2026年7月、PR TIMESにて、税理士・公認会計士の先生方と連携し、顧問先の資金繰り改善を支える「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」の連携サポートが取り上げられました。
結論から言えば、計画策定の実務を分担すれば、先生方の工数を増やさずに顧問先の資金繰り相談へ答えを出せます。
PR TIMES掲載の概要
代表・松本昌史が、2026年8月1日より税理士・公認会計士を対象に、顧問先が国の早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用するための連携サポートを、全国対応で開始することを紹介する内容です。
本事業では、認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用と伴走支援費用の3分の2を国が補助します。専門家費用が100万円の場合、顧問先の自己負担は33.3万円です。
顧問先の資金繰り相談で会計事務所が直面する壁
コロナ関連融資の返済が本格化し、物価高騰と人件費上昇が続くなか、顧問先からの相談は過去の数字の確定から先行きの見通しへ移っています。
- 資金繰り表や改善計画まで踏み込みたいが、繁忙期の工数不足
- 月次の面談で突然受ける「今月の支払が回らないかもしれない」という相談
- 金融機関への提出資料が、試算表以外に示しにくい状況
顧問先が本当に求めているのは、この先どうなるのかを数字で示すことです。
バリューアップ支援事業による解決とKICKコンサルティング株式会社の支援
経営改善計画の策定には、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士による、財務の可視化が必要です。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、法人の支援実績167社以上を持つ中小企業診断士集団として、
早期経営改善計画策定支援の連携サポート
を全国オンライン対応で行っています。税務・記帳業務には関与せず、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランの策定から、計画策定後の伴走支援までを担当します。
連携を前提としないご相談も歓迎しています。まずは顧問先の状況をお聞かせください。
