
在留資格「経営・管理」の申請を受任した。ところが、依頼者の事業計画書を開いてみると、売上の根拠が書かれていない。
制度改正で、専門家による事業計画の確認が必要になった。しかし、確認を頼める専門家の当てがない——そんな場面に心当たりはありませんか?
先生おひとりの問題ではありません。申請手続きの専門家である先生ほど、事業計画の中身で立ち止まりやすいのが、いまの「経営・管理」の実情です。
受任してから気づくと、申請が止まり、依頼者の不安が募り、受任の機会そのものを失いかねません。
- 「経営・管理」の依頼を受ける行政書士の方
- 事業計画の中身に踏み込めず悩む方
- 専門家確認の相談先がない事務所の方
結論から言うと、受任前の面談で「4つのチェック項目」を確かめておけば、止まる案件を事前に見分けられます。そのうえで、事業計画の作成支援と専門家確認を中小企業診断士のKICKに任せれば、先生は在留資格の申請に集中できます。
この記事を書いているKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、代表の松本昌史が中小企業診断士で、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上があります。
読み終えるころには、次の内容が分かります。
- 「経営・管理」の依頼が受任後に止まりやすい理由
- 受任前の面談で確かめる4つのチェック項目
- 事業計画書の構成イメージと専門家確認の進め方
- 先生の事務所が役割分担で手に入れる未来
- 依頼者を奪われない連携の仕組み
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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なぜ「経営・管理」の依頼は受任後に止まりやすいのか

結論は、制度の要件が「手続き」から「事業計画の中身」へ広がったからです。
理由は2つあります。
2025年10月の制度改正で確認の対象が広がった
2025年10月に実施された制度改正で、在留資格「経営・管理」の要件が厳格化されました。
大きな変化は、専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になったことです。
背景には、経営の実態がない会社による制度の悪用が問題になったことがあります。出入国在留管理庁は、実態のない会社への対策を重視しています。
つまり、書類がそろっているだけでは足りません。「事業として本当に成り立つのか」を、数字で説明する力が求められます。
先生の専門と、事業計画の中身は別の領域
先生方は、在留資格の申請手続きの専門家です。
一方、事業計画の中身は、次のような経営の領域になります。
- 売上モデルと価格設定
- 競合の整理
- 3〜5年の財務計画
- 資本金3,000万円の投資計画
どれも大切ですが、申請手続きの延長線上にはありません。専門外の領域に手が回らないのは、先生の力不足ではありません。
役割の違いを整理すると、次のとおりです。
| 依頼者の状況 | 先生の守備範囲 | 足りなくなりがちな部分 |
|---|---|---|
| 売上計画の根拠資料が作れない | 申請書類の作成・提出 | 根拠を数字で示す支援 |
| 数値計画の整合性を見る相手がいない | 要件の確認 | 財務計画の整合性の確認 |
| 資本金3,000万円の投資計画を示す必要がある | 資本金の要件の説明 | 投資計画の組み立て |
| 専門家確認が必要になった | 申請全体の進行 | 確認書を出せる専門家 |
要するに、先生の専門と依頼者の悩みの間に「空白地帯」があるということです。受任前にこの空白に気づけるかどうかで、案件の進み方が変わります。
経営・管理の在留資格の基本を先に押さえたい方へ
2025年改正後の要件と、事業計画書や評価書で押さえるポイントを中小企業診断士がまとめています。
このまま受任後に気づくと何が起きるのか

結論は、受任後に計画の不足が見つかると、申請の停滞と依頼者離れが連鎖するということです。
申請の準備が止まる
受任して書類を集め始めたあとに、売上計画の根拠が足りないと分かる場面を考えてみます。
そこから根拠資料を作り直すには、依頼者と何度もやり取りが必要です。その間、申請の準備は止まります。
専門家確認の相手を探す時間も加わります。確認を頼める専門家の当てがなければ、探すところから始まります。
依頼者の不安が積み上がる
日本で起業したい外国人の依頼者にとって、計画の作り直しは大きな負担です。
「この事務所に頼んで大丈夫だろうか」という不安は、止まった時間の長さに比例して大きくなります。
説明が増える。やり取りが増える。先生の時間も削られる。この悪循環が続くと、信頼が揺らぎます。
受任の機会そのものを失う
最悪の場合、依頼者が他の事務所へ移ってしまいます。
流れを整理すると、次のようになります。
- 受任後に計画の不足が見つかる
- 根拠資料の作り直しと専門家探しで申請が止まる
- 依頼者の不安が大きくなる
- 先生の実務負担が増える
- 依頼者が離れ、受任の機会を失う
この連鎖は、受任前に確かめておくだけで、かなり防げます。
計画の不足は、依頼者の一言から見えてくる
受任後に止まる案件には、共通する「一言」があります。
- 「売上はこれから考えます」
- 「資本金は、とりあえず用意できます」
- 「事業計画は、前に作った資料があります」
- 「専門家の確認は、あとで探せばいいですよね」
どれも悪気のない言葉です。ただ、制度が求めるのは「あとで」ではなく、申請の時点で説明できる計画です。
こうした一言を受任前に拾えるかどうかが、案件の明暗を分けます。受任後に拾うと、作り直しと専門家探しが同時に始まります。
先生が悪いのではありません。仕組みとして、受任前に確かめる場面がなかっただけです。だからこそ、面談の型を持つことに意味があります。
まとめると、問題は受任後に発覚することではなく、受任前に確かめる仕組みがないことです。次の章で、その仕組みを具体的に示します。
受任前に見る4つのチェック項目と、専門家確認の進め方

結論は、初回面談で次の4つを確かめ、足りない部分を中小企業診断士の支援で補うことです。
チェック項目1 売上計画に根拠があるか
最初に見るのは、売上の数字に根拠があるかどうかです。
確かめる視点は、次の3つです。
- 誰に、何を、いくらで売るのか
- その価格は、競合と比べて説明できるか
- 売上の見込みを、資料で裏づけられるか
「たくさん売れる予定です」だけでは、根拠になりません。数字の背景を言葉で説明できるかが分かれ目です。
チェック項目2 資本金3,000万円の投資計画があるか
次に、資本金3,000万円の使い道を示せるかを確かめます。
資本金は、用意できていればよいわけではありません。何に使い、事業にどう結びつくのかを、計画として示す必要があります。
面談では、次のように聞いてみてください。
- 資本金は何に、どの順番で使う予定ですか
- その支出は、売上計画とつながっていますか
答えに詰まる場合は、投資計画の組み立てが必要なサインです。
チェック項目3 数値計画に整合性があるか
3つ目は、数字同士がつじつまの合う計画かどうかです。
売上、費用、投資が別々に書かれていると、全体として成り立たない計画になりがちです。3〜5年の財務計画として、ひとつながりで見られるかを確かめます。
ここは、先生が自力で判断しにくい部分です。整合性の確認こそ、中小企業診断士の得意分野です。
チェック項目4 専門家確認の段取りがあるか
最後に、専門家確認を誰に、いつ頼むのかを決めておきます。
確認が必要になってから探すと、申請全体の予定が崩れます。受任の時点で、確認を頼める専門家を決めておくのが理想です。
4つのチェック項目を、一覧にまとめます。
| チェック項目 | 面談で確かめること | 足りないときの対応 |
|---|---|---|
| 売上計画の根拠 | 顧客・価格・競合を説明できるか | 売上モデルと価格設定の整理 |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 使い道と売上計画のつながり | 投資計画の作成支援 |
| 数値計画の整合性 | 売上・費用・投資が1本につながるか | 3〜5年の財務計画の作成 |
| 専門家確認の段取り | 誰に、いつ依頼するか | 専門家確認書の発行を依頼 |
事業計画書の構成イメージ
KICKが作成を支援する事業計画書は、次のような構成になります。ここでは項目名だけを示します。
| 構成項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 事業の概要 | どんな事業を、誰に提供するのか |
| 売上モデルと価格設定 | 収益の仕組みと価格の考え方 |
| 競合分析 | 市場と競合の中での立ち位置 |
| 実施体制 | 事業を進める人と役割 |
| 財務計画(3〜5年) | 売上の根拠を数字で示す計画 |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 資本金の使い道と事業とのつながり |
| 専門家確認書 | 中小企業診断士による確認の書面 |
この計画づくりは、初期レビューから始まります。審査で重視される点に沿って計画の構造を確認し、誤解を招くリスクを洗い出します。そのうえで、事業計画書と財務計画を整え、中小企業診断士が確認して「専門家確認書」を発行します。申請の提出資料として使えます。
サービスの全体像は、次のページにまとめています。
入管から「資料提出通知書」が届いた方へ 経営管理ビザ評価書面の作成 債務超過の改善見通しを、中小企業診断士が評価書面にまとめます。外国人経営者の方、顧問税理士・行政書士の方からのご相談に対応します。 債務超過の改善見通しを書面化 外国人経営者のご相談に対応 顧問...
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初回面談でのチェックの進め方
4つの項目は、面談の中で自然に聞ける順番に並べると、依頼者も答えやすくなります。
- 事業の内容と、日本で目指す姿をうかがう
- 誰に何を売るのか、価格と競合の考え方を聞く
- 資本金3,000万円の使い道を、順番に確認する
- 手元の資料で、数字の根拠を示せる部分と足りない部分を仕分ける
- 足りない部分を補う方法と、専門家確認の段取りを決める
ポイントは、面談で「足りない部分」を責めないことです。足りないのは依頼者の落ち度ではなく、制度が求める水準に対する準備の途中経過にすぎません。
仕分けた結果を依頼者と共有しておくと、「何を、いつまでに、誰が」進めるのかが見えます。受任後の段取りが一気に楽になります。
もうひとつ大切なのは、先生が答えを出そうとしないことです。事業計画の中身は、先生の専門と別の領域です。聞き取って仕分けるところまでを先生が担い、計画の組み立てと確認は専門家に渡す。この線引きがあるから、面談が軽くなり、依頼者にも「頼れる先生」と映ります。
最後に、この章の要点です。チェックは受任前に、補う支援は専門家と。この順番が、止まらない案件づくりの基本になります。
先生の事務所が手に入れる未来

結論は、役割分担によって、面談の質・時間と受任の安定・依頼者からの信頼の3つが高まることです。
面談の質が上がる
4つのチェック項目があると、初回面談で聞くことが明確になります。
「何を聞けばいいか」で迷う時間が減り、依頼者にも「この先生は分かっている」と伝わります。足りない部分があっても、補う手段を示せるため、不安を残したまま面談を終えずに済みます。
時間と受任の安定が手に入る
事業計画の作成支援と専門家確認をKICKに任せれば、先生は在留資格の申請に時間を使えます。
計画づくりで止まる時間が減り、案件の見通しが立ちます。その結果、受任のペースが安定しやすくなります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
「事業計画まで含めて頼れる事務所」という評価は、依頼者の安心につながります。
安心は、継続のご依頼や紹介へと広がっていきます。
面談が整い、時間が守られ、信頼が積み上がる。そんな事務所の姿を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論は、事業計画の中身まで自所だけで抱え込むのは、時間の面でも専門性の面でも限界があるということです。
抱え込むほど起きる2つの問題
- 専門外のリスク:売上モデルや財務計画に踏み込むと、判断に自信が持てないまま進めることになります。
- 時間のコスト:計画づくりに時間を使うほど、本来の申請業務や他の依頼者への対応が圧迫されます。
だからこそ、事業計画の部分を専門家と分け合う事務所が増えています。
KICKが担う範囲
KICKが担うのは、次の4つです。
- 初期レビュー(審査で重視される点に沿った計画構造の確認、誤解を招くリスクの洗い出し)
- 事業計画書の作成支援(売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理)
- 財務計画(3〜5年)の作成(売上根拠の定量化、資本金3,000万円の投資計画)
- 中小企業診断士による確認と「専門家確認書」の発行
連携の流れ
連携を始めるときの流れは、次のようにシンプルです。
- 先生が、受任前の面談で4つのチェック項目を確かめる
- 足りない部分があれば、KICKへ相談する(無料)
- KICKが初期レビューを行い、計画の構造とリスクを洗い出す
- 事業計画書と財務計画の作成を支援し、中小企業診断士が確認する
- 専門家確認書を受け取り、先生が在留資格の申請を進める
依頼者との窓口は、最初から最後まで先生のままです。KICKが依頼者に直接営業をかけることはありません。
先生にとっては、専門外の領域を信頼できる相手に任せられるという安心が残ります。依頼者にとっては、ひとつの窓口で話が進むという分かりやすさが残ります。
在留資格の申請そのものは、これまでどおり貴所の仕事です。KICKは申請を引き受けません。ここが連携の大切な線引きです。
連携の仕組みや条件は、士業連携のページにまとめています。
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代表の松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士で、中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。認定経営革新等支援機関として、法人支援実績は150社以上です。全国オンラインに対応しており、来社は不要です。
費用については、サービスページでご確認ください。
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
よくある質問(FAQ)

Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか?
A. 奪いません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との窓口は、先生のままです。
Q. 事務所側の実務負担は、どの程度ですか?
A. 事業計画の作成支援はKICKが主導します。先生は、依頼者から出てくる情報の確認と、在留資格の申請に集中できます。
Q. 専門家確認は、誰ができるのですか?
A. 制度改正により、専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になりました。KICKでは、中小企業診断士が確認し、「専門家確認書」を発行します。
Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも、対応できますか?
A. 対応できます。初期レビューで状況をうかがい、事業の内容を整理しながら計画書づくりを進めます。具体的な進め方は、ご相談の際にご案内します。
Q. 専門家確認書は、申請にそのまま使えますか?
A. 専門家確認書は、申請の提出資料として使えます。ただし、審査の結果を保証するものではありません。最新の要件は、出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。
Q. 売上計画の根拠資料が作れない依頼者でも、相談できますか?
A. 相談できます。売上モデルや価格設定、競合分析の整理から支援します。根拠が足りない段階こそ、早めにご相談ください。
Q. 資本金3,000万円の投資計画も、支援してもらえますか?
A. はい。財務計画(3〜5年)の作成のなかで、資本金3,000万円の投資計画も整理します。
Q. 費用はいくらですか?
A. 詳細はサービスページにてご確認ください。ご相談は無料で、売り込みはいたしません。
Q. 相談したら、連携しなければなりませんか?
A. いいえ。連携や契約の義務はありません。まずは、受任前のチェックの進め方などをお気軽にご相談ください。
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まとめ

在留資格「経営・管理」の依頼は、制度改正で「手続き」だけでは進まなくなりました。申請に強い先生ほど、事業計画の中身で立ち止まる場面が増えています。
だからこそ、受任の入口で確かめる習慣が効きます。確かめた結果、足りない部分が見つかっても、それは失点ではありません。補う手段があると分かっている先生は、依頼者に落ち着いて説明できます。
この記事の要点を整理します。
- 2025年10月の制度改正で、専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則必須になった
- 先生の専門は申請手続き。事業計画の中身は別の領域で、受任後に止まりやすい
- 受任前に確かめるのは、売上の根拠・資本金3,000万円の投資計画・数値の整合性・専門家確認の段取りの4つ
- 足りない部分は、事業計画の作成支援と専門家確認で補える
- 在留資格の申請は貴所、計画と確認はKICKという役割分担で、依頼者との関係は変わらない
見方を変えると、4つのチェック項目は、先生の事務所を守る「受任前の保険」ではなく、依頼者に選ばれるための「見える強み」です。
受任してから慌てるのではなく、受任前に整える。その一歩を、KICKと一緒に踏み出してみませんか。
ご相談は無料です。売り込みは一切ありません。








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