手に入れましょう。