資金繰り表を作っても改善しない理由｜利益構造を変えてV字回復する管理会計の活用法

資金繰り表を作っても改善しない理由

「毎月、資金繰り表をExcelで作成しているのに、月末になるたびに預金残高が減っていく」。製造業や建設業の経営者から、私はこの相談を年間で数十件お受けしています。

東京商工リサーチの調査によると、2024年の全国企業倒産件数は10,006件で、11年ぶりに1万件を超えました。さらに帝国データバンクの集計では、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の倒産件数は10,070件（前年度比13.4％増）に達し、3年連続の増加となっています。業種別では、建設業が1,932件（同10.5％増）、製造業が1,141件（同16.7％増）と、いずれも深刻な増加傾向にあります。

ここで注目すべきデータがあります。2025年版中小企業白書（中小企業庁）によると、2024年に休廃業・解散した69,019件のうち、51.1％が直近決算で「黒字」の企業でした。つまり、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、事業を継続できなくなった会社が半数以上を占めているのです。

これはなぜでしょうか。答えは明快です。「資金繰り表」は資金の流れを可視化するツールにすぎず、資金不足の「原因」を解決するツールではないからです。

資金繰り表は、言わば「体温計」のようなものです。体温計は熱があることを教えてくれますが、熱の原因が風邪なのか、肺炎なのか、別の病気なのかを教えてはくれません。それと同じで、資金繰り表は「来月いくら足りない」という症状を教えてくれますが、「なぜ足りないのか」「どこを変えれば改善するのか」は教えてくれないのです。

資金不足の本当の原因は、ほとんどの場合、会社の「利益構造」に潜んでいます。本記事では、資金繰り表だけでは解決できない利益構造の問題を明らかにし、中小企業診断士・MBA・1級FP技能士として700社以上の経営改善に携わってきた視点から、具体的な改善の道筋をお伝えします。

結論｜資金繰りの本質は「利益構造」

結論から申し上げます。資金繰りが慢性的に苦しい会社は、資金の問題ではなく、利益構造の問題を抱えています。

ここでいう「利益構造」とは、売上高から最終利益が生まれるまでの「お金の消え方」のことです。具体的には、次の3つの要素で構成されます。

たとえば、年商1億円の製造業を例に考えてみましょう。粗利率が30％なら粗利は3,000万円。ここから固定費（人件費・家賃・リース料など）2,800万円を差し引くと、営業利益はわずか200万円。さらに年間の借入金返済が500万円あれば、利益200万円 − 返済500万円 ＝ マイナス300万円。毎年300万円ずつ預金が減っていく計算です。

この会社が資金繰り表を精緻に作ったとしても、「来月300万円足りない」「再来月も300万円足りない」という事実が並ぶだけです。利益構造そのものを変えなければ、資金繰り表は「悪いニュースの予告表」にしかなりません。

資金繰り表が教えてくれるのは「いつ・いくら足りないか」であり、利益構造の分析が教えてくれるのは「なぜ足りないか・どこを変えれば足りるようになるか」です。この違いを理解している経営者は、意外なほど少ないのが実態です。

資金繰り改善に関するよくある誤解

資金繰りに苦しむ経営者の多くが、次の3つの誤解に陥っています。それぞれ具体的に見ていきましょう。

誤解①「売上を増やせば資金繰りは改善する」

売上を増やせば手元にお金が増える――これは最も多い誤解です。売上を増やしても、粗利率が低ければ手元に残る現金はほとんど増えません。

たとえば、粗利率15％の建設業が売上を1,000万円増やしたとしましょう。粗利の増加は150万円です。しかし、売上増加に伴い、材料費の先払い・外注費の立替・人件費の増加が発生します。入金サイトが60日、支払サイトが30日であれば、増えた売上のキャッシュが入ってくるまでの2か月間、逆に資金繰りが悪化するのです。

帝国データバンクの調査で「販売不振」が倒産原因の8割以上を占めるとされていますが、その背景には単なる売上不足だけでなく、利益率の低下や原価管理の甘さが潜んでいます。

誤解②「銀行から借りれば乗り切れる」

追加融資で資金ショートを回避する――緊急時には必要な判断です。しかし、利益構造に問題がある状態で借入れを増やすことは、「穴の空いたバケツに水を足す」行為と同じです。

日本銀行の追加利上げにより、短期プライムレートはすでに引き上げられています。内閣府の分析でも、2025年1月時点の政策金利は0.5％程度まで引き上げられ、長期の貸出約定金利も1.2％程度と2010年代前半以来の水準に上昇しています。「金利のある世界」が到来した今、借入金は利益を圧迫するコストそのものです。

誤解③「コストカットすれば利益が出る」

経費を削る――これも部分的には正しいのですが、落とし穴があります。2025年版中小企業白書によると、中小企業の労働分配率（付加価値額に占める人件費の割合）は約80％に達しています。つまり、稼いだ付加価値のほぼ全額が人件費に消えている状態です。

この状態で人件費を削ればどうなるか。人材が流出し、残った社員のモチベーションが低下し、品質や納期が悪化し、顧客が離れていきます。利益構造の改善なきコストカットは、事業基盤そのものを毀損するのです。

なぜ資金繰り表では解決できないのか

資金繰り表が「万能ツール」ではない理由を、さらに構造的に整理します。

資金繰り表は、月ごとの入金と出金を時系列で並べ、期末の預金残高を予測するツールです。経理部門や会計事務所が作成することが多く、「いつ」「いくら」の資金過不足を把握するには優れた道具です。

しかし、資金繰り表には次の3つの構造的な限界があります。

資金繰り表は「症状の記録」であり、利益構造分析は「病因の特定」です。症状の記録だけを繰り返しても、病気は治りません。資金繰り表を毎月作成し、足りない分を融資で補填する――このサイクルを続けている限り、問題は先送りされるだけで、根本的な改善には至らないのです。

たとえるなら、毎月体重計に乗って「また増えた」と嘆くだけでは痩せないのと同じです。食事内容を記録し、どの食品がカロリー過多なのかを特定し、食事プランを変更するから痩せるのです。会社経営も同じで、利益の中身を分解・分析し、「どこを変えるか」を特定するから改善が始まります。

資金繰りを悪化させる利益構造の5つの問題

資金繰りが改善しない企業には、利益構造に共通する問題パターンがあります。700社以上の経営診断を行ってきた経験から、特に製造業・建設業で頻出する5つの問題を具体的な数値とともにお伝えします。

経済産業省・中小企業庁の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査（2025年3月）によると、中小企業の価格転嫁率は52.4％にとどまっています。つまり、コスト上昇分の約半分しか販売価格に反映できていないのです。

さらに深刻なのは、サプライチェーンの階層が深くなるほど転嫁率が下がる傾向です。中小企業庁の調査では、1次請けの企業の転嫁率が5割超であるのに対し、4次請け以上の企業は4割程度。「全く転嫁できなかった」「減額された」と回答した企業は3割近くに上ります。

このように、「売上はあるのに資金が足りない」状態は、利益構造の歪みが生み出す必然的な結果なのです。資金繰り表に目を凝らしても、この歪みは見えてきません。

利益構造を改善するための4つの視点

利益構造の改善には、次の4つの視点から同時にアプローチすることが必要です。1つだけ改善しても効果は限定的ですが、4つを組み合わせることで相乗効果が生まれます。

視点① 粗利率の引き上げ ―「利益感度分析」で最優先を見極める

利益感度分析とは、売上高・変動費率・固定費・販売数量の4要素のうち、どれを1％改善したときに利益が最も増えるかを分析する手法です。

たとえば、年商1億円・変動費率70％・固定費2,500万円の製造業では、変動費率を1ポイント（70％→69％）改善するだけで、営業利益は100万円増加します。同じ利益増加を売上増加で実現するには、売上を約333万円（3.3％）増やす必要があります。つまり、変動費率の改善は売上増加の3倍以上のインパクトがあるのです。

実務では、仕入先の見直し・歩留まり改善・仕様の標準化・外注比率の適正化といった取組みが粗利率改善の具体策となります。

視点② 赤字案件の特定と撤退判断 ―「パレート分析」で利益の源泉を見極める

パレート分析（ABC分析）で案件別・製品別の限界利益を分析すると、多くの中小企業で「上位20％の案件が利益の80％を稼ぎ、下位30％の案件が利益を食いつぶしている」という構造が見つかります。

赤字案件からの撤退や条件交渉は、経営者にとって勇気のいる決断です。しかし、「売上は減っても利益は増える」という現象が起こりえることを、パレート分析は数字で証明してくれます。

視点③ 固定費構造の適正化 ―「損益分岐点分析」で安全余裕を確保する

損益分岐点売上高とは、「これだけ売れば赤字にならない」というラインです。損益分岐点比率（損益分岐点売上高÷実際の売上高×100）が90％を超えている企業は、売上がわずか10％減っただけで赤字に転落します。

中小企業庁の「経営指標」によると、中小製造業の損益分岐点比率の平均は約90％前後、建設業では約93％前後と非常に高い水準にあります。これは、固定費が利益の大部分を吸い上げていることを意味します。

視点④ 資金回収サイクルの短縮 ― 運転資金を圧縮する

回収サイトの短縮や支払サイトの延長は、利益構造の改善と並行して取り組むべきテーマです。特に建設業では、工事完了後の入金が60〜90日となるケースが多く、工期中の材料費・外注費・人件費を自社で立て替える必要があります。

年商1億円の建設業で回収サイトを30日短縮できれば、約2,700万円の運転資金が解放される計算です（1億円÷12か月＝833万円/月 × 粗利率30％ ≒ 月250万円の粗利 ÷ … ではなく、月商833万円のキャッシュインが30日早まるため、約833万円の運転資金が解放される。さらに仕入サイトの調整も加えると効果はさらに大きくなります）。

管理会計で「どこを変えるか」を特定する

利益構造を可視化し、改善ポイントを特定するために必要なのが「管理会計」です。管理会計とは、経営判断のための社内向けの会計手法のことです。税務申告のための「財務会計（税務会計）」とは目的が根本的に異なります。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、次の4つの独自ツールを用いて利益構造を可視化しています。

① 財務レントゲン
決算書3期分を読み込み、収益性・安全性・生産性・成長性を一覧で可視化する独自の診断ツールです。会社の「健康診断結果」をひと目で把握できます。

② 損益分岐点分析表
変動費と固定費を分離し、損益分岐点売上高と安全余裕率を算出します。「売上があと何％減ったら赤字か」が明確になります。

③ 利益増減要因図
前年度と比較して、利益が増減した要因を「売上要因」「変動費要因」「固定費要因」に分解して図示します。「なぜ利益が減ったのか」を一目で特定できます。

④ 利益感度分析図
売上高・変動費率・固定費・販売数量の4要素のうち、どれを改善すれば利益への効果が最大かを示します。「まずどこから手をつけるか」の優先順位が明確になります。

顧問税理士から毎月届く「月次決算書」は、税務会計の書類です。そこに書かれた数字だけを見ていても、「どこを変えれば利益が増えるか」は見えてきません。管理会計という「レンズ」を通してはじめて、利益構造の問題点とその解決策が明らかになるのです。

放置した場合のリスク

利益構造の問題を放置した場合、次のリスクが段階的に現実化します。

ステージ1：預金残高の慢性的減少（1〜2年目）

毎月の利益で借入金の返済を賄えず、預金残高が月30〜50万円ずつ減少します。年間で360〜600万円。この段階では「なんとかなっている」感覚がありますが、預金という「体力」が確実に奪われています。

ステージ2：追加融資の依存（2〜3年目）

預金残高が月末の支払いに足りなくなり、運転資金の追加融資を申し込むようになります。しかし、利益構造が変わっていない以上、借りた資金もいずれ溶けてなくなります。借入総額だけが膨らみ、返済負担はさらに重くなります。

ステージ3：金融機関の態度変化（3〜5年目）

債務償還年数（借入金を何年で返済できるかを示す指標）が10年を超え、金融機関の評価が「要注意先」に格下げされるリスクが高まります。格下げされると、新規融資の審査が厳格化し、金利も上昇。最悪の場合、融資を断られます。

ステージ4：資金ショート・事業継続の危機

2024年の企業倒産10,006件のうち、建設業は全体の約2割で最多（中小企業庁資料）。倒産原因の8割以上は「販売不振」ですが、その実態は「売上はあるが利益が残らない＝利益構造の崩壊」です。

帝国データバンクの分析では、利益で借入金の利息すら賄えず、支援で延命を続けてきた企業は推計20万社超。金融機関の選別が進むなか、利益構造を改善できない企業は淘汰の対象となります。

「まだ大丈夫」と感じている今こそが、改善の最後のチャンスかもしれません。預金残高に余力があるうちに手を打つのと、資金が枯渇してから慌てるのとでは、選べる選択肢の数がまったく違います。

なぜ経営者だけでは改善できないのか

「うちのことはうちが一番よく分かっている」――多くの経営者がそう感じるのは当然のことです。しかし、利益構造の問題を自社だけで解決することが難しい理由が3つあります。

理由① 管理会計の専門知識とツールの不足

変動費と固定費の分離、限界利益の計算、損益分岐点の算出、パレート分析、CVP分析、利益感度分析――これらの手法は、税理士が通常行う業務の範囲外です。顧問税理士は税務申告のプロフェッショナルですが、管理会計による経営改善は専門領域が異なります。

理由② 「現場の常識」が改善を阻む

長年取引してきた顧客の案件が赤字だったとしても、「あのお客さんとは創業時からの付き合いだから…」と撤退判断を先送りしがちです。同様に、「うちの業界では粗利30％は無理」「価格交渉なんてできない」という思い込みが、改善の余地を見落とす原因になります。外部の専門家の目があることで初めて、「実は変えられる」ことに気づけるのです。

理由③ 日常業務に追われて改善に手が回らない

経営者は毎日、受注・発注・現場管理・人事・資金繰り・銀行対応と多忙を極めています。利益構造の分析と改善計画の策定には、まとまった時間と集中力が必要です。しかし、多くの経営者は「緊急かつ重要な業務」に追われて、「重要だが緊急ではない業務」＝利益構造の改善に着手できないのです。

これは「できない」のではなく「仕組みがない」のです。経営者の能力の問題ではなく、経営改善には外部の専門家の知見・ツール・伴走が必要だという構造的な問題です。

解決策｜専門家活用の価値

利益構造の改善を成功させるには、「正確な診断」→「改善計画の策定」→「実行の伴走」という3ステップが必要です。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）のV字回復プロジェクトは、この3ステップを一貫してサポートする顧問型のコンサルティングサービスです。

中小企業診断士は経済産業大臣が登録する国家資格保有者であり、中小企業の経営改善を専門領域としています。さらにKICKコンサルティングは認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）として、国の補助金申請支援や経営改善計画策定支援（通称：405事業）の実績も多数有しています。

経営コンサルタント・松本が描く「改善後の未来」

利益構造が改善した企業では、次のような変化が起こります。

【会議室の雰囲気が変わる】
月次の経営会議で、「今月も赤字です」という報告が消え、「変動費率が前月比0.8ポイント改善しました」という具体的な成果報告に変わります。幹部社員の表情が明るくなり、「次は何を改善しようか」という前向きな議論が始まります。

【通帳を見る時間が変わる】
月末に通帳の残高を確認するのが怖かった日々が終わります。「来月の支払いは大丈夫か」ではなく、「来期の設備投資にいくら回せるか」を考えるようになります。銀行との面談では、「借りたい」ではなく「計画を報告したい」という関係に変わります。

【背中が変わる】
家族に心配をかけることが減り、休日は仕事のことを忘れて過ごせるようになります。取引先や同業者から「最近、元気そうですね」と声をかけられる。従業員の目が変わり、「この会社で長く働きたい」という言葉が聞こえてくる。後継者候補が「自分も経営を学びたい」と言い出す。

数字が変われば、会社の空気が変わります。空気が変われば、人が変わります。
この変化を、共に手に入れましょう。

無料相談のご案内

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、資金繰り・利益改善のご相談を初回無料で承っています。

「資金繰り表を作り続けても改善しない」「売上はあるのに手元にお金が残らない」――その悩みの答えは、利益構造の中にあります。

30秒で無料相談を予約する

※ 秘密厳守 ※ オンライン対応可 ※ 相談だけでも歓迎です

よくある質問（Q&A）

Q. 資金繰り表を作っていれば資金繰りは改善しますか？

A. 資金繰り表は資金の過不足を「予測」するツールであり、資金不足の「原因」を解決するツールではありません。資金繰りを根本的に改善するには、利益構造（粗利率・固定費水準・借入金返済負担）の分析と改善が必要です。

Q. 利益構造の分析は税理士にお願いできますか？

A. 顧問税理士は税務申告のプロフェッショナルですが、管理会計に基づく利益構造分析（損益分岐点分析・パレート分析・利益感度分析など）は税理士の通常業務の範囲外です。利益構造の改善には、中小企業診断士などの経営コンサルタントの知見が有効です。

Q. 売上を増やせば資金繰りは改善しますか？

A. 粗利率が低い状態で売上を増やすと、立替資金（運転資金）が先に増加し、入金前に資金繰りがさらに悪化する可能性があります。特に建設業のように入金サイトが長い業種では注意が必要です。まず粗利率と固定費の適正化が先です。

Q. 中小企業の倒産件数は増えていますか？

A. はい。東京商工リサーチの集計によると、2024年の全国企業倒産件数は10,006件で11年ぶりに1万件を突破しました。帝国データバンクの集計でも2024年度は10,070件と3年連続の増加です。物価高・人件費上昇・金利上昇が複合的に影響しています。

Q. 黒字なのに倒産することはありますか？

A. あります。2025年版中小企業白書によると、2024年に休廃業・解散した企業のうち51.1％が直近決算で黒字でした。帳簿上は利益が出ていても、借入金の返済・運転資金の立替・設備投資の負担により、手元資金が枯渇するケースは珍しくありません。

Q. 管理会計とは何ですか？

A. 管理会計とは、経営者が自社の経営判断を行うための社内向けの会計手法です。費用を「変動費」と「固定費」に分けて分析し、損益分岐点売上高・限界利益・安全余裕率などを算出することで、「なぜ利益が出ないのか」「どこを変えれば利益が改善するか」を明らかにします。

Q. KICKコンサルティングの無料相談ではどんなことが相談できますか？

A. 資金繰りの改善、利益構造の診断、銀行対応の助言、経営改善計画の策定支援、補助金の活用支援など、中小企業の経営に関する幅広いご相談が可能です。初回60分は無料で、オンライン（Zoom）にも対応しています。秘密は厳守します。

Q. 価格転嫁ができないのですが、どうすればよいですか？

A. 中小企業庁の調査（2025年9月）では、価格転嫁率は53.5％にとどまっています。価格交渉を成功させるためには、自社の原価構成を正確に把握し、データに基づいて交渉することが重要です。管理会計による原価分析が交渉材料となります。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）
代表：松本昌史（中小企業診断士・MBA・事業承継士・1級FP技能士）
認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）