依頼者から、技能実習生の受入れについて相談を受けた。
ところが決算書を見せてもらうと、直近の決算が赤字。しかも債務超過。
このままでは、特定技能への移行審査が通るかどうか分からない——。
そんな場面に出くわしたことはないでしょうか。
先生おひとりだけの悩みではありません。
2027年4月には、技能実習に代わって育成就労制度が始まります。3年ほどの移行期間のあいだ、依頼者からの相談は今よりも増えていくはずです。
そのとき壁になるのが、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。
この書面は、中小企業診断士など専門の資格者しか作成できません。どれだけ在留資格の実務に精通していても、行政書士だけでこの一枚を用意することはできないのです。
だからといって、依頼者を他所に紹介してしまえば、受任機会そのものを失いかねません。
結論から言えば、中小企業診断士と連携し、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成は連携先という役割分担を作っておくことが、この移行期を乗り切る近道です。
ただし、どのように連携先を選び、どこまで任せればよいのかは、この記事の中で具体的にお伝えします。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 依頼者の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそう
- 惣菜工場など飲食料品製造業の依頼者が多い方
- 育成就労への移行で相談増加に備えたい方
- 企業評価書の相談先を持たずに困っている方
- 企業評価書が必要になる場面と、行政書士が作成できない理由
- 債務超過の依頼者を放置した場合に起きること
- 中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する具体的な流れ
- 移行期に事務所として整えておきたい4つの備え
- よくある疑問への回答
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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育成就労への移行期に受任機会を逃しやすい理由
結論から言います。行政書士事務所が受任機会を逃す最大の原因は、企業評価書という書面の存在自体を知らない、または誰が作れるのか誤解していることです。
企業評価書はOTIT提出書類の一部
企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）への提出書類のうち、別紙②-1・番号20にあたる書面です。
依頼者の直近決算が債務超過のとき、審査で必ず求められます。
単に「赤字です」と書けば済むものではありません。財務の数字と今後の見通しをもとに、なぜ改善が見込めるのかを客観的に示す必要があります。
作成できるのは中小企業診断士など専門資格者のみ
ここが最大の壁です。
企業評価書を作成できるのは、財務分析を専門とする中小企業診断士などの資格者に限られます。
行政書士がどれだけ在留資格の実務に精通していても、この書面だけは作成できません。役割の線引きを、まず表で整理しておきます。
| 業務 | 担える専門家 |
|---|---|
| 在留資格の申請書類作成・提出 | 行政書士（貴所） |
| 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成 | 中小企業診断士など |
| 財務分析・改善計画の助言 | 中小企業診断士など |
| 依頼者との日常的な関係構築 | 行政書士（貴所） |
この線引きを知らないまま依頼者の相談を受けると、途中で手が止まります。「誰に頼めばいいか分からない」まま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい事態です。
特定技能への移行でも審査の視点は変わらない
技能実習から特定技能へ移行する場合も、育成就労から特定技能へ移行する場合も、審査で見られる視点は共通しています。
受入れ企業の財務が安定しているか、赤字や債務超過であればどのように改善が見込めるか、という点です。
制度の名称が変わっても、財務の壁そのものは変わらないと考えておくと、事務所としての備え方が定まります。
育成就労への移行で相談はさらに増える
技能実習は廃止され、2027年4月には育成就労制度が始まる予定です。
制度の切り替えには3年ほどの移行期間が設けられ、この間は技能実習と育成就労が併存します。
育成就労は特定技能1号への移行を前提とした制度です。つまり、移行のタイミングで、依頼者の決算内容が改めて審査の対象になる場面が増えます。
相談件数が増えるほど、企業評価書が必要になる依頼者と出会う確率も上がります。今のうちに連携先を持っているかどうかで、対応できる相談の数が変わるのです。
飲食料品製造業は特に相談が集中しやすい
特定技能16分野のうち、飲食料品製造業は受入れ人数が最も多い分野のひとつです。
惣菜製造工場、食肉処理・加工会社、パン・菓子製造工場など、人手を要する現場が多いためです。
2024年6月14日以降、飲食料品製造業で特定技能外国人を受け入れるには、食品産業特定技能協議会への加入が必須になりました。
制度対応の窓口が増えるほど、依頼者が抱える手続きも増えます。その分、決算内容を確認する機会も自然と増えるということです。
惣菜工場のような現場は、原材料費や光熱費の変動を受けやすく、決算が赤字に振れることも珍しくありません。だからこそ、この業種を多く扱う事務所ほど、企業評価書への備えが欠かせません。
協議会への加入手続きや必要書類の準備が増えるほど、依頼者は「まとめて相談できる窓口」を求めるようになります。財務の部分まで見通せる事務所は、それだけで選ばれる理由になります。
備えないまま移行期を迎えるとどうなるか
企業評価書への備えがないまま依頼者からの相談を受けると、次の3つが起きやすくなります。
審査対応が止まり、依頼者が離れる
依頼者の決算が債務超過だと分かった時点で、対応が止まってしまいます。
「作れる人を探してみます」と伝えたきり時間が経てば、依頼者は別の事務所や登録支援機関に相談先を変えてしまいます。
飲食料品製造業のように、原材料費や人件費の上昇で利益が圧迫されやすい業種では、決して珍しいケースではありません。
受任機会そのものを失う
在留資格の申請という「本業」の依頼まで、丸ごと他所に流れてしまうことがあります。
企業評価書だけを外部に依頼できれば済む話なのに、その連携先を持たないために、案件全体を手放すことになるのです。
依頼者からすれば、在留資格の申請と企業評価書の作成を別々の窓口に頼むより、まとめて相談できる事務所を選びたいのが本音です。連携先を持つ事務所と持たない事務所とで、選ばれ方が分かれていきます。
口コミで「対応できない事務所」という評判が広がる
外国人材の受入れを検討する企業同士は、業界内でつながっていることが多いものです。
一件の対応の遅れが、次の紹介の芽を摘んでしまうことも起こり得ます。
逆に言えば、債務超過の依頼者にも対応できる事務所という評判は、そのまま次の紹介につながります。
移行期は「今だけ」の問題ではない
2027年4月の育成就労制度施行から、およそ2030年頃までは技能実習と育成就労が併存すると見込まれています。
つまり、企業評価書が必要になる場面は、施行直後の一時的なものではなく、数年にわたって続く可能性があります。
今のうちに連携先を確保しておくことは、一度きりの対応ではなく、この先数年分の受任機会を守る備えになります。
ここまでで、放置することの損失がお分かりいただけたと思います。次に、その解決策を見ていきます。
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中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する選択肢
解決策はシンプルです。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成は中小企業診断士という役割分担を、あらかじめ作っておくことです。
KICKの財務分析の流れ
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が財務状況を分析し、企業評価書を作成する専門会社です。
流れは次のとおりです。
- 依頼者の決算書・試算表を確認する
- 債務超過に至った理由と、改善の見通しを整理する
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）を作成する
- 貴所へ書面を納品し、在留資格の申請に添付していただく
行政書士事務所は、いつもどおり在留資格の申請業務に専念できます。財務の専門部分だけを、外部の専門家に任せる形です。
企業評価書の記載イメージ
「実際にどんな書面になるのか」が分からないと、依頼者にも説明しづらいものです。一般的な構成項目を表にまとめました。
| 記載項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・従業員数など基本情報 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 債務超過に至った経緯の客観的な説明 |
| 改善の見通し | 今後の数値計画・改善に向けた取り組み |
| 添付資料 | 直近の決算書・試算表など |
架空の数値やひな形をそのまま示すことはできませんが、構成そのものは決まった型があるため、初めての依頼者にも見通しを説明しやすくなります。
この記載イメージを押さえておくだけでも、依頼者への説明の解像度が大きく変わります。詳しいサービス内容は、次のページでご確認いただけます。
相談から納品までの目安
決算書・試算表など必要な資料が揃っていれば、比較的短い期間で対応できます。
「まず資料を送ってみる」ところから始められるので、依頼者を待たせる時間を最小限にできます。
貴所は、その間も在留資格の申請準備を並行して進められます。財務分析と申請準備を同時に走らせられるのが、連携の一番の利点です。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
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貴事務所が手に入れる新しい信頼
連携先を持つことで、貴事務所には次の3つの変化が生まれます。
面談の質が変わる
依頼者から決算の相談をされても、「その部分は連携している中小企業診断士に確認できます」と即答できます。
「困ったら、この事務所に聞けば道筋が見える」——依頼者にそう思ってもらえる面談ほど、次の相談にもつながりやすいものです。
その場で答えられる安心感は、依頼者との信頼関係をひとつ厚くします。
受任と時間のゆとりが変わる
債務超過の依頼者を理由に案件を断る必要がなくなります。
企業評価書の作成は連携先に任せられるため、貴所の実務時間は在留資格の申請業務に集中できます。
周囲からの評価が変わる
「あの事務所は、決算が厳しい会社でも対応してくれる」という評判は、依頼者本人だけでなく、取引先や同業者の間にも広がっていきます。
育成就労への移行期は、こうした評判が積み重なっていく時期でもあります。
惣菜工場や食品加工会社のように、同業者同士のつながりが強い業種では、一件の対応が次の紹介を呼ぶことも少なくありません。
「あの事務所に頼んでよかった」という声が、次の依頼者を連れてきてくれるのです。
この新しい信頼を、依頼者と共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携
財務分析には専門性が要ります。自所だけで抱えようとすると、専門外のリスクと時間コストの両方を背負うことになります。だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
なぜKICKなのか
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の代表・松本昌史は、中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格を持ち、中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。
認定経営革新等支援機関として、これまで法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。全国オンライン対応のため、来社の必要もありません。
費用の具体額は、依頼者の状況によって変わります。詳しくはサービスページでご確認ください。
連携先に求めたい3つの視点
連携先を選ぶときは、次の3点を確認しておくと安心です。
- 財務分析の専門資格（中小企業診断士など）を持っているか
- 依頼者の業種を問わず対応してきた実績があるか
- 在留資格の申請業務まで踏み込まず、役割分担を守ってくれるか
この3点が揃っていれば、貴所の本来業務を侵食されることなく、財務の専門部分だけを安心して任せられます。
オンラインでのやり取りで完結する
連携のやり取りは、決算書類の共有と、必要な確認事項のヒアリングが中心です。
いずれもオンラインで完結するため、貴所が全国どこにあっても、日常業務の合間に進められます。
依頼者の顧問税理士がいる場合も、決算内容の確認で連携することがあります。既存の専門家との関係を壊さずに、財務分析の部分だけを補う形です。
移行期に整えておきたい4つの備え
ここまでの内容を踏まえ、育成就労への移行期に向けて、事務所として整えておきたい備えを4つにまとめます。
- 作成資格の正しい理解：企業評価書は中小企業診断士などしか作成できないと知っておく
- 決算内容を早期に把握する体制：相談の初期段階で決算書を確認する習慣をつける
- 中小企業診断士との連携先の確保：債務超過が判明してから探すのでは遅い
- 依頼者への説明・役割分担の共有：「申請は貴所、評価書は連携先」を事前に伝えておく
この4つを事前に整えておけば、依頼者の決算がどのような状態でも、慌てずに対応できます。
サービス内容の詳細は、次のページからご確認いただけます。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
士業同士の連携についてまとめたページも、あわせてご覧ください。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約に義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
よくある質問
Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか
A. ご心配は不要です。KICKは財務分析・企業評価書作成・申請サポートの範囲に業務を限定しています。在留資格の申請はあくまで貴所の業務であり、依頼者との関係もそのまま維持されます。
Q. 貴所側の実務負担はどの程度ですか
A. 依頼者の決算書・試算表を共有していただくだけで進められます。財務分析や書面の作成はKICKが担当するため、貴所の負担は最小限です。
Q. 企業評価書は誰が作れるのですか
A. 中小企業診断士など、財務分析を専門とする資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。
Q. 依頼者が債務超過でも、受入れは可能ですか
A. 可能な場合があります。企業評価書で改善の見通しを客観的に示すことが、審査を前進させる材料になります。
Q. 育成就労への移行でも、対応は同じですか
A. 基本的な考え方は変わりません。育成就労は特定技能1号への移行を前提とした制度のため、移行のタイミングで改めて財務状況が問われる場面では、同様に企業評価書が必要になり得ます。
Q. すでに技能実習生を受け入れている依頼者にも対応できますか
A. 対応できます。移行期は技能実習と育成就労が併存するため、どちらの依頼者からのご相談も承っています。
Q. 費用はどれくらいかかりますか
A. 依頼者の状況によって異なるため、具体的な金額はサービスページにてご確認いただくか、無料相談でお尋ねください。
Q. 相談から評価書の完成までどれくらいかかりますか
A. 決算書類が揃っている場合、比較的短い期間で対応できます。まずは無料相談でお持ちの資料をご共有ください。
Q. 全国対応していますか
A. オンラインで全国対応しています。来社の必要はありません。
Q. 決算書を自動で分析するツールで代用できませんか
A. 企業評価書は、数値の出力だけでなく「なぜ改善が見込めるのか」を専門家の視点で説明する書面です。中小企業診断士による分析が前提となるため、ツールだけでの代用はできません。
Q. 惣菜工場など飲食料品製造業以外の業種でも対応できますか
A. 対応できます。建設業・製造業・介護業など、業種を問わず財務分析と企業評価書の作成をお受けしています。
Q. 依頼者が複数の拠点を持つ会社でも対応できますか
A. 対応できます。拠点ごとの決算状況に応じて、必要な分析を行います。
Q. 依頼者に顧問税理士がいる場合はどうなりますか
A. 顧問税理士がいらっしゃる場合も、決算内容の確認などで連携することがあります。既存の専門家との関係を壊すことはありません。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼今のうちに備える無料相談／
まとめ
育成就労への移行期は、依頼者からの相談が増える時期であると同時に、財務の壁にぶつかる依頼者が増える時期でもあります。
企業評価書は中小企業診断士などの専門資格者しか作成できません。この一点さえ押さえ、連携先を先に確保しておけば、貴事務所は債務超過の依頼者を理由に案件を手放す必要がなくなります。
在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、移行期も選ばれる事務所を一緒に作っていきましょう。
まずは、依頼者の決算書を確認するところから。その一歩が、数年先の受任機会を守ることにつながります。
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