【1年以内に解消】経営管理ビザの債務超過と改善見通し|計画の作り方を診断士が解説

三冠バッチ

直近期末が債務超過になった外国人経営者の顧問先を持つ税理士の先生と、その更新を担当する行政書士の先生のための記事です。

ある日、顧問先の外国人社長が、出入国在留管理局(入管)から届いた通知を握って事務所に来ます。通知に書かれた要求は、おおむね次のとおりです。

「債務超過の場合、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面を提出してください」

社長の質問は「1年以内に債務超過でなくなる計画とは、何をどう書けばよいのですか」。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新で、直近期末が債務超過になった会社の先生が受けやすい相談です。

債務超過の決算書を作ったのは先生ご自身ですから、社長が最初に相談に来るのは顧問税理士の先生です。申請を担当する行政書士の先生に相談が持ち込まれることもあります。ところが、改善見通しの評価書面(事業計画書の確認)は中小企業診断士等が作るもので、決算を作った先生が同時に評価者になるわけにはいきません。周りに診断士の知り合いもいない。信頼できる診断士を探した結果、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)にご相談いただく。債務超過の改善見通しに関するご相談は、ほとんどがこの経緯です。

結論を先にお伝えします。先生から顧問先に伝えていただきたい一文は、「債務超過の解消を、利益、増資、役員借入金の3つに分けて、いくらずつ埋めるかを数字で決めましょう」です。先生が最初に確認することは、直近期末の純資産のマイナス額と、決算後の試算表の累計損益の2つです。この2つの数字が、計画の出発点になります。

この記事で作れるようになること

  • 債務超過を埋める3つの手段
  • 1年以内に解消する計画の作り方の手順
  • 売上1割下振れでも解消できるかの試算の仕方

債務超過で1年以内の改善見通しが求められる区分

出入国在留管理庁の「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」というガイドラインは、直近2期の決算で事業の継続性を判断します。このうち、直近期末は債務超過だが前期末は債務超過でない会社については、中小企業診断士や公認会計士等の第三者が改善の見通し(1年以内に債務超過でなくなる見通しを含む)を評価した書面を求めるとしています。書面は、評価の根拠となる理由が記載されているものに限られます。

ここでいう債務超過は、貸借対照表の負債の部の合計が資産の部の合計を上回る状態です。赤字かどうかではなく、純資産がマイナスかどうかで区分が決まります。顧問先の社長には「会社の持ち物より借りているお金のほうが多い状態を、1年で元に戻す計画が要ります」と伝えると分かりやすいでしょう。

直近期末と前期末の2期連続で債務超過の場合は、原則として事業の継続性があるとは認められません。設立5年以内の国内非上場の新興企業には、評価書面に加えて資金調達の取組と製品開発や顧客拡大の取組を示す書類で柔軟に判断する扱いがあります。2期連続になる前の1年が勝負どころであり、次の決算期末で債務超過を抜けられるかどうかが、その後の更新を大きく左右します。区分ごとの扱いは事業継続性の診断書を求められた方へ、通知書が届いた後の期限までの動き方は経営管理ビザの資料提出通知書で解説しています。この記事では、改善見通しの中身である計画の作り方に絞ってお伝えします。

経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。先生が顧問先・依頼者に制度の全体像を説明するときの土台としてお使いください。

計画づくりの前に先生がそろえる数字

計画を作り始める前に、決算書と帳簿から次の数字を確定させます。どれも税理士の先生の手元にある数字です。

  • 役員借入金の残高
  • 借入金の返済予定額
  • 決算後の試算表の累計損益
  • 次の決算期末までの残り月数
  • 直近期末の純資産のマイナス額

とくに大切なのは、決算後の試算表です。たとえば純資産がマイナス300万円で、決算後の半年ですでに200万円の利益が出ていれば、残る課題は100万円です。逆に決算後も赤字が続いていれば、課題は300万円より大きくなります。決算書だけで計画を作ると、足元の位置を見誤ります。月次の締めが遅れている顧問先は、まず直近月までの試算表を確定させることが最初の作業になります。

役員借入金の残高も早めに確認しておきたい数字です。外国人経営者の会社では、立ち上げ時の運転資金を社長個人が貸し付けているケースが少なくありません。この残高は、後で述べる3つ目の手段の上限になります。

債務超過を埋める3つの手段

純資産のマイナスを埋める手段は、大きく3つに分けられます。計画では、どの手段でいくら埋めるかを分けて示すことが出発点です。

手段純資産への効き方根拠として示す資料主な担い手
利益の積み上げ税引後の利益の分だけ増える試算表、受注実績、取引先との契約や見積経営者(計画の確認は中小企業診断士)
増資払い込まれた額の分だけ増える出資者と金額、払込の時期、資金の出所経営者(登記は司法書士)
役員借入金の債務免除や資本への振替負債が減り、その分だけ増える役員借入金の残高、実行の時期と金額経営者と顧問税理士

増資については一点注意があります。増資で払い込まれた額のうち資本準備金に組み入れた分も純資産を増やしますが、経営管理ビザの資本金等3,000万円の判定に数えられるのは払込済資本金の額(または出資総額)だけで、資本準備金や剰余金は含まれません。債務超過の解消と3,000万円の基準は、別の物差しで測られると整理しておくと、顧問先への説明がぶれません。

役員借入金の債務免除や資本への振替は、帳簿の上では短期間で純資産を改善できる手段です。ただし、債務免除益の扱いなど税務上の論点があり、どの方法をどの時期に選ぶかは顧問税理士の先生の領域です。中小企業診断士は、その手段を計画に組み込んだときに1年以内の解消が数字で成り立つかを確認する立場にとどまります。

債務超過を1年以内に解消する計画の作り方の手順

当社が評価書面のご依頼を受けたとき、経営者と一緒に計画を組み立てる手順です。

  1. 次の決算期末までに埋めるべき金額を、純資産のマイナス額と決算後の累計損益から確定
  2. 債務超過になった原因を、一時的な費用か、続いている赤字かに分けて特定
  3. 利益の積み上げで埋められる額を、売上と経費の施策ごとに見積もり
  4. 利益だけで足りない分を、増資か役員借入金の手段で埋める計画を決定
  5. 売上が1割下振れした場合でも解消できるかを試算し、足りなければ手段を追加
  6. 月ごとの利益と純資産の見通しを表にし、借入の返済や納税と資金繰りが合うかを確認

手順2の原因の特定は、計画の説得力を左右します。出店や設備投資のような一時的な費用で債務超過になったのなら、その費用がなくなる来期は利益が戻ると説明できます。一方、毎月の赤字が続いた結果であれば、何を変えれば赤字が止まるのかを具体的な施策で示さない限り、改善の見通しとは言えません。

手順3では、売上を「件数×単価」、経費を「何を、いつから、いくら減らすか」に分けます。そして各数字に、試算表や契約書で裏付けられた「実績」か、これから確かめる「仮説」かの区別を付けます。仮説の数字が多いほど、手順5の下振れの試算と手順4の手段の組み合わせが重要になります。数字の組み方は経営管理ビザの事業計画書の例も参考になります。

計画は作って終わりではありません。評価書面を出した後の1年で実際に債務超過を抜けられたかは、次の決算書で結果として表れます。月次の試算表で純資産の推移と計画との差を確かめる習慣を、税理士の先生の月次の打ち合わせに組み込んでいただくと、ずれが小さいうちに手を打てます。差が出たときは、まず件数の施策を見直し、それでも届かなければ単価や経費の施策に進む順番で考えると、打ち手を絞りやすくなります。

売上1割下振れの試算の考え方

手順5の試算を、仮の数字で示します。直近期末の純資産がマイナス300万円、来期の売上計画が6,000万円、売上総利益率が40%、固定費が2,000万円の会社を想定しています。税金の影響は単純化しており、実際の税額は顧問税理士の先生と詰める前提です。

項目計画どおり売上1割下振れ
売上6,000万円5,400万円
売上総利益(40%)2,400万円2,160万円
固定費2,000万円2,000万円
利益400万円160万円
増資または役員借入金の振替なし200万円
期末の純資産プラス100万円プラス60万円

計画どおりなら利益だけで解消できますが、売上が1割下がると利益は240万円減り、利益だけでは140万円足りません。ここで、増資や役員借入金の振替を「下振れしたときに実行する手段」として計画に書き込んでおけば、控えめな前提でも1年以内に解消できる筋道を示せます。楽観的な前提でしか解消できない計画は、評価書面で根拠を示しにくいというのが、当社が試算を欠かさない理由です。

この表からもう一つ読み取れるのは、売上総利益率の影響の大きさです。粗利率が下がる業種では、売上1割減と同時に粗利率が下がる場合の試算も加えておくと、計画の足腰が強くなります。また、下振れ時の手段は増資や役員借入金だけではありません。広告費や外注費など削れる固定費をあらかじめ特定し、下振れが見えた月から実行する経費の施策として書き込んでおく方法もあります。

計画が崩れやすい3つのポイント

利益と純資産を取り違える

計画上の営業利益がそのまま純資産を増やすわけではありません。支払利息などの営業外の費用や税金を差し引いた後の当期純利益が、純資産の増加分です。営業利益で300万円を超えたから解消、と計算している計画は、税理士の先生の目で一度確かめていただくと安全です。

実行の時期が決算期末に間に合わない

増資や役員借入金の振替は、次の決算期末までに実行されていなければ、決算書の上で債務超過の解消として表れません。登記や社内の手続きに要する日数を見込み、いつまでに何を決めるかを計画に日付で書いておく必要があります。

資金繰りを見ていない

利益が出ていても、借入の返済や納税で手元の資金が尽きれば事業は続きません。月ごとの資金繰り表で、返済と納税の月に資金が足りるかを確かめておくことが、実現可能性の裏付けになります。

顧問税理士の先生から届いた相談 当社の支援事例(公開記事)

当社の公開済み支援事例のうち、債務超過の改善見通しを評価書面にまとめた経営管理ビザの案件を1件ご紹介します。個社情報を匿名化した、実際の支援です。

株式会社Q様(千葉県・インド料理店2店舗・外国籍の経営者・売上高約4,000万円・従業員約10名)は、更新の時期に直近期の決算が債務超過となり、顧問税理士の先生を通じて当社に相談が届きました。当社がまず確かめたのは、債務超過が本業の赤字体質によるものか、2号店の立ち上げに伴う一時的なものかという「中身」です。同社は後者で、増資や経費の見直しにも着手していました。そのうえで、控えめな前提でも1年以内に債務超過を解消できる見通しを複数の筋道で示し、売上の回復が遅れた場合の備えまで書面に含めました。顧問税理士の先生とは決算や試算表の面で連携し、第三者の立場で改善見通しを整理しています。

本記事で説明した、債務超過を1年以内に解消する見通しの組み立てを実際に行った事例です。申請の結果を保証するものではなく、審査は個別の状況で判断されます。事例の全文は次の記事でご覧いただけます。

当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、債務超過の改善見通しに関する評価書面の作成、事業計画書の確認、1年以内の解消に向けた改善計画づくりの申請サポートを行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。債務免除や資本への振替の税務は顧問税理士の先生、増資や振替の登記は司法書士の先生の領域です。

当社は、先生方が確定させた決算と試算表の数字をもとに、改善計画が1年以内の解消まで数字で成り立つかを確かめる役割を担います。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人の方向けのご案内もご用意しています。

債務超過の顧問先を持つ税理士・行政書士の先生との協業

債務超過の解消計画は、決算書と試算表、役員借入金の残高を正確に押さえている税理士の先生の数字があって初めて組み立てられます。先生に足元の数字を確定していただければ、計画づくりは大きく前に進みます。

行政書士の先生は、改善計画と評価書面を申請書類の中でどう位置づけるか、説明書との数字の整合、提出の段取りを担います。直近期末が債務超過と分かった時点で当社に声をかけていただければ、次の決算期末から逆算した計画づくりの日程をすり合わせます。決算と税務は税理士の先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担で、顧問関係や依頼関係を保ったまま進めます。

債務超過の顧問先・依頼者を持つ先生へ

決算と税務は先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。1年以内の解消計画を先生の数字から組み立て、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。

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利益、増資、役員借入金の3つの手段で解消の筋道を数字にし、根拠を添えた評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。

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先生が顧問先から受ける債務超過と改善見通しのよくある質問

Q. 1年以内とはいつからいつまでか、と聞かれました

ガイドラインは1年以内に債務超過でなくなる見通しとしており、起算点の細かな定めは公表資料に記載がありません。実務上は、次の決算期末で純資産がプラスになっているかを目安に計画を組むと、決算書で結果を示しやすくなります。

Q. 増資をすれば、それだけで説明できますか

増資で純資産のマイナスを埋めれば、決算書の上では債務超過を解消できます。ただし、赤字が続く原因が変わらなければ、翌期に再び債務超過になるおそれがあります。増資と合わせて、利益を出す施策を示すよう助言してください。

Q. 社長からの借入金を免除してもらえば解決しますか

役員借入金の債務免除や資本への振替は、純資産を改善する手段の一つです。債務免除益の扱いなど税務上の論点があるため、方法と時期は顧問税理士の先生が判断し、その内容を計画に反映させる流れをおすすめします。

Q. 評価書面には何が書かれるのですか

統一の様式は公表されていません。ガイドラインでは評価の根拠となる理由の記載が条件とされています。当社では、債務超過の原因、解消の手段と金額、下振れした場合の試算、それらの具体性と合理性、実現可能性についての所見を記載しています。

まとめ

経営管理ビザの更新で直近期末のみ債務超過の会社は、1年以内に債務超過でなくなる見通しを第三者が評価した書面で説明する区分に当たります。計画づくりは、直近期末の純資産のマイナス額と決算後の累計損益から埋めるべき金額を確定し、債務超過の原因を特定したうえで、利益の積み上げ、増資、役員借入金の債務免除や資本への振替の3つの手段にいくらずつ割り当てるかを決めることから始まります。売上が1割下振れしても解消できるかを試算し、足りなければ手段を追加しておくことが、控えめな前提でも成り立つ計画への近道です。2期連続の債務超過になれば原則として継続性は認められないため、次の決算期末までの1年が勝負になります。

先生が顧問先に伝える一文は、「債務超過の解消を、利益、増資、役員借入金の3つに分けて、数字で決めましょう」です。決算と税務は税理士の先生、申請は行政書士の先生、計画の評価は中小企業診断士という分担で、1年以内の解消計画を組み立てていきましょう。

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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史

中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。

参考資料:出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A)、同「在留資格『経営・管理』」案内ページ

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