【承継準備】親族内承継|自社株の名簿と定款を確かめる4つの手順を診断士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

社長が「そろそろ息子に会社を継がせたい」と考えて、顧問税理士に相談した。すると「まず株主名簿と定款を見せてください」と言われた。ところが、古い書類がどこにあるのか分からない——。決算や年末調整の書類を開く11月は、そんな場面に気づきやすい時期ではないでしょうか。

親族内承継は、後継者が身内だからと書類の整備が後回しになりやすい承継です。名簿が実態と合わない。定款の決まりを忘れている。この状態で株式を渡すと、名義の確認に手間取り、贈与や相続の手続きが止まり、承継の時期がずれ込みます。

中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上に関わってきた経験から、この記事では親族内承継の前に自社株の名簿と定款を確かめる4つの手順を、順番にお伝えします。読み終えるころには、自社で何から確認すればよいかが分かります。

この記事はこんな方におすすめです

  • 子へ会社を継がせたい社長
  • 古い株主名簿に自信がない方
  • 定款を読み返していない方
  • 何から整えるか迷う後継者
この記事で分かること

  • 親族内承継で書類が止まる理由と放置リスク
  • 名簿・定款・議事録・契約を点検する4つの手順
  • 書類を整えると手に入る3つの未来
  • 自社だけで進める限界と、専門家に頼る目安

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親族内承継で自社株の書類が後回しになる理由と放置リスク

この章では、親族内承継で書類の整備が止まる理由と、放置したときに起きることを整理します。結論から言うと、書類は「身内だから大丈夫」と思うほど、問題が表に出るのが遅れます。

身内だからこそ、確認が後回しになる

親族内承継では、後継者と先代が毎日顔を合わせています。口頭で「この会社はおまえに任せる」と伝えていれば、書類は後でよいと感じるのは自然なことです。

しかも、名簿や定款は、会社を作ったときや増資のときに整えたきりのことが多い書類です。日々の経営では使わないため、存在を忘れてしまいます。

その結果、承継を考え始めたときに初めて、次のような食い違いが見つかります。

  • 株主名簿に、すでに亡くなった親族の名前が残っている
  • 設立時に名前を借りた人が、名義だけの株主になっている
  • 定款に、株式の譲渡には会社の承認が要ると書かれている
  • 株主総会や取締役会の議事録が、一部しか残っていない

放置すると起きる悪循環

書類を確認しないまま承継を進めると、次の順で問題が広がります。名簿が実態と合わない。すると、誰が本当の株主なのかが決まらない。株式を後継者へ渡す手続きに着手できない。承継の時期が先送りになる。その間に先代が体調を崩す、あるいは相続が発生する。そうなると、書類の不備が相続人どうしの話し合いにまで持ち込まれます。

書類の不備は、承継の直前に見つかるほど、直す時間が足りなくなります。特に、亡くなった株主の相続が整理されていないと、相続人が増えるたびに確認する相手も増えていきます。

「まだ早い」と感じている今が動きやすい

一方で、書類の確認は、親族内承継の準備の中でも費用や心理的な負担が小さい作業です。誰かと争う場面でも、大きな資金が動く場面でもありません。先代が元気で、家族の話し合いもできる今のうちなら、整える選択肢は十分に残っています。

先代と後継者の「温度差」も書類の遅れを生む

書類が後回しになる背景には、先代と後継者の温度差もあります。先代は「いずれ渡すものだから、急がなくてよい」と考え、後継者は「親に書類のことを聞きにくい」と感じて、どちらも切り出さないまま年月が過ぎる。親族内承継では、この遠慮がとても多く見られます。

書類の点検は、この遠慮をほどく話題として使いやすいものです。「会社の書類を一緒に確認しよう」という切り出しなら、承継そのものの話をする前に、親子が同じ資料を前にして話せます。感情ではなく事実から入れるため、話が前に進みやすくなります。

書類の不備が見つかる、よくある3つの場面

実際に書類の食い違いが表に出るのは、承継の話し合いの場だけではありません。次のような場面で、突然に気づくことがあります。

  • 金融機関から、融資の更新時に株主の状況を尋ねられたとき
  • 税理士から、自社株の評価の資料として名簿の提出を求められたとき
  • 取引先から、代表者が替わる場合の確認書類を求められたとき

どの場面でも、その場で慌てて整えようとすると、時間も気持ちの余裕も足りません。普段から点検しておくことが、そのまま備えになります。

承継の全体の流れは、次のとおりです。書類の点検は、その入口にあたります。

段階主な作業書類の点検との関係
現状把握株主・資産・負債・後継者の意思の確認名簿と定款の点検が出発点
対策設計株式の渡し方・時期・資金の検討点検結果で選べる方法が決まる
実行・届出贈与や譲渡・各種の手続き書類が揃っていないと進めにくい

要するに、親族内承継の最初の関門は、後継者の力量ではなく「会社の書類が今の実態を正しく映しているか」です。

事業承継の準備|自社株の名簿と定款を確かめる4つの手順

ここからが本題です。親族内承継の前に確かめる順番は、次の4つです。一度に完璧を目指す必要はなく、①から順に進めれば十分です。

手順① 株主を確定させる(株主名簿の突き合わせ)

最初に、株主名簿を取り出します。株主名簿には、株主の氏名・住所、持っている株式の数などを記録するのが会社のルールです。

次の3つを、名簿と手元の資料で突き合わせてください。

  • 名簿の株主が、今も存命で、住所が合っているか
  • 増資や譲渡の履歴が、名簿に反映されているか
  • 名義は他人でも、実際は社長が出資した株がないか

名義だけ借りた株は「名義株」と呼ばれ、実質の株主が誰かで揉めやすい論点です。見つかったら、早めに専門家へ相談してください。

突き合わせの進め方のコツは、名簿を一人で完成させようとしないことです。次の資料を机に並べると、食い違いが見つかりやすくなります。

  • 設立時と増資時の書類(出資の記録)
  • 過去の決算申告書の株主に関する明細
  • 株式の譲渡や贈与をしたときの契約書・メモ
  • 亡くなった株主がいる場合は、相続の記録

古い資料は、顧問の税理士事務所や、設立を手伝った専門家のもとに残っていることもあります。社内に無くても、あきらめる必要はありません。見つかった資料と、実際の出資のいきさつを、先代の記憶と照らし合わせて整理します。ここで時間をかけておくと、後の手順が楽になります。

手順② 定款を読み直す(譲渡制限と役員の決まり)

次に、定款を読み直します。見るのは、すべての条文ではなく、承継に関わる次の項目だけで構いません。

  • 株式の譲渡に会社の承認が要るか(譲渡制限の定め)
  • 誰の承認が要るか(取締役会か、株主総会か)
  • 株券を発行する旨の定めがあるか
  • 役員の任期は何年と書かれているか
  • 相続で株式が渡った人に、会社が売渡しを求められる定めがあるか

非公開の会社の多くは、株式の譲渡に会社の承認が要る定めを置いています。親から子への贈与でも、この承認の手順を踏まなければならない場合があります。承認の機関を知らないまま贈与だけ進めると、後から手続きのやり直しが必要になることがあります。

もう一つ見たいのが、役員の任期です。非公開の会社では、定款で任期を長く定められる場合があります。長い任期を定めている会社ほど、任期満了の時期を意識しなくなり、登記が古いままになりやすい傾向があります。承継の時期と任期満了の時期を並べて見ておくと、役員交代の予定が立てやすくなります。

定款の変更が必要になるかどうかは、後継者へ株式を渡す方法によって変わります。変更が必要な場合は、株主総会での決議が要ります。変更の手続きは、司法書士や、会社法に詳しい専門家と進めます。

相続人に対する売渡しの定めは、後継者以外の相続人に株式が分散するのを防ぐ手段になります。定款の定めは、承継の選択肢を広げる道具にもなります。

手順③ 議事録と登記を揃える(総会・取締役会の記録)

3つ目は、議事録と登記の確認です。株主総会や取締役会の議事録は、会社法で一定期間、会社に備え置くことが求められています。

見るポイントは次のとおりです。

  • 決算を承認した総会の議事録が、毎年残っているか
  • 役員を選んだ記録と、登記簿の役員が合っているか
  • 役員の任期が過ぎたまま、登記が古くなっていないか

役員の任期満了後にそのままにしている会社は、珍しくありません。後継者が代表取締役に就く段階で、登記の整理が一気に必要になります。登記の手続きは司法書士の領域ですので、確認結果を伝えて進めてもらいましょう。

議事録の点検では、完璧な記録を求めるよりも、「何が残っていて、何が欠けているか」を一覧にすることが先です。欠けている年度が分かれば、専門家に渡す資料として十分に役立ちます。

特に承継の前後で大切になるのは、次の記録です。

  • 後継者を取締役に選んだ記録(総会の議事録)
  • 代表取締役を決めた記録(取締役会または総会の議事録)
  • 株式の譲渡を承認した記録(定款の定めに応じた議事録)

これらは承継の当日に作る書類ですが、様式や決議の順序を事前に知っておくだけで、当日の混乱を防げます。

手順④ 会社と社長個人の境目を一覧にする

最後に、会社と社長個人の境目を一覧にします。名簿や定款が整っていても、次のものが社長個人の名義のままだと、承継のときに引き継げません。

  • 工場や本社の土地・建物の名義
  • 取引先や賃貸の契約で、社長個人が契約者になっているもの
  • 金融機関に対する社長の個人保証
  • 許認可の代表者名(変更の届出が必要になる場合があります)

許認可の手続きは行政書士、税額や評価の判断は税理士の領域です。一覧にして各専門家へ渡すだけで、話が一気に進みます。

この一覧づくりで、特に見落とされやすいのは「個人保証」と「社長の個人名義の資産を会社が使っている状態」です。工場の土地が社長名義で、会社が賃料を払わずに使っている。あるいは、会社の借入に社長が個人で保証している。こうした状態は、後継者に引き継ぐときに、何を会社に移し、何を残すかを決める材料になります。

一覧には、次の3列を設けると使いやすくなります。

  • 項目(資産・契約・保証の名前)
  • 現在の名義(会社か、社長個人か)
  • 承継後にどうしたいか(まだ決まっていなければ空欄で構いません)

空欄が多くても問題ありません。空欄が見えること自体が、点検の成果です。

確認する書類の一覧

4つの手順で見る書類と、相談する先を表にまとめます。架空の記載例ではなく、一般的な項目名のみを示しています。

書類見るポイント相談先の目安
株主名簿名義と実態の一致・相続の反映承継の専門家・税理士
定款譲渡制限・役員任期・売渡しの定め承継の専門家・司法書士
議事録総会・取締役会の記録の欠け顧問の専門家
登記事項役員の任期と登記の一致司法書士
契約・名義社長個人の名義・保証の洗い出し承継の専門家・行政書士

自社の書類の点検は、全体の設計とあわせて進めると、抜けが出ません。KICKの事業承継コンサルティングは、次のページでまとめています。

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親族内承継の書類を整えた先に手に入る3つの未来

書類を整えると、承継は「いつか考えること」から「期日を決めて進めること」に変わります。具体的には、次の3つの軸で変わります。

誰が株主かが明らかになり、株式の渡し方を選べる

名簿と実態が合えば、贈与にするか、買取りにするか、時期をどうするかを、現実の選択肢として比べられます。選べるようになることが、最初の変化です。

家族の話し合いが、事実をもとに進む

きょうだいや配偶者との話し合いは、「誰が何株を持っているか」が曖昧だと、感情の言い合いになりがちです。事実が整っていれば、話し合いが「どうするか」に集中できます。

後継者が、自分の会社の全体像をつかめる

書類を一緒に確認する作業は、後継者にとって会社の成り立ちを学ぶ機会にもなります。先代が語ってこなかった経緯を知ることは、経営を引き継ぐ覚悟を固める助けになります。

設立のいきさつ、過去の増資、取引先との契約の成り立ち。書類の背後には、先代が積み重ねてきた判断の歴史があります。親子で書類を開くことは、その歴史を言葉で受け取る機会にもなります。

株式の話は、それだけ聞くとお金や権利の話に偏りがちです。しかし、書類を介して会社の歩みを知れば、後継者は「何を受け継ぐのか」を自分の言葉で語れるようになります。

書類が整った会社は、金融機関や取引先から見ても、引継ぎの準備ができている会社に映ります。その信頼と安心を、後継者と一緒に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

書類の点検は、自社で始められます。ただし、すべてを自社だけで終えるのは難しい場面があります。理由は2つあります。

  • 見つかった食い違いを、どの専門家に渡せばよいか判断しにくい
  • 税理士・司法書士・金融機関の話が噛み合わず、全体の設計が止まる

KICKは、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計に伴走します。個別の税務判断や申告は税理士、登記は司法書士、許認可は行政書士の領域です。それぞれの専門家を否定せず、バラバラのまま時間だけが過ぎる状況をつなぐのが私たちの役割です。

具体的には、次の流れでご一緒します。

  1. 名簿・定款・契約などの現状整理(点検表の作成)
  2. 見つかった論点を、各専門家へ橋渡し
  3. 後継者への株式の渡し方・時期を含めた承継計画の整理

書類の点検は、最初に手を付けやすい入口です。しかし、点検で見つかった論点は、その後の株式の渡し方や、後継者の育成、金融機関との関係づくりへとつながっていきます。入口だけを自社で進め、その先を迷ったまま止まってしまう会社は少なくありません。

そこで、KICKでは次のような支え方をしています。

  • 点検表を一緒に作り、何が分かっていて何が分からないかを可視化する
  • 先代・後継者・家族の三者が、同じ資料を前に話せる場をつくる
  • 税理士・司法書士・行政書士など、必要な専門家へ状況を整理して渡す
  • 承継の時期から逆算して、半年単位のやることを並べる

承継は、書類・資金・人の3つが揃って初めて進みます。1人で抱えていた確認を分け合えるだけで、先送りは減っていきます。

特例承継計画|自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢

親族内承継で自社株を引き継ぐなら、書類の点検とあわせて「事業承継税制の特例措置」も検討する価値があります。特例承継計画を提出して要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額(100%)猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。

ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。

特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。期限までに何をすべきか、現状の整理からご一緒します。

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事業承継のよくある質問|親族内承継の名簿・定款の疑問

Q. 株主名簿が見当たりません。どうすればよいですか。

A. まず、決算申告書の別表に載る株主の情報や、過去の増資の書類を手がかりにします。そのうえで、現在の株主の状況を整理し直します。会社は株主名簿を備え置く立場ですので、作り直しも含めて専門家へご相談ください。

Q. 定款が見つからない場合は?

A. 設立時の定款は公証役場などで確認できる場合があります。最新の内容は、その後の変更の記録とあわせて確かめる必要があります。まず、社内の保管場所を探してください。

Q. 子に株式を贈与するだけなら、会社の承認は不要ですか。

A. 譲渡制限の定めがある会社では、贈与でも承認が必要になる場合があります。定款で、誰の承認が要るかを先に確認しておくと安心です。

Q. 亡くなった親族が株主のままです。放置してよいですか。

A. 放置せず、相続の整理を早めに進める価値があります。相続人が増えるほど、手続きの相手が増えるためです。相続に関する判断は、税理士や弁護士へのご相談が必要です。

Q. 議事録が一部しか残っていません。

A. 今から過去に遡って作り直すのではなく、現状を確認したうえで、今後の記録を整える方向が基本です。扱いは個別の事情で変わるため、専門家に確認してください。

Q. 役員の登記が古いままです。承継前に直すべきですか。

A. 後継者が代表取締役に就くときには、登記の整理が必要になります。事前に任期と登記を確認しておくと、慌てずに済みます。手続きは司法書士の領域です。

Q. 書類の点検は、どのくらいの期間がかかりますか。

A. 会社の状況により異なります。書類がまとまっていれば短期間で終わりますが、名義の食い違いがあると、整理に数か月かかることもあります。

Q. 特例承継計画は、書類を整えてからでないと出せませんか。

A. 計画の提出と書類の整備は並行して進められます。ただし、認定の手続きでは定款や株主名簿の写しなどが求められる場面があるため、早めの点検が役立ちます。期限は、提出が令和9年9月30日、贈与・相続の実行が令和9年12月31日です。

Q. 相談するのは、税理士と事業承継の専門家のどちらが先ですか。

A. 順番に決まりはありません。税務は税理士、全体の設計と専門家の橋渡しは承継の専門家が得意です。まず何が分からないかを整理する段階なら、承継の専門家への相談が向いています。

まとめ

親族内承継の前に自社株の名簿と定款を確かめる手順は、次の4つでした。

  1. 株主を確定させる(株主名簿の突き合わせ)
  2. 定款を読み直す(譲渡制限と役員の決まり)
  3. 議事録と登記を揃える
  4. 会社と社長個人の境目を一覧にする

書類の点検は、争いも大きな費用も伴わない、承継の入口です。先代が元気な今のうちなら、整える時間は十分にあります。特例措置を使う場合は、令和9年9月30日(計画の提出)と令和9年12月31日(贈与・相続の実行)の2つの期限があることもお忘れなく。

何から手をつければよいか分からない段階でも構いません。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約も、しつこい営業もありません。

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この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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