
名古屋出入国在留管理局から「直近の決算が債務超過になっているので、改善の見通しを示す企業評価書を提出してください。提出がないと、特定技能の外国人材の在留資格の更新が進められません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——そんなご相談が、介護事業所の経営者から数多く届いています。
これから冬に向かい、暖房や給湯の光熱費も、利用者さまの食事の食材費もかさむ時期です。年末の賞与の準備や年末調整の事務も重なり、資金繰りの重さを感じている方も多いのではないでしょうか。
- 光熱費・食材費の高騰で赤字が続く介護事業所の社長
- 債務超過で特定技能の更新審査が不安な総務担当
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない経営管理の方
- 外国人介護職員を手放さず現場を守りたい方
介護の現場では、企業評価書がないと外国人材を継続して受け入れられなくなるおそれがあります。すると夜勤や入浴介助の人手が足りなくなり、新しい利用者さまを受け入れられません。
受け入れられなければ収入が増えず、光熱費や食材費の負担だけが残ります。その結果、赤字がさらに膨らみ、事業所の運営そのものが危うくなる——この悪循環は、早めに断ち切ることができます。
この記事では、中小企業診断士として法人支援150社以上に関わってきた視点から、光熱費高騰で債務超過になった介護施設が、企業評価書で特定技能を守るための「3つの落とし穴」と、その避け方をお伝えします。
- 企業評価書が必要になる介護施設の債務超過の仕組み
- 光熱費高騰で陥りやすい3つの落とし穴
- 企業評価書の記載項目とサンプルのイメージ
- 審査で止まらないための3つのステップ
- 企業評価書を中小企業診断士に頼む進め方
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企業評価書が必要になる介護施設の債務超過|光熱費高騰で陥る3つの落とし穴

まず、企業評価書とは何かを整理します。
企業評価書とは、債務超過の会社について「この先、改善していく見通しがあるか」を、第三者の専門家が評価してまとめた書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
債務超過とは、会社の負債が資産を上回り、貸借対照表の純資産がマイナスになっている状態のことです。
外国人技能実習・育成就労・特定技能の受入れでは、直近の決算で債務超過があると、この書面の提出を求められる場面があります。作成できるのは、中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者です。
なお、育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。顧問の税理士さんに頼めば済むと思っていた、という方は特にご注意ください。
では、なぜ介護事業所で債務超過が起きやすいのでしょうか。原因は大きく2つに絞れます。
- 介護報酬が国の決める公定価格で、自由に値上げできない
- 人件費の比率が高く、そこへ光熱費・食材費の上昇が重なる
一般の企業なら、コストが上がれば商品の価格に上乗せできます。けれど介護サービスの料金は、介護報酬として国が定めています。事業者の判断で「来月から値上げします」とは言えません。
だからこそ、光熱費や食材費が上がった分は、そのまま事業所の利益を削ります。赤字が積み重なると、純資産がマイナスになり、債務超過に至ります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
介護施設は、病院や工場と同じように、一年を通して建物を止められません。入居者さまが過ごす居室や食堂は、夏は冷房、冬は暖房を欠かせません。
夜間も、廊下や見守りのための照明、給湯、洗濯、調理の設備が動き続けます。使う量を減らす余地が、他の業種より小さいのが実情です。
そこへ、電気やガスの単価の上昇、仕入れ値の上がった食材費が重なります。一つひとつは小さな上昇でも、毎月の積み重ねで年間の赤字は大きくなります。
しかも、赤字を埋めるために借入を増やせば、返済の負担が次の決算をさらに重くします。この流れが続くと、気づかないうちに純資産がマイナスへ傾いていきます。
基本を押さえたところで、介護施設が光熱費高騰のなかで陥りやすい「3つの落とし穴」を順に見ていきます。
どれも、気づいたときには企業評価書の提出期限が迫っていた、という形で表に出てきます。
落とし穴① 「そのうち報酬で戻る」と待ってしまう
光熱費が上がっても、介護報酬の改定で補われるはずだ——そう考えて、対応を後回しにするパターンです。
報酬の改定は、事業所の事情に合わせて行われるものではありません。待っている間にも、赤字は毎月積み上がります。
赤字が積み上がれば、決算のたびに純資産が目減りします。そして、ある期の決算で債務超過に転じた瞬間、特定技能の更新などの場面で書面を求められます。
落とし穴② 債務超過が「在留資格の審査」で見られると気づかない
多くの経営者は、債務超過を「銀行との話」だと考えています。しかし外国人材の受入れでは、債務超過が受入れ側の財産的基礎の面から確認される場合があります。
特定技能の定期届出でも、受入れ機関の財務の状況を示す基準が設けられています。出入国在留管理庁『特定技能の定期届出』の案内には、過去の債務超過の有無に触れた要件があります。
「銀行にだけ気をつけていれば大丈夫」と思っていると、入管からの通知で初めて問題に気づくことになります。
落とし穴③ 直前になって自己流の書面で乗り切ろうとする
書面の提出を求められてから慌てて、自社の決算書を見ながら自分で文章をまとめてしまうパターンです。
企業評価書は、作成できる人が決まっています。自社の社長や総務担当が書いた改善計画の文書では、第三者による評価とは認められません。
提出しても受け付けられず、やり直しになれば、審査の時間だけが過ぎていきます。在留期間の満了日が近いほど、このロスは重くなります。
では、この放置リスクを具体的な流れで見てみましょう。
- 光熱費・食材費の上昇で、毎月の赤字が続く
- 決算で債務超過になり、企業評価書の提出を求められる
- 書面を出せず、特定技能の更新・受入れが止まる
- 夜勤や入浴介助の人手が足りず、新規の利用者さまを断る
- 収入が増えないまま赤字が広がり、運営が立ち行かなくなる
このように、最初の小さな落とし穴が、現場の人手不足と収入減に直結します。逆に言えば、どこかで企業評価書という「改善の見通し」を示せれば、流れを断ち切れます。
ここで一つ、知っておいていただきたいことがあります。債務超過になったからといって、すぐに外国人材を受け入れられなくなるわけではありません。
大切なのは、債務超過の「理由」と、これからの「改善の見通し」を、第三者の目で確かめた書面として示せるかどうかです。
理由が光熱費や食材費の高騰のように、事業所の努力だけでは動かせない外的な要因である場合、そのことを正しく説明すれば、評価に影響します。だからこそ、状況を正確に言葉にできる専門家の力が役立ちます。
次の章では、その企業評価書が実際にどんな書面で、どう進めればよいのかを具体的に見ていきます。
データで見る「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2025年度調査、2026年8月公表)には、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、医療,福祉全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | 老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く) (441社) | 医療,福祉 (1,858社) |
|---|---|---|
| 売上高経常利益率(%) | 0.4 | 1.3 |
| 自己資本比率(%) | -6.7 | 2.2 |
| 損益分岐点比率(%) | 102.0 | 100.2 |
| 人件費対売上高比率(%) | 63.9 | 62.1 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 3,842 | 4,519 |
「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」の自己資本比率の中央値は-6.7%です。中央値がマイナスということは、調査対象企業の半数以上が債務超過の状態にあることを示しています。債務超過は、この業種では決して珍しい状態ではありません。
損益分岐点比率の中央値も102.0%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
特定技能の企業評価書サンプルと書き方|記載項目と審査を通す3つのステップ

「企業評価書のサンプルやフォーマットはありませんか」というご質問を、とてもよくいただきます。
実際の書面は会社ごとに内容が異なります。ここでは、一般的な構成項目の例を表にしました。数値や文章の記載例ではなく、どんな項目が並ぶかのイメージとしてご覧ください。
| 記載項目 | 書かれる内容 | 介護事業所での視点 |
|---|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・組織体制 | 運営する施設の種類・定員・職員体制 |
| 財務状況 | 直近の決算内容・純資産の状況 | 光熱費・食材費・人件費の推移 |
| 債務超過の理由 | なぜ債務超過になったかの説明 | 公定価格の中で費用が上がった経緯 |
| 改善の見通し | 今後の収支改善の計画と根拠 | 入居率・利用率の維持、費用の見直し |
| 評価者の意見 | 診断士による評価と署名 | 改善の見通しの妥当性に関する判断 |
このように、企業評価書は「過去の赤字の理由」と「これからの改善の根拠」を、第三者の目で確かめて書面にしたものです。
債務超過の理由書と混同されがちですが、評価者である診断士の意見が加わる点が大きく違います。
詳しい作成の流れや費用の考え方は、次のページにまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
ここからは、審査を通すための進め方を、3つのステップに分けて整理します。
ステップ1 決算書と費用の内訳を整理する
最初にやるのは、直近2〜3期の決算書と、月ごとの費用の内訳を並べることです。
- 光熱費(電気・ガス・水道)の月別推移
- 給食の食材費の月別推移
- 人件費と職員数の推移
- 入居者・利用者数の推移
これだけで、どこで赤字が生まれているかが見えてきます。診断士に相談する前の下準備として十分です。
ステップ2 改善計画を「文章」にする
次に、赤字をどう減らし、いつ債務超過を解消するのかを、言葉にして明文化します。
光熱費なら、契約の見直しや設備の使い方の工夫。食材費なら、仕入れ先や献立の見直し。収入面なら、空室・空き枠を埋める取り組みなどが並びます。
ここで大切なのは、「頑張ります」ではなく、根拠のある数字で語ることです。根拠が見える計画は、審査側にも伝わりやすくなります。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みです。
既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて、資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
ステップ3 中小企業診断士に評価を依頼する
最後に、中小企業診断士等に、改善の見通しについての評価を依頼します。
診断士は、整理した資料と改善計画をもとに、見通しが現実的かどうかを確かめ、評価書面に仕上げます。
評価が拒否されないためには、審査側が見るポイントを押さえた書き方が欠かせません。自己流との差が最も出るのは、このステップです。
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企業評価書で守れる介護現場の未来|外国人材と利用者さまの暮らし

企業評価書が整うと、現場には3つの変化が起こります。数字・時間・関係性の3つの軸で描いてみます。
数字の変化 「見通しのある赤字」に変わる
赤字そのものがすぐ消えるわけではありません。けれど、評価書面を作る過程で、費用のどこを見直せば改善できるかが数字で見えてきます。
「何となく苦しい」状態から、「ここを直せば何か月で改善する」という状態へ。見通しが言葉と数字になることで、経営判断が早くなります。
時間の変化 更新の期限に追われなくなる
書面の提出を求められてから動くと、在留期間の満了日までの日数が、毎日気になります。
あらかじめ企業評価書を整えておけば、更新のたびに慌てる必要がありません。社長や総務担当が、本来の現場運営や職員の育成に時間を使えるようになります。
数字と時間の変化は、どちらも経営者の心の余裕を生み出します。余裕が生まれれば、職員への声かけや、利用者さまのご家族への丁寧な説明にも力を注げます。
介護は人と人との信頼で成り立つ仕事です。経営の不安を一つ減らすことは、そのまま現場のサービスの質を守ることにつながります。
関係性の変化 外国人職員・利用者さま・金融機関との信頼が守られる
特定技能で働く職員は、「この事業所で働き続けられるか」を常に気にしています。受入れが続くと分かれば、安心して長く働いてもらえます。
利用者さまとご家族にとっても、顔なじみの職員が変わらないことは大きな安心です。
また、改善の見通しを第三者が評価した書面は、金融機関との対話にも役立つ場合があります。人手が確保できる、利用者さまの暮らしも守れる——そんな未来を、企業評価書を土台に共に手に入れましょう。
企業評価書は自社だけで作れない|中小企業診断士に頼むKICKコンサルティングの支援

ここまで読んで、「それなら自社で書いて出せないか」と思われたかもしれません。
結論からお伝えすると、普通の企業が自社だけで企業評価書を作成することは、そもそもできません。作成できるのは、中小企業診断士など、公的資格を持つ第三者だからです。
自己流の書面で出しても、受け入れられず、審査に通らないというリスクがあります。
さらに、自社で進めようとすると、次の壁があります。
- 専門性の壁 審査側の見るポイントが分からない
- 時間のコスト 現場運営をしながら資料を揃える負担
- 判断ミスのリスク 計画の根拠が弱く、評価を拒否される
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、代表の松本昌史が中小企業診断士で、法人支援150社以上の実績があります。中小企業庁の認定経営革新等支援機関でもあります。
拠点は東京ですが、全国オンラインで対応が可能です。地方の介護事業所でも、近くに専門家がいないという理由で諦める必要はありません。
具体的なサポート内容は次のとおりです。
- 現状と提出先の要求内容のヒアリング
- 決算書・費用内訳の整理のサポート
- 改善の見通しを示す計画づくりの支援
- 診断士による評価と企業評価書の作成
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企業評価書のよくある質問|特定技能・債務超過の介護事業所の疑問を解消

Q1 企業評価書とは何ですか。
債務超過の会社について、改善の見通しがあるかを中小企業診断士などの第三者が評価してまとめた書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といいます。
Q2 企業評価書は税理士が作成するのですか。
いいえ。作成できるのは中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者です。育成就労では、会社と顧問契約のある方は評価者として適切でないとされています。顧問税理士さんには、決算書の整理などで協力してもらうのが現実的です。
Q3 介護の特定技能でも企業評価書は必要ですか。
直近の決算で債務超過がある場合、受入れの審査や手続きの場面で、改善の見通しを示す書面の提出を求められることがあります。求められる書面や時期は、提出先ごとに異なります。まず提出先に何を求められているかを確認してください。
Q4 企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか。
一般的な構成は、企業概要・財務状況・債務超過の理由・改善の見通し・評価者の意見です。実際の書面は会社の状況に合わせて作るため、他社の書面をそのまま使うことはできません。
Q5 企業評価書と債務超過の理由書は同じものですか。
同じではありません。理由書は会社が自ら事情を説明する書類で、企業評価書は第三者の専門家が改善の見通しを評価した書面です。提出先がどちらを求めているか、事前に確認することが大切です。
Q6 どのくらいの期間がかかりますか。
資料の整い具合や提出期限によって変わります。提出期限が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。期限から逆算して進め方を一緒に考えます。
Q7 育成就労や技能実習でも同じ書面が必要ですか。
技能実習や育成就労(2027年4月施行予定)でも、債務超過の場合に改善の見通しを示す書面を求められる場面があります。制度ごとに運用が異なるため、監理団体や提出先への確認が欠かせません。
Q8 光熱費が下がらない場合でも評価は受けられますか。
はい。光熱費そのものが下がらなくても、他の費用の見直しや収入面の改善を含めて、全体として改善の見通しが立つかを評価します。まずは現状の数字を一緒に確認するところから始めます。
Q9 相談したら、依頼しなければいけませんか。
いいえ。ご相談は無料で、お断りいただいても構いません。売り込みや、その場でのご契約はありません。
Q10 遠方の事業所でも依頼できますか。
はい。KICKコンサルティングは東京に拠点がありますが、全国オンラインで対応しています。ご相談は無料で、売り込みはありません。
まとめ|光熱費高騰の介護施設が企業評価書で特定技能を守る

介護報酬は国が決める公定価格です。だから、光熱費や食材費の高騰を、事業所の努力だけで価格に反映することはできません。
その結果として債務超過になることは、経営の失敗ではなく、仕組みから起きうることです。大切なのは、書面を求められたときに、慌てず「改善の見通し」を示せる状態にしておくことです。
今回の3つの落とし穴を振り返ります。
- 「そのうち報酬で戻る」と待ち、赤字を積み上げてしまう
- 債務超過が在留資格の審査で見られると気づかない
- 直前になって自己流の書面で乗り切ろうとする
3つとも、早めに中小企業診断士へ相談することで避けられます。企業評価書は、外国人職員と利用者さまの暮らしを守るための、前向きな準備です。
「監理団体や入管から言われたが、何から始めればいいか分からない」という段階でも、遠慮はいりません。現状をお聞かせいただくだけで、次の一歩が見えてきます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社E様(従業員4名)では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...









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