
11月は、3月決算法人の中間申告・納付(11月30日)が近づく時期です。年末調整の書類を回収しながら、先生方は顧問先の試算表を見て「この会社、年末から年度末まで資金がもつだろうか」と気にかかる場面が増えます。
決算数値は読めます。しかし、数字の悪化に気づいても、経営改善の計画づくりまでは手が回らない。これは先生おひとりの問題ではありません。
- 中間申告や予定納税の相談で、顧問先の資金の薄さに気づくが、その先を提案できていない
- 試算表の悪化を指摘しても、顧問先が「様子を見る」で先送りしてしまう
- 経営コンサルティングを広げたいが、計画策定の人手とノウハウが事務所にない
結論からお伝えします。中間申告の前の面談で「3つの確認点」を見ておき、兆候があれば認定経営革新等支援機関と組んで早期経営改善計画を作る。この流れなら、先生方の実務負担を抑えながら、顧問先の財務改善と顧問報酬の維持を両立できます。
ただし、「どの数字を、どの順で見るか」と「どこから先を任せるか」の線引きを知らないと、面談が雑談で終わります。やり方の全貌は本文で順に説明します。
- 中間申告の前に、会計士が試算表で見る3つの確認点
- 顧問先の改善を先送りした場合に、事務所に起きること
- 早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)の仕組みと、計画書の構成イメージ
- 貴所の役割と、認定支援機関に任せる範囲の線引き
- 連携の前に先生方が気になる質問への答え
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の代表・松本昌史(中小企業診断士)が、認定経営革新等支援機関として税理士・公認会計士の先生方との連携を進める中でまとめました。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・監査・会計は貴所、経営改善の計画づくりはKICKという役割分担です。
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なぜ監査・税務の延長だけでは顧問先の財務が改善しないのか

会計士の先生方は、数字を正確に読む専門家です。それでも、顧問先の財務が良くならないことがあります。原因は先生方の力不足ではなく、業務の枠組みにあります。
数字を読む仕事と、数字を変える仕事は別物
決算書や試算表のチェックは、過去の結果を確認する仕事です。一方、経営改善は「これから何をするか」を決め、実行を見届ける仕事です。
この2つは、必要な時間も、顧問先との関わり方も違います。次の表で整理します。
| 壁 | 現場で起きること | 先生方の負担 |
|---|---|---|
| ノウハウの壁 | 損益分岐点の考え方や、アクションプランの組み立て方を事務所で体系化できていない | 調べながら対応するため、1社あたりの時間が読めない |
| 時間の壁 | 決算期・申告期は、顧問先ごとの計画づくりに回す時間が取れない | 繁忙期を過ぎると、提案の機会そのものを逃す |
| 立場の壁 | 税務・会計の担当者が、経営の方向性まで踏み込みにくい | 「そこまで頼んでいない」と受け取られる不安 |
| 人手の壁 | 経営改善の専門担当を置く余裕が、中小規模の事務所にはない | 先生おひとりが抱え込む形になる |
中間申告の時期に見えるものと、見えないもの
中間申告の時期は、納める税金が資金から出ていく場面です。試算表の利益が薄い顧問先ほど、納付のあとで資金が細ります。
ここで見えるのは「資金が薄い」という事実です。見えないのは、なぜ薄くなったのか、これから何を直せばよいのかです。
見えない部分を埋めるのが、経営改善の計画です。計画がないと、面談は「今期は厳しいですね」で終わります。
中間申告の前に見る3つの確認点
見えない部分を埋める第一歩が、面談前の確認です。試算表を開いたら、次の3点を順に見てください。
確認点1:中間納付の資金を、手元でまかなえるか。
預金残高と、直近の月の入出金を並べます。納付額を引いたあとに、次の給与日と仕入代金の支払いを越えられるかを見ます。越えられないなら、納付の前に動く必要があるという合図です。
確認点2:売上は変わらないのに、利益が薄くなっていないか。
売上高が前年並みでも、仕入や人件費が増えると利益は減ります。売上総利益率と、固定費の増え方を前年と比べてください。数字の動きを言葉にして伝えると、経営者の関心を引きやすくなります。
確認点3:経営者が、数字の変化を自分の言葉で話せるか。
利益の薄さを経営者が把握していない場合、改善は進みません。「今期、いちばん気になる数字は何ですか」と尋ねてみてください。答えに詰まるなら、計画づくりで現状分析から一緒に始める価値があります。
3つのうち1つでも当てはまれば、早期経営改善計画を検討する入口に立っています。ここで認定支援機関につなぐのが、先生方の役割です。
先送りの風土が、いちばん手強い
顧問先の経営者が「まだ大丈夫」と考えているうちは、提案は届きにくいものです。敵は顧問先の経営者ではありません。課題を先送りにしてしまう空気です。
先生方と、認定支援機関が同じ方向を向けば、この空気は変えられます。そのための手段が、次に説明する早期経営改善計画です。
このまま何もしなければ、何が起きるか

「今は税務だけで回っているから」と見送った場合に起きることを、順に書きます。どれも、特別な事態ではありません。
顧問先の資金が細り、支払いが遅れ始める
最初に表れるのは、資金繰りの悪化です。中間申告の納付、賞与、仕入代金が重なると、手元の資金が一気に減ります。
ここで多いのが、顧問料の支払い遅れです。先生方に最初に影響が出る形でもあります。
金融機関との関係が冷え、選択肢が減る
資金が苦しくなってから金融機関へ相談すると、会話は「返済の話」になりがちです。早い段階で、資金繰りと課題を整理した資料を示せる会社ほど、話し合いの余地が残ります。
顧問報酬というストック収入が、突然なくなる
顧問先の経営が行き詰まれば、顧問契約は終わります。長く積み上げてきたストック収入が、ある日まとめて消えることになります。
その後に待っているのは、次の連鎖です。
- 試算表の悪化に気づく
- 様子見で先送りする
- 資金が尽きて支払いが遅れる
- 顧問契約が終わる
- 事務所の売上が減り、職員の配置に影響が出る
途中のどこかで止めるには、最初の「気づき」の段階で動くことです。それが、早期経営改善計画の考え方です。
気づいた時点が、いちばん早い
悪化が大きくなってからの相談では、選べる手段が減ります。反対に、兆候の段階なら、金融支援を前提にしない進め方を選べます。早く動くほど、顧問先の負担も、先生方の負担も軽くなります。
「まだ大丈夫」と顧問先が言っているうちに、先生方が一歩先に準備しておく。この差が、1年後の顧問契約の安定に表れます。
事務所の評判にも影響する
「会計士に見てもらっていたのに、悪化に気づかなかったのか」と言われる場面もあります。実際には、気づいていても、手段がなかっただけかもしれません。手段を持っておくことが、事務所の信頼を守ります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。顧問先を奪うことはなく、関係はそのまま維持されます。貴所は引き続き会計・税務・監査の担当、KICKは経営改善の計画づくりの担当です。
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早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)という選択肢

早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、早期に経営改善計画を作る仕組みです。出典は中小企業庁・中小企業活性化協議会の公表資料(令和8年3月31日改訂版 Ver.8.1)です。
制度の基本(確認済みの数字)
- 認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を作る場合、専門家費用の3分の2を国が補助します
- 補助の上限は、計画策定費用が50万円、伴走支援費用(1〜3年後)が30万円で、合計80万円です
- 追加オプション(企業概要書の作成10万円、金融機関との交渉10万円)を加えると、最大100万円です
- 伴走支援が終わるまで補助の半分を預かる制度は廃止されました。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます
金融支援(返済猶予など)を前提としない点も特徴です。計画書の提出をきっかけに、資金繰り・課題・将来の見通しを金融機関と共有し、信頼関係を築く使い方ができます。
伴走支援は必須で、目的は「自走」
計画を作って終わりではありません。計画づくりのあと、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年に最低2回のモニタリングと協議会への報告が必要です。怠ると、費用の返還を求められる場合があります。
目的は、顧問先自身が計画と実行の見直しを繰り返せる体制をつくること(自走)です。内部管理体制や経営の透明性を高めるガバナンスの整備も、重要な支援とされています。
損益分岐点の考え方が、面談を変える
計画の中心にある管理会計の手法が、損益分岐点分析です。損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高のことです。
この数字が分かると、顧問先の経営者に「いくら売れば黒字になるか」「固定費をいくら下げると楽になるか」を具体的に示せます。会計士の先生方が得意な数字の読みを、改善の行動に変える道具です。
KICKの管理会計の手法を使えば、先生方が一から手法を学ばなくても、顧問先ごとの数値計画を組めます。
進め方の流れ
- 顧問先の経営者に、先生が試算表をもとに課題を伝える
- 認定支援機関(KICK)と顧問先で、ローカルベンチマークによる現状分析を対話形式で行う
- 資金繰りとアクションプランを入れた計画書を、認定支援機関の主導で作る
- 計画書を金融機関と共有し、目線をそろえる
- 計画のあと3年間、年2回以上のモニタリングで実行を確かめる
ローカルベンチマークは、財務と非財務(強みや事業の特色)を見える化するツールです。対話の中で使うと、経営者が納得した計画になりやすくなります。
計画書の構成イメージ
計画書は、簡易な内容(資金繰り・アクションプランなど)が中心です。実際の記載項目の一般的な構成を、表にまとめます。
| 構成 | 主な記載項目 | 先生方が得るもの |
|---|---|---|
| 現状分析 | 会社概要、財務・非財務の特色、ローカルベンチマークによる課題整理 | 顧問先の課題を、同じ言葉で話せる状態 |
| 数値計画 | 損益分岐点分析にもとづく収益の見通し、資金繰りの見通し | 試算表の読みが、改善の数値目標につながる |
| アクションプラン | 改善項目ごとの担当・期限・確認方法 | 面談で「次に何を確かめるか」が決まる |
| モニタリング | 年2回以上の進捗確認と協議会への報告 | 顧問先の変化を、定期的に把握できる |
先生方に残る役割は、会計・税務の知見を使った数字の確認と、顧問先への日常の声かけです。計画書づくりの実務は、KICKが主導します。
「何とかなっている」うちに、手を打ちませんか 早期経営改善計画(バリューアップ支援) 国の補助制度を活用した早期経営改善計画で、資金繰りの悪化を未然に防止。資金繰り表と行動計画で、数字が見える経営へ導きます。 国の補助制度で費用負担を軽減 資金繰り表と行動計画を作成 計画策定後...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・監査・会計は貴所、経営改善の計画づくりはKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来

連携を始めると、事務所に起きる変化を3つの軸で説明します。
目に見える変化:面談の会話が変わる
これまでの面談は「今期の利益は、これくらいです」という報告が中心でした。計画ができると、会話は「次の3か月で、どの項目を動かしますか」に変わります。
先生は、数字の説明役から、改善の相談相手になります。顧問先の経営者が、試算表を自分から見るようになる変化も出てきます。
通帳と時間の変化:顧問料の安定と、ゆとり
顧問先の資金に余裕が出れば、顧問料の支払いは安定します。ストック収入が守られるのが、いちばん大きな変化です。
時間の面では、計画策定の実務を認定支援機関に任せられます。貴所が使う時間は、顧問先の数字の確認と、面談への同席が中心です。繁忙期の前後でも、無理なく続けられます。
顧問先の利益が上向けば、高度な税務、組織再編、M&Aなどを提案できる土台もできます。事務所の売上アップにつながる、次の仕事の入口です。
周囲からの変化:顧問先・金融機関・職員の見る目
- 顧問先からは「数字を見るだけでなく、一緒に先を考えてくれる先生」と受け止められます
- 金融機関からは、資金繰りと課題を整理した資料を持つ顧問先として、話しやすい相手と見られます
- 職員にとっては、経営改善という新しい分野に触れる機会になり、事務所で働く意義が広がります
中間申告の前に面談で確認点を見る。兆候があれば、早めに計画をつくる。この小さな習慣が、事務所の価値を押し上げます。顧問先の安定と、事務所の新しい強みを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読んで「やりたいが、自所だけでは難しい」と感じた先生も多いはずです。その感覚は正しいものです。
自所だけでは越えにくい3つの壁
- 計画策定の専門性:損益分岐点分析やアクションプランの設計は、会計・監査の知見とは別の型が必要です
- 時間コスト:顧問先ごとに計画を作る時間を、繁忙期に確保するのは現実的ではありません
- 金融機関対応:計画書を金融機関と共有し、目線をそろえる場面は、慣れた担当者がいないと負担が大きくなります
だから、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。役割は、次のように分けられます。
| 担当 | 貴所 | KICKコンサルティング株式会社 |
|---|---|---|
| 日常業務 | 会計・税務・監査、月次の数字の確認 | 計画づくりの実務、金融機関対応 |
| 面談 | 顧問先との関係の維持、課題のきっかけづくり | 現状分析の進行、アクションプランの設計 |
| 3年間の伴走 | 日常の声かけ、数字の確認 | 年2回以上のモニタリング、協議会への報告 |
KICKの支援が、先生方のメリットに変わる理由
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)です。法人支援実績は150社以上です。
代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定を持っています。
この体制のメリットは、先生方にとって次の通りです。
- 計画策定の主導をKICKが担うため、事務所の人手を割かずに済みます
- 金融機関への説明まで見据えた計画書を作れます
- 顧問先は引き続き、貴所の顧問先のままです
費用や進め方の詳細は、サービスページにてご確認ください。
「何とかなっている」うちに、手を打ちませんか 早期経営改善計画(バリューアップ支援) 国の補助制度を活用した早期経営改善計画で、資金繰りの悪化を未然に防止。資金繰り表と行動計画で、数字が見える経営へ導きます。 国の補助制度で費用負担を軽減 資金繰り表と行動計画を作成 計画策定後...
税理士・公認会計士の先生方との連携の枠組みは、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか? 士業事務所(税理士・公認会計士、行政書士)の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか? ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・監査・会計は貴所、経営改善の計画づくりはKICKという役割分担です。
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よくある質問

顧問先を奪われるリスクはありませんか。
ありません。KICKは経営改善の計画づくりを担当し、税務・会計・監査の顧問契約には関わりません。顧問先との関係は、そのまま貴所に残ります。
事務所側の実務負担はどの程度ですか。
計画書づくりと金融機関対応は、KICKが主導します。貴所は、試算表をもとにした課題の共有と、面談への同席が中心です。
中間申告の前に、まず何を見ればよいですか。
次の3つの確認点です。1つ目は、中間納付の資金を手元でまかなえるか。2つ目は、売上は同じでも利益が薄くなっていないか。3つ目は、経営者が数字の変化を把握しているか。この3つで、相談の入口がつかめます。
バリューアップ支援事業と405事業は、何が違いますか。
金融支援の前提と計画書の規模が違います。バリューアップ支援事業は、金融支援(リスケ等)を前提とせず、簡易な内容(資金繰り・アクションプラン等)の計画書で、兆候が出た早めの段階で着手します。405事業は、金融支援が前提で、本格的な経営改善計画(詳細な財務計画を含む)を、悪化が顕在化してから作ります。
どのような顧問先が対象になりますか。
資金繰りの悪化や利益の低下などの兆候が出ている顧問先が目安です。悪化が表面化する前の段階で相談するのが、この制度の考え方に合います。対象になるかどうかは、個別にお問い合わせください。
監査業務を持つ顧問先にも使えますか。
対象になるかどうかは、顧問先の状況によって変わります。貴所の業務の独立性に関わる点は、先生方ご自身の判断が優先です。役割分担を含め、個別にご相談ください。
相談したあと、必ず契約になりますか。
なりません。最初の相談は無料で、連携や契約の義務はありません。話を聞いたうえで、見送っていただいても問題ありません。
費用はいくらかかりますか。
国の補助の枠組みは本文の通りです。KICKの費用や、顧問先の負担については、サービスページにてご確認ください。
計画を作ったあと、先生方の負担は増えますか。
計画のあとは、3年間の伴走支援(年に最低2回のモニタリングと協議会への報告)が必要です。この実務はKICKが担い、貴所は日常の面談で数字の変化を確認していただく形です。
顧問先の経営者に、どう切り出せばよいですか。
「悪化しているので計画が必要です」と伝えると、身構えられます。「金融機関と話しやすい資料を一緒に整えませんか」と、顧問先のメリットから切り出すのがおすすめです。
税理士ではなく、公認会計士の事務所でも連携できますか。
できます。税理士・公認会計士のどちらの先生方とも連携しています。詳細は士業連携のページをご覧ください。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか? 士業事務所(税理士・公認会計士、行政書士)の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか? ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・監査・会計は貴所、経営改善の計画づくりはKICKという役割分担です。
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まとめ

数字を読む力は、すでに先生方の手にあります。足りないのは、その数字を改善の計画に変える手段だけです。
中間申告の前の面談で、3つの確認点を見る。兆候があれば、認定支援機関と早期経営改善計画をつくる。計画の実務はKICKが主導し、貴所は会計・税務・監査の担当として顧問先に寄り添い続けます。
その結果、顧問先の財務が安定し、顧問報酬が守られ、事務所に次の仕事の入口が生まれます。まずは、気になる顧問先を1社思い浮かべて、お気軽にご相談ください。








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