
源泉所得税の納付や法定調書合計表の提出を引き受けている税理士の先生と、更新の書類をそろえる行政書士の先生にお読みいただきたい内容です。
更新まで半年を切ったころ、顧問先の外国人社長がスマートフォンの画面を差し出してきます。開いているのは出入国在留管理庁の経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の案内ページで、社長が指でなぞっている箇所は、おおむね次の内容です。
「カテゴリー3は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人。カテゴリー4は、いずれにも該当しない団体・個人。提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当する」
社長の質問は「先生、うちは3ですか、4ですか。4だと出す書類が10種類近く増えるようです」。在留期間更新許可申請の提出書類は、会社がどのカテゴリーに当たるかで大きく変わります。
法定調書合計表を作って税務署に出しているのは先生の事務所ですから、この質問が顧問税理士のもとへ来るのは当然の成り行きです。行政書士の先生が書類の一覧を作る段階で、同じ確認を求められることもあるでしょう。カテゴリーの判定までは、先生方の手元の資料で片が付きます。難しくなるのは、カテゴリー4の顧問先で直近期末が債務超過になっていた場合です。改善の見通しを第三者として評価する書面は、決算を組んだ立場の先生には引き受けにくく、頼める中小企業診断士も身近にいない。そこで依頼先を調べ、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)に連絡をくださる。更新に関わるご相談の入口は、たいていこの形です。
まず押さえていただきたい答えは単純です。顧問先へそのまま伝える一文にすると、「前年分の法定調書合計表を税務署に出していればカテゴリー3、出していなければカテゴリー4。更新で出す書類の量はそこで大きく変わります」となります。そのうえで中小企業診断士として付け加えたいのは、カテゴリー3で書類が少なく済んでも、審査で見られる中身まで軽くなるわけではないという点です。
本記事で手に入る確認の観点
- カテゴリーの判定方法
- カテゴリー3と4の書類の違い
- 書類が少なくても準備しておく資料
更新の提出書類を分けるカテゴリーの区分

出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」の案内ページでは、申請人が経営する会社や団体を4つのカテゴリーに分け、カテゴリーごとに提出書類を定めています。区分を整理すると次のとおりです。
| 区分 | 該当する団体・個人 | カテゴリーを示す書類 |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 日本の証券取引所に上場している企業など | 四季報の写し、上場を証明する文書など |
| カテゴリー2 | 前年分の法定調書合計表で、給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上 | 前年分の法定調書合計表の写し |
| カテゴリー3 | 前年分の法定調書合計表を提出している(カテゴリー2を除く) | 前年分の法定調書合計表の写し |
| カテゴリー4 | いずれにも該当しない | 提出できる書類がない場合に該当 |
外国人経営者が自ら立ち上げた中小企業が、上場企業のカテゴリー1に当たることはまずありません。前年の源泉徴収税額が1,000万円以上となるカテゴリー2も、従業員数の多い会社に限られます。実務で判断が分かれるのは、ほとんどがカテゴリー3と4の境目です。
顧問先の社長には「会社の大きさではなく、前の年に税務署へ出した書類で区分が決まります」と説明すると、話が通じやすくなります。カテゴリーという言葉から会社の格付けのような印象を持つ社長もいますが、あくまで提出書類の範囲を決めるための区分です。
経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
カテゴリーを決める前年分の法定調書合計表

カテゴリー2と3を分けるのも、3と4を分けるのも、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表です。どちらも、その写しがカテゴリーを示す書類になります。つまり、カテゴリーの判定は税理士の先生の事務所にある控えで完結するということです。
確認の順番は次のとおりです。
- 申請する年の前年分の合計表を提出したかを控えで確認
- 提出していれば、給与所得の源泉徴収税額の合計を確認
- 1,000万円以上ならカテゴリー2、未満ならカテゴリー3
- 前年分の合計表がなければカテゴリー4
注意したいのは、設立から日が浅い会社です。会社を作った年の翌年に更新を迎えるようなケースでは、前年分の合計表がそもそも存在しないことがあります。案内ページには「提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当する」とあるため、この場合はカテゴリー4として書類をそろえることになります。
もう一つは、合計表の控えが見つからない場合です。顧問契約の前に別の事務所が提出していた、電子申告の受信通知を保存していなかった、といった理由で写しを出せなければ、カテゴリーを示す書類がないことになります。写しを出せないままでは、提出書類の少ないカテゴリー3として扱ってもらうことはできません。更新の数か月前に、控えと受信通知の有無を確かめておくと安心です。
カテゴリー3と4で変わる更新の提出書類

在留期間更新許可申請の提出書類を、カテゴリー3と4で比べると次のようになります。カテゴリー1から3は、申請書、写真、旅券と在留カードの提示、カテゴリーを示す書類の4点で足り、案内ページではその他の資料は原則不要とされています。
| 書類 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
|---|---|---|
| 申請書、写真、旅券と在留カードの提示 | 必要 | 必要 |
| カテゴリーを示す書類 | 法定調書合計表の写し | 不要(該当書類がないため) |
| 直近年度の決算文書の写し | 原則不要 | 必要 |
| 法人の登記事項証明書 | 原則不要 | 必要 |
| 常勤職員の賃金支払文書と住民票など | 原則不要 | 必要 |
| 日本語能力を示す資料 | 原則不要 | 必要 |
| 直近の在留期間の活動を説明する文書 | 原則不要 | 必要 |
| 住民税の課税証明書と納税証明書 | 原則不要 | 必要 |
| 公租公課の履行状況を示す資料 | 原則不要 | 必要 |
カテゴリー4では、このほかに許認可の取得を示す資料と、事業の管理に従事する場合の所属機関の代表者に関する申告書が加わります。申告書は2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3と4のうち事業の管理に従事する場合に添付するものとされています。
カテゴリー4の公租公課の資料は、税理士の先生の業務と重なる部分が大きい書類です。法人であれば、源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書と、法人住民税、法人事業税の納税証明書に加え、労働保険と社会保険の加入と納付を示す文書が求められます。直近の在留期間の活動を説明する文書は任意様式で、前回の申請から内容に変更がある場合はその理由も書くこととされています。
なお、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出すよう案内されています。納税証明書や登記事項証明書を早く取りすぎると、取り直しになることがある点も顧問先に伝えておいてください。
カテゴリー3の顧問先にある落とし穴

カテゴリー3であれば、決算文書も納税証明書も出さずに申請できます。ここで誤解が生まれやすいのですが、提出書類が少ないことと、審査で見られる中身が少ないことは別の話です。
改正後の許可基準の案内では、在留期間更新時に、労働保険と社会保険の適用状況、事業所として納めるべき国税と地方税の納付状況を確認するとしています。この記載はカテゴリーで分けられていません。また、出入国在留管理庁の公表資料では、経営や納税に問題がなくても、労働関係法令や社会保険、許認可に問題があれば消極的な要素として不許可になった事例もあると説明されています。
審査の途中で、入管から資料提出通知書が届き、決算文書や評価書面の提出を求められることもあります。直近期末が債務超過であれば、カテゴリー3の会社でも、改善の見通しを評価した書面を短い期限で求められる場面が出てきます。そのとき決算書の分析から始めるのでは、期限に間に合わないおそれがあります。
当社からのおすすめは、カテゴリー3の顧問先でも、カテゴリー4の書類を一度手元でそろえてみることです。提出はしなくても、決算の区分、公租公課の納付、常勤職員の雇用、日本語能力の証明が整っているかを先に点検できます。経過措置の期間中の更新で新しい基準に届いていない部分があれば、どう適合させていくかを説明する準備にもなります。経過措置との関係は経営管理ビザ更新に3000万円は必要かで整理しています。
先生が前年分の合計表から判定する手順

更新の準備は、在留期間の満了日から逆算して進めます。在留期間更新許可申請は、6か月以上の在留期間を持つ方であれば満了日の3か月前から受け付けられます。カテゴリーの判定は、その申請の時期に入る前に終えておきたい作業です。
- 顧問先ごとに在留期間の満了日と決算期を一覧にする
- 申請予定の時期を決め、その前年分の合計表の控えを確認する
- カテゴリーを判定し、行政書士の先生に結果と写しを共有する
- カテゴリー4なら決算区分と納付状況を点検し、証明書の取得時期を決める
- 直近期末が債務超過なら、評価書面の依頼先を早めに決める
手順の3で行政書士の先生に共有するのは、提出書類の一覧を作るのが申請を担当する行政書士の先生だからです。税理士の先生が判定した結果と合計表の写しを渡しておけば、書類の過不足をめぐるやり取りが減ります。
手順の4と5は、カテゴリー4の顧問先で手間がかかる部分です。決算の区分は、直近期末に剰余金があるか、欠損金があるか、債務超過かで、求められる資料が変わります。欠損金があり債務超過でなければ今後1年間の事業計画書と予想収益の資料、直近期末だけが債務超過であれば中小企業診断士や公認会計士などの第三者による改善の見通しの評価書面が求められます。評価書面の期限への備え方は評価書が提出期限に間に合わないときの対処の記事が参考になります。
顧問税理士の先生から届いた相談 当社の支援事例(公開記事)

当社が公開している支援事例のうち、顧問税理士の先生と連携した経営管理ビザの更新の案件を、先生方の動きに焦点を当ててご紹介します。
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、2号店の立ち上げ費用が重なり、直近期末が債務超過になっていました。出入国在留管理局から届いた通知は、1週間以内に評価書面を提出するよう求めるものでした。決算を通じて会社を知る顧問税理士の先生は、評価書面をご自身では作成できず、周りに中小企業診断士もいないなかで当社を探し当ててくださいました。先生からは試算表などの財務資料をご提供いただき、当社は朝のオンラインヒアリングからその日のうちに、控えめな前提でも1年以内に解消できる見通しを複数の筋道とともに書面にまとめました。
財務資料を先生が整えてくださったことで、短い期限でも評価に入れた一例です。カテゴリーの書類を日ごろから整理しておくことが、こうした場面での速さにつながります。申請の結果を保証するものではなく、審査は個別の状況で判断されます。事例の全文は次の記事でご覧いただけます。
この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。 ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。 「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」...
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、事業計画づくりの申請サポート、更新時に債務超過となった場合の改善見通しに関する評価書面の作成を行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。
カテゴリーの判定と合計表の写しの準備は税理士の先生、提出書類の一覧づくりと申請は行政書士の先生、決算区分に応じた事業計画と評価書面は中小企業診断士という分担が、更新の準備をもっとも滞りなく進められる形です。確認と評価書面の作成は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページに掲載しています。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人経営者向けの支援全体をまとめた外国人の方向けのご案内もご用意しています。
更新を控えた顧問先を持つ先生との協業

カテゴリーの判定は、税理士の先生が毎年作っている法定調書合計表の控え一枚から始まります。顧問先の更新の時期を把握し、前年分の合計表の有無を先に伝えるだけでも、行政書士の先生と社長の準備は大きく前に進みます。
行政書士の先生にとっては、カテゴリー4の書類が10種類近くに及ぶぶん、税理士の先生との情報共有の質がそのまま準備の速さになります。決算区分で事業計画書や評価書面が必要と分かった段階で中小企業診断士に声をかけていただければ、申請の準備と並行して進められます。
当社がご提案しているのは、決算と税務は税理士の先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担です。顧問関係や依頼関係はそのまま保ち、当社は計画と評価の中身に徹します。
更新を控えた顧問先を持つ税理士・行政書士の先生へ
決算と税務は先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。カテゴリー4の顧問先の決算区分の確認や、債務超過のときの評価書面を、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
直近期末が債務超過になった会社の改善の見通しを、中小企業診断士が根拠とともに評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
先生が顧問先から受けるカテゴリーのよくある質問

Q. 前回の更新はカテゴリー4でした。今回も4のままですか、と聞かれました
カテゴリーは申請のたびに、その前年分の法定調書合計表で判定します。前回の更新のあとに従業員を雇い、前年分の合計表を提出していれば、今回はカテゴリー3として申請できる場合があります。
Q. カテゴリー3なら決算書は見られないのですか
提出書類の一覧では原則不要とされていますが、審査の途中で資料の提出を求められることがあります。更新時には公租公課の納付状況も確認されるため、決算と納付の状況は整えておく必要があります。
Q. 設立した年の翌年に更新を迎えます。どのカテゴリーになりますか
前年分の法定調書合計表がなければ、提出できる書類がないためカテゴリー4に当たります。決算文書や公租公課の資料など、カテゴリー4の書類をそろえる前提で準備してください。
Q. 社長個人の住民税の証明書は誰が用意するのですか
カテゴリー4では、申請人の住民税の課税証明書と納税証明書が求められます。市区町村で取得する書類のため、社長本人に取得を依頼し、発行日から3か月以内のものを用意するよう伝えてください。
Q. どの段階で中小企業診断士に相談するのがよいですか
直近期末の決算が債務超過と分かった時点です。カテゴリー4であれば更新の申請時に、カテゴリー3でも審査の途中で評価書面を求められることがあり、通知が届いてからでは期限が短くなりがちです。
まとめ
経営管理ビザの更新の提出書類は、会社がどのカテゴリーに当たるかで大きく変わります。カテゴリー3と4を分けるのは前年分の法定調書合計表で、提出していればカテゴリー3、提出できる書類がなければカテゴリー4です。カテゴリー3は申請書などの4点で足りる一方、カテゴリー4は決算文書、登記事項証明書、常勤職員や日本語能力の資料、住民税と公租公課の資料までそろえる必要があります。合計表の控えを確かめ、決算と納付の状況を先に点検しておけば、カテゴリーにかかわらず審査で求められる説明に落ち着いて備えられます。
先生が顧問先に伝える一文は、「区分は前の年に出した書類で決まります。書類が少なく済んでも、決算と納付の中身は整えておきましょう」です。カテゴリーの判定は税理士の先生、申請は行政書士の先生、債務超過のときの評価書面は中小企業診断士という分担で、更新の時期を迎えてください。
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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」案内ページ(カテゴリー区分と在留期間更新許可申請の提出書類)、同「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A、2026年6月26日更新)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」








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