【提出前に確認】企業評価書|足場工事会社の設備借入でも特定技能を続ける3つの条件

三冠バッチ

一般社団法人建設技能人材機構(JAC)から「決算が債務超過のままだと、特定技能の受入れに支障が出ます。改善の見通しを示す企業評価書を用意してください」と言われた。

そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——足場工事会社の社長や総務のご担当者から、そんなご相談が数多く届いています。

11月は、3月決算の会社の中間申告が近づき、年度末に向けて現場の工程が重なり始める時期です。資金繰りの見通しを固めたい今こそ、書類の準備を後回しにしたくありません。

この記事はこんな方におすすめです

  • 足場材の借入が重く、債務超過になった方
  • 特定技能の受入れ審査が不安な足場工事会社の社長
  • 企業評価書を誰に頼むか分からない総務担当の方
  • とび・足場の人手不足を、外国人材で補いたい方

足場の仕事は、現場に出す前に足場材をそろえる必要があります。購入や買い替えの資金を借入で賄うと、返済は毎月続きます。一方、工事は天候や工程のずれで稼働が揺れます。

その結果、決算が債務超過になり、企業評価書が無いと受入れが進まない。人手が足りず現場を断ると売上が落ち、返済も苦しくなり、債務超過がさらに深まる。この悪循環を、一つずつ断ち切る方法をお伝えします。

この記事で分かること

  • 足場工事会社が企業評価書を求められる理由
  • 特定技能の審査で見られる3つの条件
  • 企業評価書の構成(サンプルの項目一覧)
  • 企業評価書を中小企業診断士に頼む進め方

執筆は、中小企業診断士として法人支援150社以上に携わってきたKICKコンサルティングが担当します。読み終えたとき、自社が何を整え、誰に何を頼めばよいかが分かる状態をめざします。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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足場工事会社が債務超過で企業評価書を求められる理由

まず、企業評価書とは何かを整理します。

企業評価書とは、直近の決算が債務超過の会社について、改善の見通しについて評価を行った書面のことです。

作成できるのは、中小企業診断士など、企業評価を行う能力があると認められる公的資格を持つ第三者です。顧問契約を結んでいる税理士には頼めません(育成就労の運用要領)。

外国人技能実習制度では、外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類(別紙②-1・番号20)に当たります。2027年4月に始まる予定の育成就労制度でも、財産的な基礎を確認する考え方は引き継がれる見込みです。

特定技能では、建設分野の受入れ企業が国土交通省の認定を受ける建設特定技能受入計画に沿って動きます。受入れ企業は、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)への加入が必要です。

企業評価書の基本を、先に押さえておきたい方は次の記事もあわせてご覧ください。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

ここからは、足場工事会社が債務超過になりやすい理由を見ていきます。

原因は、大きく2つに絞れます。

原因足場工事会社で起きること
足場材への投資負担パイプ・クランプ・枠材などを借入で購入し、返済が先に積み上がる
稼働のムラ工程の延期や天候で組立・解体が動かず、材料が遊んで売上に変わらない

どちらも、足場工事という仕事の性質から生まれる、避けにくい事情です。社長の経営判断が悪いから債務超過になる、という単純な話ではありません。

だからこそ、書面では「なぜそうなったのか」を事実に沿って説明し、「これからどう変わるのか」を数字で示すことが求められます。

原因1 足場材は「買った瞬間」に負債が増える

足場材は、現場に出すほど稼ぐ設備です。ただし、そろえる段階では先にお金が出ていきます。

借入で購入すると、貸借対照表(会社の財産と借金の一覧表)の負債が増えます。工事の売上が追いつくまで、純資産が目減りしやすくなります。

原因2 稼働のムラが赤字の穴をつくる

足場の仕事は、元請の工程に左右されます。着工が1週間延びるだけで、人も材料も遊んでしまいます。

材料の置き場代、運搬の車両費、職人の人件費は、稼働が止まっても出ていきます。赤字が積み重なると、債務超過に近づきます。

このまま何もしなければ、債務超過の状態が続き、特定技能の受入れ審査で改善の見通しを説明できなくなるおそれがあります。受入れが止まれば、人手不足で受けられる現場が減り、売上がさらに下がります。

放置すると、現場でこんなことが起きる

債務超過の状態を放っておくと、問題は書類だけにとどまりません。次のような流れで、現場の動きにも響いてきます。

  1. 受入れ審査で改善の見通しを説明できず、特定技能の人材を迎えられない
  2. 職人が足りず、元請から声がかかっても現場を断ることになる
  3. 断った分だけ売上が減り、足場材の借入の返済が重くなる
  4. 返済のために資金繰りが詰まり、赤字がさらに膨らむ
  5. 金融機関からの見方が厳しくなり、新しい借入や条件変更の相談もしづらくなる

どれも、最初の一歩は「企業評価書を用意できない」ことから始まります。逆に言えば、最初の一歩を整えるだけで、流れを止められる可能性があります。

足場の仕事は、元請から見れば「安全に組んで、予定どおりに解体してくれる会社」であることが何より大切です。人手が安定しない会社には、次の現場が回ってきにくくなります。受入れの審査は、その信用を守る入口でもあります。

要するに、足場工事会社の債務超過は「設備投資の重さ」と「稼働のムラ」から生まれやすく、そこを数字で整理した書面が企業評価書です。

データで見る「とび工事業」の財務水準|業種の中央値と比べる

日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「とび工事業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、建設業全体と並べると次のとおりです。

指標(中央値)とび工事業
(423社)
建設業
(6,838社)
完成工事高総利益率(%)34.634.2
売上高経常利益率(%)0.40.5
自己資本比率(%)1.42.9
損益分岐点比率(%)101.8100.7
人件費対売上高比率(%)37.527.7
従業者1人当たり売上高(千円)11,32014,433

「とび工事業」の自己資本比率の中央値は1.4%にとどまり、自己資本の薄い企業が多いことが分かります。数期の赤字や大きな借入で、債務超過に転じやすい業種と言えます。

損益分岐点比率の中央値も101.8%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。

企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。

出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))

特定技能の企業評価書サンプルと書き方|足場会社が示す3つの条件

では、特定技能の受入れで、企業評価書に何を書けば「改善の見通しがある」と伝わるのでしょうか。

ポイントは3つの条件です。

  1. 足場材への投資を回収できる稼働の見通し
  2. 借入の返済を賄える資金繰りの裏付け
  3. 受入れ後の人員配置と採算の説明

条件1 足場材への投資を回収できる稼働の見通し

1つ目は、購入した足場材が、これからどれだけ稼ぐかの見通しです。

たとえば、受注済みの工事、継続して依頼のある元請、稼働率の推移を並べます。架空の数字や、裏付けのない大きな見込みは書かないことが前提です。

数字が根拠ごと追えるほど、読む側は「改善する可能性が高い」と判断しやすくなります。

条件2 借入の返済を賄える資金繰りの裏付け

2つ目は、毎月の返済を、事業の収入で払い続けられるかです。

借入ごとの残高、返済額、返済期間を一覧にし、向こう1年程度の入金と支払いの流れを示します。

返済条件を金融機関と話し合っている場合は、その状況も書きます。返済の見通しが立つと、書面全体の説得力が一段上がります。

条件3 受入れ後の人員配置と採算の説明

3つ目は、特定技能の人材を受け入れた後の姿です。

配置する現場、任せる作業、指導する職人の人数を示します。受入れによって受注できる現場が増え、売上と利益がどう変わるかを、無理のない範囲で説明します。

人を増やしても、仕事が増えなければ赤字は縮みません。受入れと受注を、セットで語ることが大切です。

依頼の前にそろえておきたい資料

中小企業診断士に相談するときは、次の資料があると話が早く進みます。完璧でなくても構いません。あるものだけで十分です。

  • 直近2〜3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 借入金の一覧(借入先・残高・毎月の返済額)
  • 足場材の保有状況と、購入時期が分かる資料
  • 受注済みの工事や、継続して依頼のある元請の一覧
  • 特定技能の受入れ予定人数と、配置する現場の計画

この中で特に大切なのは、借入金の一覧です。何にいくら借りて、毎月いくら返しているのかが見えると、改善の見通しを具体的に組み立てやすくなります。

企業評価書ができるまでの4つの流れ

  1. 無料相談で、債務超過の状況と提出期限をうかがう
  2. 決算書や借入の資料をもとに、債務超過の理由を整理する
  3. 改善の取組みと今後の収支を、数字で組み立てる
  4. 中小企業診断士が評価をまとめ、企業評価書として仕上げる

提出期限が決まっているときは、ここから逆算して動くことが大切です。期限が迫ってからでは、資料の確認や数字の見直しに十分な時間をとれません。

次に、企業評価書の構成イメージ(フォーマットの項目)を表にまとめます。

項目書く内容
企業概要事業内容、従業員数、主な取引先の傾向
財務状況直近の決算、純資産の状況、債務超過となった理由
改善の取組み稼働率の向上、受注の確保、コストの見直し
改善の見通し今後の収支と返済の見通し、債務超過の解消時期の考え方
評価者の意見中小企業診断士などが、見通しを評価した結論

これはあくまで、一般的な項目の例です。実際の様式や記載の深さは、提出先と会社の状況に合わせて整えます。

企業評価書の詳しい内容や、作成の流れについては、次のページにまとめています。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みです。

既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて、資金繰りを立て直すこともできます。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

要するに、足場材の投資回収・返済・受入れ後の採算の3点を数字で語れれば、企業評価書は審査を支える材料になります。

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企業評価書で特定技能の受入れが叶い、足場の現場に手に入る未来

企業評価書を整えて受入れが進むと、足場の現場には次のような変化が期待できます。

数字の面 断っていた現場に、手が届くようになる

人手が足りずに見送っていた現場を、受けられる余地が生まれます。稼働率が上がれば、足場材の購入費も回収しやすくなります。

1つの現場が増えるたびに、遊んでいた材料が売上に変わります。

時間の面 書類に追われる日々から抜け出せる

監理団体や関係機関から連絡が来るたびに、慌てて資料を探す状態は消耗します。

根拠をまとめた書面があれば、問い合わせに落ち着いて答えられます。社長が現場と営業に使える時間が戻ってきます。

関係性の面 金融機関と元請に、同じ数字で話せる

企業評価書で整理した数字は、金融機関との返済の相談や、元請との価格の話にも使えます。

「どう改善するか」を同じ資料で説明できると、信頼を積み上げやすくなります。

足場の現場ならではの、うれしい変化

足場は、建物が建つ前から現場に入り、いちばん先に「現場の顔」になる仕事です。組立や解体の段取りが安定すると、後に続く職人の仕事もスムーズに進みます。

特定技能の人材が加わり、班の人数に余裕が生まれれば、朝の段取りや安全確認に時間をかけられます。無理な工程を組まずに済むことは、事故の防止にもつながります。

若手の職人にとっても、ベテランの負担が軽くなり、教わる時間が増えるというメリットがあります。会社として長く続けられる体制が、少しずつ整っていきます。

人手不足も債務超過も、一人で抱え込む問題ではありません。審査に備えた安心と、現場が回る日常を、共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「自分で書けないだろうか」と思われた方もいるかもしれません。

率直にお伝えすると、普通の会社が自社だけで企業評価書を作ることは、そもそもできません。作成は、中小企業診断士等の第三者が行う書面だからです。

自己流で整えて提出しても、第三者の評価がない書面は受け入れられません。審査に通らないリスクが残ります。

自社だけで進めるときの3つの壁

  • 専門性の壁 改善の見通しを、根拠つきで書く力が必要
  • 時間の壁 現場を回しながら、資料をそろえる余裕がない
  • 判断の壁 どこまで書けば足りるのか、自社では見極めにくい

この3つが重なると、書類の準備が遅れ、受入れの時期もずれ込みます。

KICKコンサルティングの支援内容

企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績があり、中小企業庁の認定経営革新等支援機関でもあります。

  • 決算書と借入の状況をうかがい、債務超過の理由を整理する
  • 改善の見通しを、数字で説明できる形にまとめる
  • 中小企業診断士が、企業評価書として評価をまとめる

ご相談の場では、最初に「何が一番の心配か」をうかがいます。提出期限なのか、書類の中身なのか、そもそも自社が対象なのかによって、進め方が変わるためです。

たとえば、期限が近い場合は、必要な資料を絞って優先順位をつけます。時間に余裕がある場合は、数字の裏付けをじっくり固めます。状況に合わせて進め方を変えることで、無理なく準備を進められます。

また、企業評価書は「出して終わり」ではありません。書面の中で示した改善の取組みは、その後の経営の道しるべにもなります。決算ごとに数字を見直す習慣がつけば、債務超過の解消に向けた歩みも確かなものになります。

東京(銀座本社)が拠点ですが、全国オンラインで対応しています。近くに頼める専門家がいなくても、問題ありません。

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企業評価書のよくある質問|特定技能・債務超過の疑問を解消

Q. 企業評価書とは何ですか。

A. 直近の決算が債務超過の会社について、改善の見通しを評価した書面です。「改善の見通しについて評価を行った書面」とも呼ばれ、中小企業診断士等が作成します。

Q. 足場工事会社でも企業評価書は必要ですか。

A. 業種を問わず、債務超過で受入れの審査に書面を求められた場合に必要になります。足場材の借入が重い会社では、求められる場面が出やすい点に注意が必要です。

Q. 税理士に企業評価書を頼めますか。

A. 作成できるのは中小企業診断士等で、顧問契約のある税理士は評価者として適切でないとされています。日頃の顧問の税理士にご相談しつつ、評価書は診断士に依頼する形が一般的です。

Q. 特定技能の企業評価書にサンプルやひな形はありますか。

A. 一般的な構成は、企業概要・財務状況・改善の取組み・改善の見通し・評価者の意見です。実際の様式は提出先で異なるため、事前に確認することをおすすめします。

Q. 債務超過の理由書と企業評価書は同じですか。

A. 同じものとは限りません。理由書は債務超過に至った経緯の説明、企業評価書は改善の見通しを第三者が評価した書面です。名称が似ている書類との異同は、確認できず断定できないため、提出先への確認が安全です。

Q. 依頼から完成まで、どのくらいかかりますか。

A. 決算書や借入の資料がそろっているかで変わります。提出期限から逆算して、早めにご相談いただくと余裕を持って進められます。

Q. 債務超過でも特定技能の人材を受け入れられますか。

A. 債務超過だからといって、一律に受入れできないわけではありません。改善の見通しを示す書面などを整え、審査で説明できるかが分かれ目になります。個別の判断は、最新の公表資料と提出先の案内に従ってください。

Q. 育成就労が始まったら、企業評価書は不要になりますか。

A. 育成就労は2027年4月に運用開始の予定です。細かな運用は今後の公表資料で確認が必要ですが、財産的な基礎を確認する考え方は続く見込みです。今のうちに準備しておく価値があります。

Q. 建設分野の特定技能で、JACへの加入は必要ですか。

A. 国土交通省の案内では、建設分野の特定技能の受入れ企業は、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)に加入する必要があるとされています。加入の手続きと、企業評価書の準備は別の話ですので、並行して進めると安心です。

Q. 足場材をリースに切り替えると、債務超過は解消しますか。

A. 一概には言えません。借入が減っても、リース料が毎月の固定費として残るためです。切り替えが収支にどう効くかを数字で比べ、改善の見通しの中で説明できる形にすることが大切です。

Q. 全国どこからでも相談できますか。

A. はい、全国オンラインで対応しています。まずは無料相談で、現状をお聞かせください。

まとめ

足場工事会社の債務超過は、足場材への投資の重さと、稼働のムラから生まれやすいものです。

特定技能の受入れでは、投資の回収・返済の資金繰り・受入れ後の採算の3つの条件を、数字で語れるかが分かれ目になります。

そして、その書面は自社だけでは作れません。審査が近づいてから慌てるより、今のうちに中小企業診断士と状況を整理しておくほうが、現場にとっても安心です。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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