顧問先の林業（森林組合・素材生産業者）から相談を受けたところ、その会社が外国人技能実習機構（OTIT）から『決算に債務超過が見られる状態では、改善の見通しに関する評価書面を出していただかないと、技能実習の認定を進めることができません』と言われていた。
債務超過の原因は、木材価格の低迷と、燃料・資材費の高騰、担い手不足が重なっていることにあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ伐採・集材や造林・育林の現場を回せず、現場を回せなければ受注を維持できず、最悪の場合、事業そのものが立ち行かなくなります。
これは、先生おひとりの悩みではありません。全国の林業関係の顧問先を持つ税理士事務所で、同じ相談が増えています。向き合うべき相手は先生ではなく、「債務超過」「審査への不安」「受任機会の逸失」という状況そのものです。
結論から言えば、中小企業診断士と連携し、審査を一発で通す企業評価書を用意すれば、この悩みは解消できます。ただし、連携の具体的な進め方や役割分担には、押さえておきたいポイントがいくつかあります。
森林組合、造林・育林専門会社、素材生産業者（伐採・集材会社）など、林業関連の顧問先を持つ税理士事務所であれば、担い手不足を理由に外国人材の受入れを検討する相談は、今後さらに増えていくはずです。だからこそ、税務とは別の分野である企業評価書について、事務所としての対応方針をあらかじめ持っておくことが重要です。
特に、山林の伐採・集材作業や、造林・育林の現場を抱える顧問先は、天候や需給に業績が左右されやすく、単年度の決算だけを見れば赤字や債務超過に見える年も珍しくありません。数字だけで一律に判断せず、改善の見通しを丁寧に示すことが、審査を前に進める鍵になります。
- 顧問先の林業・素材生産業者が赤字や債務超過で、受入れ審査が不安な方
- 企業評価書を求められたが、自所では作成できず困っている方
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方
- 債務超過の林業・素材生産業案件で受任機会を逃しやすい理由
- 企業評価書を自所で抱え込んだ場合に起こり得るリスク
- 中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する具体的な流れ
- 連携によって事務所が受任の安定と信頼を手に入れる考え方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ林業・素材生産業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか
結論から言うと、企業評価書という書類の存在と、それを作成できる専門家が限られていることを知らないまま話が進み、受任の機会を逃す事務所が少なくありません。
企業評価書が必要になる場面
林業・素材生産業で特定技能や育成就労の外国人材を受け入れる際、受入れ機関の直近決算が赤字や債務超過の状態だと、審査の過程で改善の見通しを示す書類の提出を求められることがあります。
この書類は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」です。財務状況と、今後の改善の見通しを客観的に示す役割を持ちます。
林業分野ならではの背景
林業は、育林・素材生産・林業用種苗の育成・製炭作業などを対象業務として、比較的新しく特定技能の対象分野に加わりました。受入れ機関には、林業労働力の確保に関する認定を受けているか、森林法に基づき事業を公表している事業体であることに加え、業界の協議会に加入し、必要な協力を行うことが求められます。
さらに、技能実習からの移行対象職種としても位置づけられており、今後は育成就労制度への移行も見込まれています。制度の窓口が増えるほど、顧問先が迷う場面も増えます。税務以外の質問にも「まず先生に聞けば道筋が分かる」と思ってもらえるかどうかが、事務所の存在価値を左右します。
在留資格の種類が増え、判断が複雑になっている
特定技能に加え、今後は育成就労という新しい枠組みも加わります。顧問先からすれば、どちらの制度に沿って準備を進めればよいのか、自分たちだけでは判断しづらい場面が増えていきます。
税理士事務所がすべての制度に精通する必要はありません。ただし、「財務面の見通しを示す書類が必要になったら、まずKICKに相談すればよい」という道筋を先生が把握しているだけで、顧問先の不安はかなり軽減されます。
作成できる専門家は限られる
ここで見落とされがちなのが、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られるという点です。税理士は日々の税務・会計の専門家ですが、企業評価書の作成資格は持ちません。
| 専門家 | 企業評価書の作成可否 |
|---|---|
| 税理士 | 作成不可 |
| 中小企業診断士など | 作成可能 |
この事実を先生自身が把握していても、顧問先から急に相談されたとき、作成できる専門家をすぐに紹介できなければ、依頼者は他の窓口を探し始めます。結果として、税務以外の相談まで任せてもらえるはずだった受任機会を、みすみす逃すことになりかねません。
このまま何もしなければ何が起きるか
結論として、対応を先延ばしにすると、審査の停滞・顧問先離れ・受任機会の逸失という3つの事態が連鎖的に起こります。
審査が止まり、顧問先の事業計画が遅れる
企業評価書が用意できないまま申請を進めると、審査が停滞し、受入れ予定だった人材の就労開始が遅れます。担い手不足に悩む顧問先にとって、これは経営計画そのものの遅延につながります。
特に伐採・集材や造林の現場は、季節や天候によって作業の適期が限られます。人材の確保が数か月ずれ込むだけで、その年の作業計画全体を見直さなければならないケースもあります。
顧問先が「頼れない事務所」と感じてしまう
税務の相談には的確に応えてくれるのに、外国人材の受入れとなると「うちでは分からない」と突き放されたと顧問先が感じれば、信頼関係そのものが揺らぎかねません。
特に林業・素材生産業は、地域の同業者同士のつながりが強い業界です。一件の対応の遅れが、紹介や評判にも影響します。
担い手不足という根本課題が置き去りになる
林業・素材生産業の現場では、伐採・集材・造林の作業を担う人材の高齢化と担い手不足が、以前から続く課題です。外国人材の受入れは、その解決策のひとつとして期待されています。
受入れ審査が滞れば、この根本課題への対応そのものが後ろ倒しになります。顧問先の経営にとって、税務対応がどれだけ的確でも、事業の存続に関わる人手不足の問題を一緒に解決してくれない事務所は、いずれ物足りなさを感じられてしまいます。
特に、山を管理する森林組合や造林会社では、技術の継承も課題です。ベテラン職員の高齢化が進むなかで、若い担い手を確保できるかどうかは、経営の持続そのものに関わります。人材の受入れが滞ることは、目先の作業計画だけでなく、数年先の事業承継にも影を落としかねません。
結果として、他の専門家に相談が流れる
顧問先は放置してくれません。行政書士や別の相談窓口を自分で探し、そこで企業評価書の作成先まで一気に決まってしまうケースもあります。税務以外の部分で先に他の専門家との関係ができてしまえば、今後の相談も先生の事務所を経由しなくなる可能性があります。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論は、企業評価書の作成そのものを中小企業診断士のKICKに任せ、先生は顧問先の税務対応に専念するという役割分担です。
連携の流れ
- 顧問先から在留資格・受入れ審査の相談を受ける
- 直近決算が赤字・債務超過であることが分かった時点でKICKへ相談
- KICKの中小企業診断士が顧問先の財務状況をヒアリング・分析
- 改善の見通しを整理し、企業評価書を作成
- 顧問先が在留資格の申請書類の一部として提出
先生の事務所が担うのは、顧問先とのつなぎと税務対応のみです。財務分析や書面の作成はKICKが主導するため、専門外の作業を抱え込む必要はありません。
財務分析はどのように進むか
KICKの中小企業診断士は、顧問先の決算書をもとに、赤字・債務超過に至った理由を整理します。木材価格の低迷や燃料・資材費の高騰、設備投資の負担など、林業・素材生産業に特有の事情も踏まえて分析するため、業界特性を無視した画一的な書面にはなりません。
そのうえで、今後の収支の見通しや、改善に向けた取り組みを、客観的な根拠とともに整理します。審査担当者が納得できる材料をそろえることが、企業評価書の核心です。
企業評価書に記載する項目のイメージ
企業評価書がどのようなものか、具体的な記載イメージを持っていただくために、一般的な構成項目を整理しました。実際の数値・記載例ではなく、項目名の一覧としてご覧ください。
| 記載区分 | 主な記載項目（例） |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、沿革、事業所・現場の所在地、受入れ予定人数 など |
| 財務状況 | 直近期の決算概要、債務超過・赤字に至った理由の説明 など |
| 改善の見通し | 今後の収支計画、改善に向けた取り組み、資金繰りの見通し など |
| 添付資料 | 決算書、事業計画資料 など（受入れ機関から提供いただく資料をもとに整理） |
この一覧を見ていただくだけでも、企業評価書が「難しい専門書類」ではなく、決算内容と今後の見通しを整理した書面であることが伝わるはずです。顧問先への説明の際にも、こうした具体的なイメージを示すと安心してもらいやすくなります。
詳しい作成の流れやご相談の窓口は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
結論は、面談の質・時間と受任の安定・信頼という3つの軸で、事務所が変わるということです。
面談の質が上がる
企業評価書の対応先を持っていれば、顧問先から在留資格の相談を受けた瞬間に、次の一手を示せます。「分からないので調べます」ではなく、その場で連携先を案内できる面談は、顧問先の安心感が違います。
決算報告の場面で「今期は数字が厳しかったですね」で終わらせず、「この状況でも受入れ審査を前に進める方法があります」と伝えられれば、面談そのものの価値が変わります。
時間と受任の安定が手に入る
財務分析や評価書の作成をKICKに任せることで、先生の作業時間は増えません。専門外の対応に時間を割かれることなく、税務という本来の専門業務に集中できます。
受任のたびに「今回は対応できるだろうか」と不安になることもなくなります。決まった連携先があることで、案件ごとの見通しが立てやすくなり、事務所の業務も安定します。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
「在留資格まわりも頼れる事務所」という評判は、既存の顧問先だけでなく、地域の同業者からの紹介にもつながります。林業・素材生産業のように事業者同士のつながりが強い業界では、この評判の広がりが新規の顧問先獲得にも直結します。
顧問先の担い手不足という根本課題に寄り添える事務所として、税務以外の相談にも応えられる事務所として選ばれる立場を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論として、財務分析と評価書作成を自所だけで抱えるのは現実的ではなく、専門家との連携が最も確実な選択肢です。
自所で対応しようとした場合のリスク
企業評価書は、財務状況の分析と改善の見通しを客観的に示す専門性の高い書類です。作成資格がないまま独自に対応しようとすれば、審査で認められない書類を提出してしまうリスクがあります。
また、慣れない分野の調査・作成に時間を割けば、他の顧問先への対応が手薄になりかねません。慣れない業務に時間を取られることは、事務所全体の生産性にも影響します。
かといって、企業評価書について何も知らないまま放置すれば、冒頭で触れたとおり受任機会を逃す事態につながります。「自所で抱える」でも「何もしない」でもなく、専門家に任せる第三の選択肢が現実的です。
だから連携する事務所が増えている
こうした背景から、企業評価書の作成を中小企業診断士と連携して進める税理士事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で、財務分析から企業評価書の作成まで対応しています。
代表の松本昌史はMBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士の資格を持ち、財務の改善の見通しを客観的に整理することを専門としています。料金の詳細はサービスページでご確認いただけます。
KICKが担うのは、企業評価書の作成に必要な財務分析と書面化の部分に限られます。顧問先の在留資格の申請手続きそのものは、引き続き貴所（または顧問先が依頼する行政書士）が担当する形となり、業務の境界がはっきりしているのも、連携しやすい理由のひとつです。
顧問先との関係はそのまま維持され、在留資格の申請対応は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担は変わりません。士業間の連携について詳しく知りたい方は、次のページもご覧ください。
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よくある質問
Q. 依頼者・顧問先を奪われることはありませんか？
A. ありません。在留資格の申請対応や税務は貴所が担い、KICKが行うのは財務分析と企業評価書の作成のみです。顧問先との窓口は先生のままで、関係が変わることはありません。営業的な接触を行うこともありませんので、安心してご紹介ください。
Q. 自所の負担はどの程度増えますか？
A. 顧問先の情報をKICKにおつなぎいただく程度です。財務分析や評価書の作成作業は発生しないため、実務負担はほとんど増えません。必要書類のやり取りも、基本的にはKICKと顧問先の間で直接進めます。
Q. 企業評価書は誰が作れるのですか？
A. 中小企業診断士など、専門の資格を持つ第三者に限られます。税理士が作成することはできません。この点を知らないまま自所で対応しようとすると、審査で認められない書面になるおそれがあるため注意が必要です。
Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか？
A. 直近決算が赤字・債務超過であっても、改善の見通しを示す企業評価書を用意することで、受入れの審査を進められる可能性があります。決算の内容だけで一律に判断されるわけではありません。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 顧問先の状況によって内容が異なるため、この記事では具体額をお伝えできません。詳細はサービスページにてご確認ください。無理な高額提案を行うこともありません。
Q. 育成就労制度に移行しても対応してもらえますか？
A. 対応可能です。育成就労制度への移行後も、財務状況の改善の見通しを示す考え方は継続すると見込まれており、引き続きご相談いただけます。制度の変更点についても、都度分かりやすくご案内します。
Q. 全国どこの顧問先でも相談できますか？
A. オンライン対応（来社不要）のため、全国の顧問先について相談いただけます。地方の林業関連事業者からのご相談も数多くお受けしています。
Q. 相談から企業評価書の完成までどのくらいの期間が必要ですか？
A. 顧問先の資料の準備状況によって異なります。余裕を持って、決算確定後早めにご相談いただくことをおすすめします。審査のスケジュールが決まっている場合は、その旨も併せてお伝えください。
Q. 顧問先が複数の外国人材を受け入れる場合も対応できますか？
A. 対応できます。受入れ人数にかかわらず、顧問先の財務状況に応じた企業評価書を作成します。複数の事業所を持つ顧問先についても、状況を整理したうえで対応します。
Q. 税務顧問契約とは別に契約が必要ですか？
A. はい。企業評価書の作成はKICKと顧問先との間の個別のご契約となります。先生の税務顧問契約とは別の枠組みで、既存の契約内容に影響することはありません。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
林業・素材生産業の顧問先が赤字や債務超過を抱えていても、それだけで外国人材の受入れを諦める必要はありません。企業評価書という客観的な書面を用意できれば、審査を前に進められる可能性があります。
ただし、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、税理士が作成することはできません。この事実を知らないまま話が進むと、受任機会を逃すだけでなく、顧問先の信頼まで揺らぎかねません。
顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担であれば、先生の事務所の負担を増やすことなく、顧問先の受入れ審査を後押しできます。
担い手不足という林業・素材生産業に共通する課題に、税務の枠を超えて寄り添える事務所は、顧問先からも同業者からも選ばれる存在になります。企業評価書という一枚の書類が、その入り口になるかもしれません。
まずは今抱えている顧問先の状況を、一度ご相談ください。
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