
後継者がいない。会社を残すために第三者承継(M&A)を考え始めたものの、「仲介会社に相談すれば、あとは任せて大丈夫なのだろうか」と、一歩目で立ち止まっていませんか。
年末が近づくと、来期の計画や決算の見通しとあわせて「この会社を、この先どうするのか」を考える機会が増えます。気になりながら先送りしてきた承継の話が、頭をよぎる時期ではないでしょうか。
仲介会社に相談すると、買い手候補探しから契約まで一式で支えてもらえます。心強い反面、仲介会社の役割・報酬・契約条件を確認しないまま契約してしまうと、次の連鎖が起きかねません。
- 仲介会社の立場を知らないまま、助言をすべて「自分の味方の意見」と受け取ってしまう
- 報酬の仕組みを理解しないまま進み、最終段階で想定と違う費用が見えてくる
- 契約期間や解約の条件を見ていないため、別の相談先に切り替えたくても動けない
- 相談先を比べないまま話が進み、会社の希望が条件に反映されない
- 「あの会社に任せて良かったのか」と、譲渡のあとに迷いが残る
結論から言えば、仲介会社を選ぶ前に、3つの確認点を押さえておくのが近道です。確認点が決まっていれば、どの会社に会っても、同じ物差しで落ち着いて比べられます。
この記事はこんな方におすすめです
- 後継者不在でM&Aを考え始めた社長
- 仲介会社の選び方が分からない方
- 報酬や契約条件に不安がある経営者
- 相談先を決める前に整理したい方
この記事で分かること
- 仲介会社を確認せずに選ぶと起きやすいズレ
- 契約前に確認する3つの点と、聞き方の例
- 会社を比べるときに使える整理表の考え方
- 確認を済ませたあとに手に入る、承継後の安心
- 自社だけで進めるときの限界と、相談の目安
私たちKICKコンサルティングは、中小企業診断士・事業承継士として、法人支援150社以上の経営課題に向き合ってきました。この記事では、その現場感覚をもとに、第三者承継で仲介会社と契約する前に整えておきたい視点をまとめます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。仲介会社に会う前の段階でも構いません。まずは現状をお聞かせください。
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第三者承継で仲介会社の確認を飛ばすと起きること

事業承継には、子・親族へ引き継ぐ親族内承継、役員・従業員へ引き継ぐ従業員承継(MBO・EBO)、社外へ引き継ぐ第三者承継(M&A)の3つの型があります。この記事で扱うのは、社外の会社や個人に会社を引き継ぐ第三者承継です。
後継者が見つからない中小企業にとって、第三者承継は事業と雇用を残すための現実的な選択肢です。ただ、買い手を自力で探すのは容易ではありません。そこで多くの社長が、最初に仲介会社などの専門家に相談します。
仲介会社は「味方」とは限らない
相談した相手は、会社を理解してくれる心強い存在に見えます。しかし、仲介会社が誰のために、どんな立場で動くのかは、会社ごとに違います。
たとえば、売り手と買い手の両方と契約を結び、間に立って話をまとめる会社があります。これが「仲介」です。一方、売り手か買い手のどちらか一方だけと契約し、その側に立って助言する専門家もいます。これは「アドバイザー(FA)」と呼ばれます。
立場が違えば、助言の向きも変わります。自分が相談している相手の立場を知らないまま話を進めることが、最初のズレの原因になります。
見落としやすい3つのズレ
仲介会社を選んだあとに後悔が残るケースでは、次のようなズレが重なりがちです。
- 立場のズレ:「自分の味方」と思っていた相手が、実際は双方の間に立つ立場だった
- 費用のズレ:想定していた費用と、実際に必要になる費用の種類や時期が違った
- 条件のズレ:契約の期間や、途中で解約したいときの扱いを、結んだあとに知った
どれも、契約書に署名する前に確認できたことです。確認する時間は、会社の将来を預ける相手を選ぶための、必要な時間といえます。
仲介会社の側が悪いという話ではありません。多くの会社は、買い手探しから契約まで丁寧に支えてくれます。ただ、売り手の経営者にとって第三者承継は、一生に一度の経験になりやすいものです。経験の差があるからこそ、確認の仕方を先に知っておく価値があります。
仲介会社に決める前に、比べる相手がいない
最初に声をかけられた会社、知人に紹介された会社、金融機関から紹介された会社。きっかけは様々ですが、1社だけに会って決めてしまうケースは少なくありません。
比べる相手がいないと、提示された条件が一般的なのか、特別なのかが分かりません。報酬の仕組みも、契約期間も、「そういうものだ」と受け取ってしまいます。複数の相談先に同じ質問をして初めて、会社ごとの違いが見えてきます。
放置したときの悪循環
「何を確認すればよいか分からない」まま時間が過ぎると、次の流れに入りやすくなります。
確認の仕方が分からない→相談先を決められない→社長の高齢化や体調の不安が増す→選択肢が狭まる→急いで最初の会社に決める→契約後に、立場や費用や条件のズレが表面化する。
この連鎖を止めるには、会社に会う前に、確認したいことを決めておくことが出発点です。次の章では、そのための3つの確認点を順に説明します。
事業承継の基本を先に押さえたい方へ
親族内・従業員・M&A(第三者)承継の進め方と、使える税制・補助金を1本の記事にまとめています。
事業承継M&Aで仲介会社を選ぶ前の3つの確認点

仲介会社を選ぶ前に確認したい点は、次の3つです。ポイントは「立場」「報酬」「契約条件」の順で整理することです。中小企業庁がまとめている「中小M&Aガイドライン」でも、仲介者やアドバイザーの立場や手数料、契約条件を、売り手に分かる形で説明することの重要性が示されています。
確認点1|どちらの立場で動く会社か
まず確認したいのは、その会社が誰と契約し、誰のために動くのかです。
- 売り手と買い手の両方と契約する「仲介」か、売り手だけと契約する「アドバイザー」か
- 両方と契約する場合、売り手の希望と買い手の希望がぶつかったとき、どう調整するのか
- 両方から報酬を受け取る場合、その点を契約前に説明してもらえるか
両方の間に立つ「仲介」には、双方の希望を調整して話をまとめやすいという良さがあります。一方で、売り手にとって有利な条件を強く主張しにくい場面も出てきます。売り手だけのために動く「アドバイザー」は、売り手の立場で助言を受けやすい反面、買い手探しなどの役割分担を確認しておく必要があります。
どちらが正しいという話ではありません。自分の会社に必要なのは、調整役なのか、自分の側に立つ助言役なのかを決めたうえで、会社の立場を確認するのがコツです。
中小M&Aガイドラインの改訂では、仲介者が売り手と買い手の双方から報酬を受ける場合に、その旨とリスクを説明することが求められるようになりました。説明を受けたときは、「だから何が変わるのか」まで聞いておくと安心です。
確認点2|報酬の仕組みと、かかる費用の種類
次に、報酬です。具体的な金額よりも先に、どの種類の費用が、どの時点で必要になるかを確認します。
- 着手金:契約を結んだときに必要になる費用か
- 月額報酬:相談や支援の期間中、毎月必要になる費用か
- 中間金:基本合意など、途中の節目で必要になる費用か
- 成功報酬:クロージング(最終契約)のときに必要になる費用か
会社によって、これらの有無や組み合わせは異なります。着手金がない代わりに成功報酬の比率が高い、というように、考え方もさまざまです。
あわせて、報酬の計算の基準も確認します。譲渡の対価を基準にするのか、会社の総資産を基準にするのか、最低額が決まっているのか、といった点です。基準が違うと、同じ譲渡でも費用の見え方が変わります。
見積もりをもらったときは、「総額でいくらになる可能性があるのか」「途中で話がまとまらなかった場合、どの費用が必要になるのか」を質問してください。金額の大小の前に、費用の全体像が書面で示されるかを確かめるのが先です。
確認点3|契約期間・解約・専任の条件
最後は、契約の条件です。署名してしまうと、あとから変えにくいのが、次の項目です。
- 専任条項:契約期間中、他の会社に相談や依頼ができなくなる決まりがあるか
- 契約期間と解約:いつまで有効で、途中で解約したいときはどうなるか
- テール条項:契約が終わったあとも、一定期間は報酬が発生しうる決まりがあるか
専任条項があると、その期間はほかの会社に相談しにくくなります。テール条項は、契約終了後に、その会社が紹介した買い手と成約した場合に報酬が必要になるという決まりです。中小M&Aガイドラインでは、テール条項の期間や対象の範囲について、売り手に過度な負担とならない形が望ましいという考え方が示されています。
契約の期間と解約の条件が、書面のどこに書かれているかを確かめずに署名しないことが大切です。分かりにくい用語があれば、その場で意味を聞き、メモを残しておきます。
会社に聞く質問の例
確認点が決まったら、会社に聞く質問に落とし込みます。質問は短く、答えが具体的に返ってくる形にします。
- 「御社は、売り手と買い手のどちらと契約しますか。両方の場合、私の希望はどう扱われますか」
- 「着手金・月額報酬・中間金・成功報酬のうち、どれが必要ですか。時期も教えてください」
- 「話がまとまらなかった場合、どの費用が必要になりますか」
- 「専任の契約になりますか。途中で解約するときの条件を教えてください」
- 「契約が終わったあとにも、報酬が必要になる場合はありますか」
答えが具体的で、書面でも示してもらえる会社ほど、説明に誠実だと判断しやすくなります。「その点は進めながら決めましょう」という答えが続くときは、確認が必要な合図です。
回答は口頭だけで終わらせず、メモや書面に残します。あとから「言った・言わない」にならないよう、重要な点は契約書や重要事項の説明書面に載っているかを確かめます。
会社を比べるための整理表(確認項目の一覧)
3つの確認点を、会社ごとに同じ物差しで書き出すと比べやすくなります。次の表は、確認する項目の一般的な例です。金額や記載例ではなく、項目名の整理にとどめています。
| 確認点 | 確認する項目 | 会社ごとに書く内容 |
|---|---|---|
| 1 立場 | 仲介かアドバイザーか・双方から報酬を受けるか | 契約相手/希望がぶつかったときの調整方法 |
| 2 報酬 | 着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・計算の基準 | 必要な費用の種類と時期/成約しない場合の扱い |
| 3 契約条件 | 専任条項・契約期間・解約・テール条項 | 他社に相談できる範囲/契約終了後の扱い |
| 参考 支援内容 | 買い手候補探し・資料づくり・交渉の進め方 | 担当者の経験/得意な業種や規模 |
支援の中身や得意分野は、3つの確認点を済ませたあとで見ます。立場・報酬・契約条件に納得できた会社どうしで比べて初めて、支援内容の違いを判断する意味が出てきます。
確認点を使うための3ステップ
- 譲れない希望を決める:守りたい事業・従業員・取引先・社長自身の希望を、優先順位つきで書き出す
- 複数の会社に同じ質問をする:3つの確認点について、すべての会社に同じ内容を聞く
- 整理表で比べて、書面で確かめる:回答を表にまとめ、重要な点は書面で示してもらう
承継全体の進め方や、事業承継士による伴走の内容は、次のページにまとめています。
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第三者承継で仲介会社を見極めたあとに手に入る未来

3つの確認点で仲介会社を見極めると、M&Aの話は「誰かに任せる不安な手続き」から「自分で選んだ相手と進める計画」に変わります。そこから得られるものを、3つの軸で整理します。
任せる相手の立場と費用が、先に見えている
相手の立場、費用の種類と時期、契約の条件が分かっていれば、進行の途中で「聞いていない」と驚く場面が減ります。費用の全体像が見えているため、譲渡後の資金計画も立てやすくなります。
会社の希望が、買い手探しに反映される
先に「譲れない希望」を決めて伝えておくと、買い手候補の探し方や、交渉の優先順位に反映されやすくなります。事業・従業員・取引先を守りたいという思いが、条件として伝わる状態です。納得した相手と契約しているという感覚は、その後の長い交渉を支える力になります。
社長自身が、納得して次の人生に進める
手続きの進め方に納得できていれば、譲渡のあとに「あの会社に任せて良かったのか」と迷う気持ちは小さくなります。長年会社を支えてきた社長が、「やるべきことはやり切った」と思えることが、次の一歩につながります。
選ぶ時間が、会社の希望を整理する時間にもなる
仲介会社を選ぶ過程で、自社の強みや守りたいものを言葉にします。この作業は、そのまま買い手に会社を伝える準備にもなります。
希望が言葉になっていれば、親族内承継や従業員承継を選び直す場合にも整理が役立ちます。
立場、費用、そして社長自身の納得。この3つが揃った第三者承継を、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

ここまで読んで、「確認点は分かったが、自社だけで会社を比べられるだろうか」と感じた方もいるはずです。仲介会社選びには、自社だけでは難しい壁があります。
自社だけで進めるときの3つの壁
- 情報の非対称:仲介会社はM&Aの経験が豊富で、売り手は一生に一度の経験になりやすい
- 日常業務との両立:社長が現場を回しながら、複数の会社に会って質問と整理を続けるのは負担が大きい
- 専門家の話が噛み合わない:税理士・金融機関・仲介会社の言い分がバラバラのまま、判断だけが社長に集まる
KICKは、これを「バラバラのまま時間だけが過ぎる状況」だと考えています。誰かが悪いのではありません。全体をつなぐ人がいないだけです。
KICKができること
KICKは、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計に伴走します。
- 守りたい事業・従業員・取引先・社長自身の希望を、優先順位つきで整理する
- 仲介会社に聞く質問項目と、比較の整理表を一緒に作る
- 親族内・従業員・第三者のどの型を選ぶ場合も含めて、承継の進め方を比較する
KICKは、特定の仲介会社への紹介や、成約を目的とした営業はしません。社長の希望を整理し、その希望に合う進め方を一緒に考える立場です。個別の税務判断や申告は税理士、登記は司法書士、許認可は行政書士の領域です。KICKはそれらの専門家を否定せず、話が噛み合うように全体をつなぎます。
相談のタイミングの目安
相談のタイミングは、仲介会社と契約してからでは遅いことがあります。次のどれかに当てはまる方は、早めの整理をおすすめします。
- 後継者が決まらないまま、数年が過ぎている
- 金融機関や税理士から、M&Aの話を出された
- 仲介会社から連絡が届いたが、返事の仕方が分からない
「まだ売ると決めたわけではない」段階の相談も歓迎します。決める前だからこそ、選択肢を広く保てます。
特例承継計画|自社株の贈与税・相続税の納税が全額猶予される選択肢
第三者承継(M&A)は株式の譲渡が主になるため、事業承継税制の特例措置は対象外になりやすい選択肢です。ただ、仲介会社を比べる過程で親族内承継や従業員承継に切り替える場合は、「事業承継税制の特例措置」も検討する価値があります。特例承継計画を提出して要件を満たすと、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が全額(100%)猶予されます。猶予は要件を満たしている間続き、後継者が亡くなったときや次の後継者へ株式を引き継いだときなど、一定の場合には猶予された税額が免除されます。自社株の承継にかかる税負担を大きく抑えられる可能性がある制度です。
ただし期限があります。特例承継計画の提出は令和9年(2027年)9月30日まで、株式の贈与・相続の実行は令和9年12月31日まで(実行期限は延長されない見込み)です。提出期限が延びても実行期限は延びていないため、「まだ余裕がある」とは言えません。適用の可否は個社の要件次第で、要件を満たさなくなると猶予が打ち切られる点も含め、税務上の判断は税理士との確認が必要です。
特例承継計画書の作成は、次のページでご案内しています。
贈与税・相続税の負担で、承継をためらっていませんか 特例承継計画作成サポート 事業承継税制(特例措置)の納税猶予に必要な特例承継計画の作成を、認定経営革新等支援機関が支援。後継者への株式移転を計画的に進めます。 特例承継計画の作成を支援 認定経営革新等支援機関が対応 株式の移転...
事業承継をまとめて確認したい方へ
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事業承継M&Aの仲介会社選びでよくある質問

Q. 仲介会社とアドバイザー(FA)は、何が違うのですか。
A. 仲介は、売り手と買い手の両方と契約して間に立つ立場です。アドバイザーは、どちらか一方とだけ契約し、その側に立って助言します。立場が違うため、相談する前に、どちらの立場の会社かを確かめておくと安心です。
Q. 仲介会社は、何社くらいに相談すればよいですか。
A. 決まった数はありません。ただ、1社だけだと、報酬や契約条件が一般的なのかを判断しにくくなります。同じ質問を複数の会社に投げて、回答を比べられる状態を目指すとよいでしょう。
Q. 報酬は、成約しなければ必要ないのですか。
A. 会社によって異なります。成約したときの成功報酬だけの会社もあれば、着手金や月額報酬が必要な会社もあります。話がまとまらなかった場合にどの費用が必要になるかを、契約前に確認してください。
Q. 専任の契約をすると、ほかの会社に相談できなくなりますか。
A. 専任条項がある場合、契約期間中はほかの会社への依頼が制限されることがあります。期間や解約の条件を契約前に確認し、納得できない場合は条件の見直しを相談してください。
Q. テール条項とは何ですか。
A. 契約が終わったあとも、一定の期間内にその会社が紹介した相手と成約した場合には、報酬が必要になるという決まりです。期間と対象の範囲は会社ごとに違うため、契約書で確かめておくことが大切です。
Q. 金融機関や顧問の専門家に紹介された会社なら、安心ですか。
A. 紹介元が信頼できても、立場・報酬・契約条件の確認は欠かせません。紹介された会社でも、ほかの会社と同じ物差しで比べることをおすすめします。
Q. 従業員や取引先には、いつ話せばよいですか。
A. 一般には、秘密保持の観点から、条件の方向性が固まってから、買い手や仲介会社と相談して順番を決めます。早く話すと混乱や情報漏れにつながることがあるため、説明の順番と時期は事前にすり合わせます。
Q. 仲介会社を使わずに、第三者承継を進めることはできますか。
A. 可能です。事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口や、金融機関、顧問の専門家に相談する方法もあります。窓口ごとに得意な進め方が違うため、自社の希望に合うかどうかで選びます。
Q. 契約前の相談は、まだ決めていない段階でも大丈夫ですか。
A. 問題ありません。むしろ、仲介会社と契約する前のほうが、自社の希望を整理しやすく、選択肢も広く残ります。まずは現状をお聞かせください。
まとめ

第三者承継では、仲介会社の確認を飛ばして契約すると、立場・費用・条件のズレが、承継の終盤になって表れやすくなります。契約前の確認点は次の3つです。
- どちらの立場で動く会社か
- 報酬の仕組みと、かかる費用の種類
- 契約期間・解約・専任の条件
先に自社の「譲れない希望」を決め、複数の会社に同じ質問をして、整理表で比べる。重要な点は書面で確かめる。確認点が先にあれば、仲介会社に会っても慌てずに済みます。
親族内・従業員・第三者のどの型を選ぶかも含めて、迷う段階から一緒に整理できます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。託したい相手の条件づくりから、ご一緒します。
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事業承継の進め方を、まとめて確認したい方へ
この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。







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