2026年9月、PR TIMESにて、公認会計士事務所・税理士事務所と連携し、顧問先の製造業の設備投資を支える「経営力向上計画」の策定支援サービスが取り上げられました。
結論から言えば、計画側の実務を分担すれば、顧問先の製造業に設備投資の税制優遇を提示できます。
PR TIMES掲載の概要
代表・松本昌史が、2026年9月1日より公認会計士事務所・税理士事務所との連携を開始し、中小企業経営強化税制の適用に必要な経営力向上計画の策定支援を、全国オンライン対応で提供することを紹介する内容です。
中小企業経営強化税制の適用期限は、令和8年度税制改正により令和10年3月31日まで2年延長されました。設備投資を予定する製造業を中心に、会計事務所の先生方から反響が寄せられています。
会計事務所が直面する「計画は誰が作るのか」という壁
顧問先から設備投資の相談を受けても、税制優遇の提案まで踏み込めないという声が数多く寄せられています。
- 顧問先の設備投資相談に、計画書の作成まで対応する時間の不足
- 工業会証明書や経済産業局の確認書という事前手続きの段取りが不明確
- 事業分野別指針の読み込みと労働生産性の向上目標の設定という負担
こうした事情から、税制優遇の提案そのものを見送るケースが少なくありません。
経営力向上計画による解決とKICKコンサルティング株式会社の支援
経営力向上計画の策定には、経済産業大臣登録の国家資格である中小企業診断士による、事業計画の実務が必要です。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、法人の支援実績167社以上を持つ中小企業診断士集団として、
経営力向上計画の連携サポート
を全国オンライン対応で行っています。代表の松本は認定経営革新等支援機関として登録しており、B類型以降で必要となる事前確認まで一貫して対応します。なお、当社が行うのは申請サポートであり、代理申請は承っておりません。
設備の取得時期が決まっている場合も、まずは現状をお聞かせください。売り込みは一切ありません。
