資料提出通知書で債務超過の評価書面を求められ、顧問先からどこに頼めばよいかと聞かれる。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新で、顧問税理士の先生や行政書士の先生がよく受ける相談です。周りに中小企業診断士がおらず、どこを選べばよいか分からないまま期限だけが迫る、という状況も起こりえます。
依頼先を選ぶときに見るべきなのは、ガイドラインの原文に沿って書けるか、「評価の根拠となる理由」を書けるか、期限に合わせられるか、税理士や行政書士と連携できるか、経営者に直接ヒアリングするかの5つです。この記事では、依頼先の候補を公的資料の記載で整理し、5つの基準をチェック表にしたうえで、依頼から納品までの流れを説明します。
この記事で分かること
- 依頼先の候補の整理
- 依頼先を選ぶ5つの基準
- 依頼から納品までの流れ
- 依頼のときに伝えておくこと
評価書面の依頼先の候補と公的資料の記載
まず、誰に頼めるかを公的資料の記載で確かめます。出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)の「3 事業の継続性について」(1)b(イ)は、評価書面の作成者を次のように書いています。
「中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)」
出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」(1)b(イ)
この原文をもとに、依頼先の候補を整理すると次のとおりです。名前が挙がっているのは中小企業診断士と公認会計士で、「等」に何が含まれるかは示されていません。
| 候補 | 公的資料の記載 | 依頼するときの留意点 |
|---|---|---|
| 中小企業診断士 | ガイドラインの作成者の文言に名前あり | ガイドラインの文言どおり「第三者」であること(範囲は公的資料に明記なし) |
| 公認会計士 | ガイドラインの作成者の文言に名前あり | 同上 |
| 顧問税理士 | 「等」に含まれるかどうか明記なし(不明) | 第三者性の観点から自社の顧問先の評価を避けたいと判断される場合もある。事業計画書の確認では外部顧問の税理士は差し支えないとされる(Q&A 問18)が、評価書面に同じ扱いが及ぶかは不明 |
| 行政書士 | 原文で名前が挙がっているのは中小企業診断士と公認会計士で、行政書士についての記載はない | 申請取次と通知書への対応窓口を担う |
なお、Q&A 問16が中小企業診断士、公認会計士及び税理士を挙げているのは、在留資格決定時の事業計画書を確認する専門家についてで、債務超過の評価書面とは別の制度です。事業計画書の確認ができる専門家と、評価書面の作成者を同じものとして探さないことが、依頼先選びの最初の注意点です。違いは経営管理ビザの評価書は顧問税理士が書けるかで原文をもとに整理しています。
依頼先を選ぶ5つの基準
資格の確認ができたら、次は中身です。評価書面は「当該書面を参考として事業の継続性を判断する」とされる書類で、根拠の薄い書面は審査で参考にされにくいと考えられます。候補に問い合わせる段階で、次の5つを確かめてください。
| 基準 | 確かめる理由 | 問い合わせで聞くこと |
|---|---|---|
| □ ガイドラインの原文に沿っているか | 区分によって求められる書類と見通しの中身が違う | どの区分の評価書面として作るか |
| □ 評価の根拠となる理由を書けるか | 原文が「評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。」としている | 債務超過の原因をどう分析し、改善の見通しをどう示すか |
| □ 期限に合わせられるか | 通知書の期限は短いことがあり、法令上一律の期限も確認できていない | 作成できるかどうかと納期をいつ回答できるか |
| □ 行政書士・税理士と連携できるか | 申請は行政書士、決算と税務は顧問税理士の領域 | 決算内容を顧問税理士と共有して進められるか |
| □ 経営者に直接ヒアリングするか | 改善策の根拠は経営者の話と決算の突き合わせで確かめる | 誰に、どの形で、どのくらいの時間話を聞くか |
ガイドラインの原文との整合
評価書面が求められる区分は、直近期末が債務超過の(1)b(イ)が中心ですが、直近期末と直近期前期末がともに債務超過の(ウ)や、2期連続で売上総利益がない(2)にも評価書面が含まれます。(ウ)と(2)では、新興企業(「設立5年以内の国内非上場企業をいう。」)について評価書面を含む3種類の書類が求められ、合理的な理由があると判断される場合には事業の継続性について柔軟に判断するとされています。欠損金はあるが直近期末は債務超過でない(ア)でも、事業計画書などの内容によっては評価書面の提出を「更に求める場合もあります」。どの区分に当たるかを最初に確かめる依頼先かどうかは、原文に沿った書面になるかの目安です。
評価の根拠となる理由の書き方
公表された様式は確認できていません。そのため、何をどこまで書くかは作成者の力量に左右されます。当社が支援した株式会社Q様の事例では、債務超過の原因を切り分け、改善の見通しを控えめな見方から前向きな見方まで複数の筋道で示し、解消しきれない場合の備えも描く、という3つの取組みで根拠を組み立てました。依頼先には、原因の分析と改善策がどうつながるかを説明してもらうと判断しやすくなります。
申請人の会社との関係の確認
原文は、評価書面の作成者を「第三者」としています。資格を持っていても、申請人の会社の役員や従業員に当たる人は、第三者としての評価と受け取られにくいと考えておくのが安全です。参考になるのが、事業計画書の確認についてのQ&A 問18で、「申請人が経営する会社の役員や従業員の場合は、客観性の確保の観点から評価者として認められません。外部顧問となっている公認会計士や税理士の場合については、評価者として差し支えありません。」と答えています。これは事業計画書の評価についての回答で、役員・従業員の扱いも外部顧問の扱いも、債務超過の評価書面に同じ扱いが及ぶかは記載がなく不明ですが、依頼先と申請人の会社との関係は、最初に確かめておくと後で迷いません。
期限・連携・ヒアリングの3点
残る3つは、期限が短い案件ほど差が出ます。作成できるかどうかと納期の回答が遅い依頼先では、延長の相談を含めた判断が後ろにずれます。顧問税理士と決算内容を共有できない依頼先では、数字の確認に時間がかかります。経営者に直接話を聞かずに書いた書面は、改善策の実現の見通しを確かめる材料が不足しがちです。
依頼から納品までの流れ
当社に評価書面をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。当日中にお答えできるのは「作成できるかどうかと納期」で、その日のうちの納品をお約束するものではありません。
- 資料の送付(資料提出通知書の写し、決算書2期分)
- 作成できるかどうかと納期の回答(当日中)
- 経営者への60分程度のヒアリング(Zoom可、日本語)
- 決算分析と1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成
- 評価書面のPDF納品(日本語)
- 申請取次の行政書士、または申請人本人による提出
ご依頼が決まった後の業務委託契約などの手続きを含む流れは、サービスページでご確認ください。当社は事業計画として、会社概要および事業内容、直近2期の実績、債務超過の原因、今後1年間の損益計画、債務超過の解消計画の5点を整理します(ヒアリングで確認します)。そのうえで、当社の評価書面では、具体性、合理性、実現可能性の3つの観点から改善の見通しを確かめます。対応は全国オンラインで、東京・千葉・埼玉・神奈川の各出張所の管轄のほか、大阪・名古屋・福岡など地方入管の案件にも対応しています。
料金と依頼方法は経営管理ビザの評価書面作成サービスのページでご確認ください。
評価書面とヒアリングは日本語のみ
当社の評価書面は日本語で作成し、ヒアリングや説明も日本語で行います。外国語での評価書面の作成や、外国語でのヒアリングには対応していません。社長が日本語での説明に不安がある場合は、日本語で補える方の同席を事前にご相談ください。当社では、顧問税理士や行政書士の先生の同席をお勧めしています。決算の数字はその場で顧問税理士の先生に補っていただけるため、確認の往復が減ります。
依頼のときに伝えておくこと
依頼先が決まったら、最初の連絡で次の情報をそろえて伝えると、作成できるかどうかと納期の回答が早くなります。
| 伝えること | 用意する人 | 依頼先が使う目的 |
|---|---|---|
| 通知書の提出期限 | 行政書士または社長 | 納期の判断 |
| 直近期末と直近期前期末の状態 | 顧問税理士 | 区分の確認 |
| 直近の試算表の有無 | 顧問税理士 | 決算後の推移の確認 |
| 申請取次の行政書士の有無 | 社長 | 提出と入管との窓口の確認 |
| ヒアリングに同席する人 | 顧問税理士または行政書士 | 日程と日本語での説明の確保 |
期限が近い場合の動き方は評価書が提出期限に間に合わないときの対処で詳しく整理しています。
顧問税理士の先生からご依頼いただいた事例
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、更新のタイミングで直近の決算が債務超過となり、入管から1週間以内に評価書面を出すよう求められていました。顧問税理士の先生が相談を受けましたが、周りに中小企業診断士がおらず、当社にご依頼いただいた案件です。当社は顧問税理士の先生と連携し、決算書、試算表、経営者へのヒアリングをもとに作成し、朝のオンラインヒアリングからその日のうちに書類ができました。これは1件の実例で、同じ日数での作成や審査の結果をお約束するものではありません。詳しくは債務超過の会社の経営管理ビザ更新の事例をご覧ください。
依頼先と関係者の役割分担
評価書面の依頼先は、申請手続きの担当とは別です。申請取次は行政書士または弁護士、税務の判断は顧問税理士、評価書面の作成と申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携)はKICKという分担を表にまとめます。
| 担当 | 担う範囲 | 担わない範囲 |
|---|---|---|
| 外国人社長(申請人) | 入管への申請(本人申請も可)、ヒアリングへの協力、改善策の実行 | 評価書面の作成 |
| 顧問税理士 | 決算書・試算表の提供、税務の判断(債務免除・DESの税務など)、顧問先への説明 | 自社の顧問先の評価(第三者性の観点から避けたいと判断される場合もある) |
| 行政書士(または弁護士) | 申請取次、資料提出通知書への対応窓口、期限についての入管への確認・相談(延長の可否は公表資料で確認できていない) | 評価書面の作成 |
| KICKコンサルティング(中小企業診断士) | 決算分析、経営者への直接のヒアリング(60分程度、Zoom可)、1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成(PDF納品、日本語のみ)、申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携) | 申請取次・入管への申請手続、税務の判断 |
KICK(中小企業診断士)は申請取次を行いません。申請は、申請人ご本人か、申請取次の行政書士・弁護士が行います。改正ページには、書類作成について次の注意書きもあります。「なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。」依頼先を選ぶときは、評価書面の作成だけを担い、申請の手続きを行政書士に任せる姿勢かどうかも確かめてください。
評価書の依頼先のよくある質問
Q. 評価書面を依頼する人
顧問税理士の先生、申請取次の行政書士の先生、社長本人のいずれからでもご相談いただけます。どなたからのご依頼でも、決算内容は顧問税理士の先生と共有しながら進め、提出は行政書士の先生または社長本人が行います。
Q. 料金の確認方法
料金は記事には掲載していません。料金と依頼方法はサービスページでご確認ください。資料提出通知書の写しと決算書2期分をお送りいただければ、作成できるかどうかと納期を当日中にお知らせします。
Q. 評価書面を出せば更新が認められるかどうか
認められるとは限りません。ガイドラインは評価書面を「参考として」事業の継続性を判断するとしており、最終的な判断は入管が行います。評価書面は、改善の見通しを根拠とともに示す判断材料です。
Q. 遠方の入管の案件への対応
全国オンラインで対応しています。東京・千葉・埼玉・神奈川の各出張所の管轄のほか、大阪・名古屋・福岡など地方入管の案件にも対応しています。
評価書の依頼先選びで押さえる要点
経営管理ビザの評価書面の依頼先は、ガイドラインの作成者の文言(「中小企業診断士や公認会計士等」)を確かめたうえで、中身で選びます。原文に沿っているか、評価の根拠となる理由を書けるか、期限に合わせられるか、行政書士・税理士と連携できるか、経営者に直接ヒアリングするかの5つを、問い合わせの段階で確かめてください。依頼のときは、期限、決算の状態、申請取次の行政書士の有無、同席者を最初に伝えると、回答と作成が早く進みます。
経営管理ビザの評価書面と事業の継続性の全体像は、事業継続性の診断書を求められた方へで解説しています。
この記事の執筆・監修
松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)
認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。大手生命保険代理店に8年勤務したのち独立。支援実績は150社以上(経営支援全体の実績)。外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの「債務超過の改善見通しに関する評価書面(企業評価書)」の作成経験をもとに、経営・管理の評価書面を作成しています。







