「大手メーカーからの発注が急に細り、今期は赤字になりそうだ」。電子部品組立工場や電子部品受託製造（EMS）を営む経営者から、こうした相談が増えています。
半導体市況の波は数か月単位で受注量を大きく揺さぶります。1社への依存度が高い工場ほど、受注減の影響を丸ごと受け止めてしまうのが実情です。
そこに追い打ちをかけるのが、部材や設備の輸入コスト増です。決算が赤字、あるいは債務超過に沈んだ状態で、特定技能や技能実習（育成就労）による人材確保を進めようとしても、審査の壁に直面します。
「今は受注が少なくても、来期は回復する見込みがある」。経営者としてはそう説明したくても、決算書の数字だけではその見通しは伝わりません。
- 大手メーカー1社への依存で受注が急減した方
- 赤字・債務超過で、外国人材の受入れ審査が不安な方
- 企業評価書を誰に、どう頼めばいいか分からない方
- 決算書だけでは実情を伝えきれないと感じている方
結論から言えば、直近が赤字・債務超過であっても、中小企業診断士による「改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）」があれば、特定技能・技能実習（育成就労）の受入れは十分に可能です。ただし、書面の中身と揃え方には作法があります。
このまま自己流で決算書だけを提出すると、外国人技能実習機構（OTIT）や出入国在留管理庁の審査で保留・追加資料の要求が続き、人手不足がさらに深刻化しかねません。
- 電子部品組立工場が赤字・債務超過に陥る構造的な理由
- 放置した場合に受入れ審査で起きる悪化シナリオ
- 企業評価書を活用して受入れにつなげる3つの手順
- 中小企業診断士に依頼するメリットと自社対応の限界
中小企業診断士として法人支援150社以上を手がけてきた立場から、電子部品組立工場・EMS受託製造会社の実務に即して解説します。読み終える頃には、今期の赤字を審査官にどう説明すればよいかが具体的に見えてくるはずです。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
問題の構造と、放置したときに起きること
電子部品組立工場やEMS受託製造会社の多くは、特定の大手電機メーカー・自動車部品メーカー数社に売上の大半を依存しています。取引先の生産調整がそのまま自社の稼働率に直結する構造です。
なぜ「1社依存」が赤字に直結するのか
半導体市況にはいわゆるシリコンサイクルと呼ばれる好不況の波があります。日本銀行が公表する企業物価指数でも、電子部品・デバイス関連の価格は時期によって大きく変動することが確認できます。
受注が急減すると、固定費の高い工場ほど損益分岐点を割り込みやすくなります。人員・設備を急には減らせないため、売上が2〜3割落ちただけで一気に赤字転落するケースが少なくありません。
円安による輸入コスト増が追い打ちをかける理由
電子部品組立工場は、基板材料やコネクタ、実装装置の保守部品などを輸入に頼る比率が高い業種です。帝国データバンクの調査でも、円安を要因とする企業の収益圧迫や倒産の増加傾向が継続的に指摘されています。
受注減による売上減と、円安による原価上昇が同時に起きると、利益率が急速に縮小し、数期にわたる赤字が積み重なって債務超過に至るという構図です。
ここで放置すると、次のような悪化シナリオが現実になります。
| 経過 | 起きること |
|---|---|
| 受注減が続く1期目 | 営業利益が赤字化。金融機関への説明が必要になる |
| 赤字が続く2期目 | 純資産が目減りし、債務超過が視野に入る |
| 債務超過の状態で特定技能・技能実習を申請 | 決算書だけでは事業継続性を示せず、審査が保留される |
| 審査保留が長期化 | 現場の人手不足が解消できず、生産体制がさらに悪化する |
決算書の数字だけを提出しても、審査官には「一時的な落ち込みなのか、構造的な経営不振なのか」が伝わりません。ここに企業評価書が必要になる理由があります。
帝国データバンクが公表する倒産動向調査では、製造業においても資材・エネルギーコストの上昇と受注減が重なった「複合型」の業績悪化が増えている傾向が示されています。電子部品組立工場も例外ではありません。
特に、下請け構造の中で価格転嫁が進みにくい業種では、コスト増を自社の利益で吸収せざるを得ない局面が続きます。これが数期にわたる赤字の積み重ねにつながり、気づいたときには純資産がマイナスになっているケースが見られます。
人手不足と受注減の悪循環に注意する
受注が減っている時期こそ、経験豊富な作業者の離職を防ぎ、増産局面に備えておく必要があります。ところが赤字決算が続くと、採用活動そのものに慎重にならざるを得ません。
ここで特定技能・技能実習（育成就労）による人材確保を諦めてしまうと、次に受注が回復したタイミングで人手が足りず増産の機会を逃すという悪循環に陥ります。財務状況が厳しいからこそ、早い段階で受入れ体制を整えておく価値があります。
経済産業省が公表する生産動態統計調査でも、電子部品・デバイス関連の生産量は時期によって変動が大きいことが確認できます。波のある業種だからこそ、人材確保の計画を財務改善計画とセットで考えることが欠かせません。
【要点】赤字・債務超過そのものが即座に受入れを不可にするわけではありません。問題は、改善の見通しを客観的に示せていないことにあります。
解決策（手順・フレームワーク）
電子部品組立工場が赤字・債務超過を抱えたまま特定技能・技能実習（育成就労）の受入れを進めるには、次の3つの手順で進めます。
手順1 財務状況を「一時的要因」と「構造要因」に切り分ける
まず、赤字の原因を数字で分解します。受注減による売上減少分と、円安による原価増加分を分けて把握することで、一過性の外部要因が大きいのか、構造的な収益力の問題なのかが明確になります。
この切り分けが甘いまま企業評価書を作成すると、審査官から「根拠が弱い」と判断されやすくなります。管理会計の視点で、取引先別・製品別の採算を洗い出すことが出発点です。
実務では、月次の試算表を取引先別に組み替え、限界利益ベースで採算を確認する作業から始めます。どの取引先の受注減が利益にどれだけ影響したかを可視化できると、改善計画の説得力が大きく変わります。
管理会計は難しい専門知識に見えますが、要は「儲かっている取引先・製品」と「儲かっていない取引先・製品」を分けて見る作業です。この作業自体が、日々の経営判断にも役立ちます。
手順2 改善計画を「数値」と「時間軸」で具体化する
次に、今後2〜3期でどのように黒字化・純資産回復を図るかを、具体的な数値計画に落とし込みます。新規取引先の開拓、稼働率の改善、固定費の見直しなど、実行可能な施策を時間軸に沿って並べます。
この改善計画こそが、中小企業診断士が作成する「改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）」の核となる部分です。絵に描いた餅ではなく、実行可能性の裏付けがあるかが評価の分かれ目になります。
具体的には、取引先の分散度（上位1社への売上依存率）、稼働率の回復見込み、固定費の圧縮余地といった項目を、数値目標と実施時期を添えて整理します。「いつまでに、何を、どれだけ改善するか」を言語化することが、審査官に伝わる書面の条件です。
あわせて、新規取引先の開拓状況や、既存取引先との単価交渉の進捗といった定性的な材料も、数値目標を補強する裏付けとして整理しておくと、書面全体の説得力が増します。
電子部品組立工場のように債務超過でも特定技能・技能実習の受入れを目指す企業評価書サービスを活用すれば、この計画づくりを客観的な第三者評価として整えられます。
手順3 中小企業診断士による第三者評価を受け、書類として整える
改善計画の骨子ができたら、中小企業診断士または公認会計士が第三者の立場で財務状況と改善見通しを評価し、書面にまとめます。税理士はこの評価書を作成できない点には注意が必要です。
OTITが公開している提出書類一覧（別紙②-1）では、直近期末が債務超過の場合、この評価書面の提出が求められています。書式の不備や説明不足があると、追加の照会や差し戻しにつながります。
手順1から手順3までを自社だけで進めようとすると、財務分析の視点と入管手続きの実務知識を同時に持つ担当者が必要になります。総務担当が本業のかたわらで対応するには負荷が大きいため、早い段階で専門家に相談する経営者が増えています。
また、審査官との窓口となる監理団体・登録支援機関とのやり取りにも、財務状況を的確に説明する力が求められます。数字の裏付けが弱いまま面談に臨むと、追加の説明を何度も求められ、受入れまでの時間がかえって長引くこともあります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状の決算数値をお聞かせください。
手に入る未来
企業評価書を整えて受入れ審査を通過すると、経営には3つの軸で変化が生まれます。
数字の軸では、改善計画に沿った黒字化のロードマップが手元にでき、金融機関への説明資料としても使えるようになります。決算書だけでは伝わらなかった「回復の道筋」を、数値で示せるようになります。
時間の軸では、特定技能・技能実習（育成就労）による人材確保が進み、繁閑差の大きい受注変動にも対応できる生産体制が整います。急な増産要請にも人手が足りず断るという事態を避けられます。
関係性の軸では、取引先に対して「安定的に生産を継続できる工場」という信頼を示せます。1社依存のリスクを認識したうえで新規取引先を開拓する余力も生まれます。
また、金融機関との関係にも変化が生まれます。改善計画を裏付けとした企業評価書があれば、単に「赤字です」と伝えるのではなく、「なぜ赤字で、いつ、どう回復させるか」を数字で説明できるようになります。これは借入の返済相談や追加融資の相談を進めるうえでも力になります。
従業員にとっても、外国人材の受入れが進むことで、繁忙期に一人ひとりの負担が偏らない体制が整います。既存社員の定着にもつながるという副次的な効果も見逃せません。
受注の波が来るたびに人手が足りず現場が疲弊する、という状態から抜け出せれば、経営者自身の時間の使い方も変わります。目先の火消しに追われるのではなく、次の一手を考える時間を確保できるようになります。
取引先からの評価という意味でも、安定した生産体制を維持できる工場は、価格交渉や新規案件の打診において有利な立場に立ちやすくなります。財務改善と人材確保は、切り離して考えるものではありません。
赤字や債務超過という現実は変えられなくても、そこから先の見通しをどう示すかは経営者次第です。数字・時間・関係性の3つを整え、安定した経営基盤を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、KICKコンサルティングの支援
企業評価書の作成には、財務分析・管理会計・入管手続きの実務知識が同時に求められます。自社の総務担当だけで対応しようとすると、次のような壁にぶつかりがちです。
専門性の壁として、決算書の数字をどう改善見通しに翻訳するかは、管理会計の専門知識がないと難しい作業です。時間コストとして、日々の生産管理に追われながら審査書類を整えるのは現実的に負担が大きくなります。
判断ミスのリスクも見逃せません。改善計画の根拠が弱いまま提出すると、審査が長期化し、その間に人手不足倒産のリスクが高まります。だからこそ、専門家に任せる経営者が増えています。
特に電子部品組立工場の場合、生産ラインごとの稼働率や、実装機の減価償却費といった製造業特有のコスト構造を理解したうえで改善計画を組み立てる必要があります。一般的な経営相談窓口では、ここまで踏み込んだ支援が難しいこともあります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・MBA（経営管理修士）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格を持つ代表が、法人支援150社以上の実績をもとに企業評価書の作成を支援しています。
財務状況のヒアリングから改善計画の設計、評価書面の作成まで一気通貫で対応し、電子部品組立工場・EMS受託製造会社特有の「1社依存」「半導体市況の波」といった事情を踏まえた説明を組み立てます。
単に書面を整えるだけでなく、管理会計の視点から取引先別・製品別の採算を見える化し、利益が残る構造へ転換するところまで伴走するのが、KICKコンサルティングのスタンスです。経営改善は精神論ではなく、数字に基づく構造改善であるべきだと考えています。
「忙しいのに儲からない」状態から抜け出し、外国人材の受入れと財務改善を同時に進めたい経営者の方は、まずは現状をお聞かせください。
支援の範囲は、企業評価書の作成にとどまりません。
- 取引先別・製品別の採算を見える化する管理会計の導入支援
- 金融機関への説明資料づくりを含む資金繰り改善の伴走支援
- 特定技能・技能実習（育成就労）の受入れに向けた財務面の整理
売上を追うだけでなく、利益が残る構造に転換することを軸に、決算対策から人材確保まで一気通貫でサポートします。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約はなく、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状の課題感だけでもお聞かせください。
よくある質問
Q. 企業評価書とは何ですか。
A. 外国人技能実習機構（OTIT）が求める「改善の見通しについて評価を行った書面」の通称です。直近期末が債務超過の企業が技能実習・特定技能を受け入れる際、中小企業診断士または公認会計士が財務状況と今後の改善見通しを第三者として評価し、書面にまとめます。
Q. 赤字と債務超過はどちらが問題になりますか。
A. 単年度の赤字と、純資産がマイナスになる債務超過は別の概念です。審査で書面の提出が求められるのは、主に直近期末が債務超過の場合です。ただし赤字が続くと債務超過に進みやすいため、早めの対応が重要です。
Q. 企業評価書は税理士に依頼できますか。
A. 税理士は税務の専門家であり、この評価書面を作成する資格を持ちません。作成できるのは中小企業診断士または公認会計士です。依頼先を選ぶ際は、この点を必ず確認してください。
Q. 特定技能で電子部品組立工場は対象になりますか。
A. 特定技能制度の対象分野には、電子部品組立工場が含まれる素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業も含まれています。受入れ機関としての基準を満たしたうえで、財務状況に応じて企業評価書の提出が必要になります。
Q. 企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか。
A. OTITは提出書類の様式一覧を公開していますが、記載する改善計画の中身は企業ごとに作り込む必要があります。定型フォーマットを流用するだけでは、審査官に実行可能性が伝わらないことがあります。
Q. 債務超過の理由書はどう書けばよいですか。
A. 受注減や円安といった外部要因と、自社の対応状況を切り分けたうえで、改善計画とセットで説明することが基本です。理由の羅列だけでなく、今後の見通しまで含めて記載する必要があります。
Q. 技能実習と特定技能で必要書類は変わりますか。
A. どちらの制度でも、直近期末が債務超過であれば同様の評価書面が求められます。育成就労制度への移行後も、財務状況に関する審査の考え方は引き継がれる見込みです。
Q. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか。
A. 財務状況のヒアリングから書面完成まで、企業の状況によって必要な期間は異なります。決算資料や取引先別の採算資料がそろっているほど、スムーズに進みます。
Q. 監理団体や登録支援機関からも評価書を求められますか。
A. 監理団体や登録支援機関は、受入れ企業の財務状況を確認する立場にあります。債務超過が判明した時点で、企業評価書の準備を早めに進めるよう案内されるケースが一般的です。
Q. 一時的な赤字であることは、どう証明すればよいですか。
A. 受注減の要因が特定の取引先の生産調整によるものであれば、その取引先との取引推移や、業界全体の需要動向を示す資料をあわせて提示します。単年度の数字だけでなく、複数期の推移で説明することが有効です。
Q. 特定技能2号への移行時にも企業評価書は必要ですか。
A. 特定技能2号への移行や在留期間の更新時にも、その時点の決算状況が債務超過であれば、同様に改善見通しの評価が求められることがあります。更新のタイミングでも財務状況の確認を怠らないことが大切です。
Q. 企業評価書の作成を依頼する前に準備しておくべきことはありますか。
A. 直近2〜3期分の決算書、取引先別の売上推移が分かる資料、今後の受注見込みに関する情報があると、財務状況の切り分けと改善計画づくりがスムーズに進みます。手元にある資料をまず整理しておくとよいでしょう。
まとめ
電子部品組立工場やEMS受託製造会社が抱える赤字・債務超過は、大手メーカーへの依存と半導体市況の波、円安による原価増という外部要因が重なった結果であることが少なくありません。
本記事では、財務状況を切り分ける手順、改善計画を数値と時間軸で具体化する手順、中小企業診断士による第三者評価を受ける手順という3つの手順を紹介しました。どれも特別な設備投資を伴わず、今日から着手できる作業です。
大切なのは、その事実を放置せず、財務状況を整理し、実行可能な改善計画として第三者評価にまとめることです。決算書だけでは伝わらない見通しを、企業評価書という形にすることで、特定技能・技能実習（育成就労）の受入れ審査を前に進められます。
受注の波に振り回される経営から、次の受注回復を人手不足で逃さない経営へ。まずは自社の決算状況を整理するところから始めてみてください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状の決算状況だけでもお聞かせください。
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