【要注意】企業評価書|防水工事の雨天順延でも特定技能を守る4つの基準

三冠バッチ

東京出入国在留管理局から「直近の決算が債務超過になっているので、改善の見通しについて評価を行った書面(企業評価書)を出してください。提出がないと、特定技能の外国人材の受入れを続けられません」と言われた。

そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——防水工事会社の社長や総務の方から、そんなご相談が届いています。

11月は年末調整の準備が始まり、冬の賞与や資金繰りも気になる時期です。そんなときに「雨で現場が止まり、工事は先送りなのに、職人の給料や材料の支払いは待ってくれない」という状況が続けば、決算が赤字に傾き、債務超過になるのも無理はありません。あなただけの悩みではありません。

放置すると、次のような連鎖が起きます。企業評価書を出せない。外国人材を継続して雇えない。現場の人手が足りなくなる。受けられる工事が減る。売上が落ちる。固定費が重くのしかかる。さらに赤字が膨らみ、会社が立ち行かなくなる——。

ただ、企業評価書は、ポイントを押さえれば一発で審査に通る書面に近づけられます。この記事では、防水工事会社が雨天順延で赤字になっても特定技能を守るために、企業評価書で押さえる4つの基準を、サンプルの構成イメージとあわせてお伝えします。

この記事はこんな方におすすめです

  • 債務超過で受入れ審査が不安な防水工事会社の社長
  • 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない総務担当
  • 雨天順延で売上が月ずれして赤字が続く経営者
  • 特定技能の更新や育成就労への移行を控える方
この記事で分かること

  • 防水工事会社が債務超過になる原因と企業評価書が求められる理由
  • 企業評価書とは何か(改善の見通しについて評価を行った書面)
  • 審査で見られる企業評価書の4つの基準
  • 企業評価書のサンプル(記載項目の構成イメージ)
  • 誰に頼めば拒否されにくい評価書になるのか

この記事を書いているのは、中小企業診断士で、法人支援150社以上の実績があるKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表の松本昌史です。債務超過の会社の経営改善と、企業評価書の作成に日々向き合っています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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防水工事会社が債務超過で企業評価書を求められる理由

防水工事会社の経営が苦しくなる原因は、突き詰めると2つです。天気で工事の時期がずれることと、工事が止まっても固定費は減らないこと。この2つが重なると、売上は月ごとに大きく揺れ、決算で赤字や債務超過が表に出ます。

原因1 雨天順延で売上の計上が後ろへずれる

防水工事は、屋上やベランダ、外壁などの屋外作業が中心です。雨や強風、気温の低い日は、材料が正しく付かないため、作業を止めざるを得ません。

工事が延びれば、引渡しが遅れ、請求できる時期も後ろへずれます。現場は動いていたのに、売上が立つのは翌月、場合によっては翌期になることもあります。

決算期の直前に天候不順が重なると、本来は今期に入るはずの売上が来期へ移ります。その結果、今期の決算だけが大きな赤字に見えることがあります。

原因2 現場が止まっても、固定費は止まらない

雨で現場が止まっても、次の費用は毎月かかります。

  • 職人・現場監督の給与や社会保険料
  • 外国人材の住居費や支援にかかる費用
  • 車両・足場資材・機材のリース料や保管費
  • 材料や防水シートの仕入れ代金の支払い
  • 借入金の毎月の返済

収入が遅れて、支出だけが先に出ていく。この状態が続くと、手元の資金が減り、赤字が積み重なって純資産がマイナスになります。それが債務超過です。

項目起きていること決算への影響
雨天順延工期が延び、引渡しと請求が後ろへずれる今期の売上が減り、赤字が出やすい
固定費の発生給与・リース料・返済は毎月出ていく利益が削られ、純資産が減る
両方が重なる売上は遅れ、支出は先に出る債務超過が決算書に表れる

債務超過だと、なぜ企業評価書が必要になるのか

外国人技能実習(育成就労)や特定技能では、受入れ企業が安定して事業を続け、外国人材に給与を払い続けられるかが確認されます。直近の決算が債務超過の場合、今後の改善の見通しについて、第三者が評価を行った書面の提出を求められることがあります。

この書面が、企業評価書です。外国人技能実習機構(OTIT)の提出書類でも、債務超過の場合には改善の見通しに関する評価書面が求められます。評価を行えるのは、中小企業診断士や公認会計士など、公的な資格を持つ第三者です。税理士は、企業評価書を作成できる資格者には含まれません。

なお、育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度名や窓口は変わっても、受入れ企業の経営の安定性を確認する流れは続く見込みです。今のうちに、企業評価書の準備の仕方を知っておく価値があります。

このまま何もしなかった場合の悪化シナリオ

企業評価書を出せないまま更新や申請の時期を迎えると、受入れを続けられない恐れがあります。外国人材が抜ければ、現場の人手が足りなくなり、受けられる工事が減ります。工事が減れば売上が落ち、固定費の負担がさらに重くなります。

防水工事は、雨漏りが起きてからの急ぎの依頼や、季節ごとの需要の波があります。人手が足りないと、せっかくの依頼を断らざるを得ない場面も出てきます。企業評価書の準備は、受入れ審査を乗り切るためだけでなく、会社の現場力を守るための一手でもあります。

まとめると、原因は「雨天順延による売上のずれ」と「止まらない固定費」の2つだけです。原因が分かれば、次は評価書でどう説明するかを決められます。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

企業評価書で押さえる4つの基準|特定技能を守るサンプルと書き方

企業評価書とは、債務超過の会社について、なぜそうなったのか、今後どう改善していくのかを、第三者の資格者が評価してまとめた書面です。防水工事会社が特定技能を守るための基準は、次の4つです。

  1. 債務超過の理由を、雨天順延などの一時的な要因と切り分けて説明する
  2. 改善の見通しを、受注・工期・原価の数字で具体的に示す
  3. 評価を行うのが、中小企業診断士や公認会計士などの資格者である
  4. 提出の時期に間に合う段取りで進める

基準1 債務超過の理由を、一時的な要因と切り分ける

審査で最初に見られるのは、「なぜ債務超過になったのか」です。ここで大切なのは、雨天順延による売上の期ずれのような一時的な要因と、会社の体質に関わる要因を分けて書くことです。

たとえば、決算期の直前に天候不順が続き、完了した工事の引渡しが翌期にずれたのであれば、その事実を工事ごとの工程で説明します。一方で、材料費の上昇や人件費の増加など、構造的な要因があるなら、そこから目をそらさずに書きます。

要因を整理して示すと、「債務超過は偶然ではなく、原因をつかんだうえで対策できる」と伝わります。

基準2 改善の見通しを、数字で具体的に示す

次に見られるのは、「これから黒字になる根拠があるか」です。気持ちや意気込みだけでは足りません。受注残、契約済みの工事の工期、材料の仕入れ価格の見直しなど、確認できる数字をもとに書きます。

防水工事会社なら、次のような材料が改善の見通しの裏付けになります。

  • すでに契約済みで、これから売上になる工事の一覧
  • 繁忙期と閑散期をならすための、工期の組み替え計画
  • 天候で止まりやすい工種の見直しと、屋内や補修工事の受注強化
  • 材料の仕入れ先の見直しや、まとめ買いによる原価の抑制
  • 借入金の返済条件の整理(リスケジュールなど)

改善の見通しは、「何を、いつまでに、どれだけ」まで書き込むと説得力が増します。ここは、現場を知る経営者の情報と、財務を読める専門家の目を合わせて作る部分です。

基準3 評価者が、資格を持つ第三者である

3つ目の基準は、誰が評価するかです。企業評価書は、中小企業診断士、公認会計士などの公的な資格を持つ第三者が、改善の見通しについて評価を行ったものでなければなりません。

社内の担当者や社長ご自身が書いた「改善計画書」は、第三者の評価ではないため、企業評価書としては扱われません。顧問の税理士の方に相談する場合も、税理士は企業評価書を作成できる資格者に含まれない点に注意が必要です。

基準4 提出の時期に間に合う段取りで進める

最後の基準は、時間です。企業評価書は、決算の数字が固まり、事業の状況をヒアリングし、改善の見通しを整理してからでないと作れません。提出期限の直前に動き出すと、間に合わない恐れがあります。

特定技能の更新、技能実習計画の認定、育成就労への移行など、提出が必要になるタイミングから逆算して、早めに専門家へ相談することが大切です。決算が確定したら、すぐに動く。これが、4つ目の基準です。

企業評価書のサンプル|記載項目の構成イメージ

「企業評価書のサンプルが見たい」「どんな書き方をするのか知りたい」という声も多くいただきます。実際の書面は会社ごとに異なりますが、一般的な構成項目は次のとおりです(数値や記載例はここでは載せず、項目名のみお示しします)。

記載項目書く内容の方向性
企業概要事業内容、従業員数、受け入れている外国人材の状況
財務状況直近の決算の内容と、債務超過の状況
債務超過の理由一時的な要因と構造的な要因の切り分け
事業の現状受注の状況、取引先、工事の工程
改善の見通し今後の黒字化に向けた具体的な対策と時期
評価者の意見中小企業診断士または公認会計士による評価

特定技能向けの企業評価書のサンプルも、基本の構成は同じです。そのうえで、受け入れる外国人材の人数や、給与を払い続けられる根拠を、改善の見通しの中で示します。

企業評価書の中身や、サービスの全体像は、次のページにまとめています。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すこともできます。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

要するに、企業評価書は「理由の切り分け」「数字で示す見通し」「資格者の評価」「時期に合う段取り」の4つが揃って、はじめて審査に耐える書面になります。

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企業評価書で債務超過を乗り越え、特定技能の受入れで手に入る未来

企業評価書が整い、受入れを続けられるようになると、経営と現場の両方に変化が起きます。ここでは、3つの軸で整理します。

時間の軸 審査の不安から解放される

これまでは、更新の時期が近づくたびに、「今回は通るだろうか」と気をもんでいたかもしれません。企業評価書という客観的な書面があれば、審査の準備に追われる時間が減り、本業の現場管理に集中できます。

夜に決算書を見返しては不安になる時間が減り、翌日の工程や材料の手配に頭を使えるようになります。

数字の軸 改善の見通しが、会社の道しるべになる

企業評価書を作る過程で、受注残や原価、工期の組み方が整理されます。「どの工事で利益が出て、どの工事で苦しいのか」が数字で見えると、雨天順延が起きても慌てずに動けます。

これは、書面を出すためだけの作業ではありません。会社の体力を測り直し、次の黒字化に向けた道しるべを手に入れる作業です。

関係性の軸 外国人材・取引先・金融機関との信頼が深まる

受入れを続けられれば、育ててきた外国人材と一緒に、これからも現場に立ち続けられます。仲間が安心して働ける職場であることは、定着率にも表れます。

また、改善の見通しを第三者の資格者が評価した書面は、取引先や金融機関に説明するときにも使いやすい材料になります。相手と同じ数字を見ながら話せる関係は、資金繰りの相談もしやすくします。

時間の余裕、数字の裏付け、関係者との信頼。この3つを共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「自分で書いて出せないだろうか」と考えた方もいるかもしれません。結論から言うと、普通の会社が自社だけで、審査に通る企業評価書を作ることはできません。

企業評価書は、中小企業診断士や公認会計士など、資格を持つ第三者が評価を行って、はじめて成り立つ書面です。自己流でまとめた書類を出しても、受け入れられず、審査に通らないリスクがあります。

自社だけで進めるときの3つの壁

  • 専門性の壁:何をどこまで書けば評価されるのか、判断の基準が分からない
  • 時間の壁:現場を回しながら、決算書の整理や資料づくりを進める余裕がない
  • 判断ミスの壁:理由の切り分けや見通しの書き方を誤り、再提出になる

再提出になれば、その分だけ受入れの手続きが遅れます。最初から、要点を理解している専門家に頼むほうが、結果として早く、確実です。

KICKコンサルティングの支援内容

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績を持ち、中小企業庁の認定経営革新等支援機関に認定されています。代表の松本昌史は、中小企業診断士、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)で、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。

企業評価書の作成では、次のような流れで支援します。

  1. 決算書と現状のヒアリング(債務超過の原因を整理)
  2. 一時的な要因と構造的な要因の切り分け
  3. 受注・工期・原価をもとにした改善の見通しの整理
  4. 中小企業診断士による評価と、企業評価書の作成
  5. 提出後の追加の確認や、更新に向けた相談

企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。

東京(銀座本社)に拠点がありますが、全国オンラインで対応しています。「近くに頼める専門家がいない」という地方の防水工事会社の方も、離れた場所からご相談いただけます。

企業評価書をまとめて確認したい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

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企業評価書のよくある質問|特定技能・債務超過の疑問を解消

Q. 企業評価書とは何ですか。

A. 債務超過の会社について、改善の見通しを第三者の資格者が評価してまとめた書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。外国人技能実習機構(OTIT)への提出書類(別紙②-1・番号20)にも関わります。

Q. 誰が企業評価書を作成できますか。

A. 中小企業診断士や公認会計士など、公的な資格を持つ第三者です。税理士は作成できる資格者に含まれません。社内で書いた改善計画書も、企業評価書としては扱われません。

Q. 防水工事会社でも、雨天順延が原因の債務超過は説明できますか。

A. 説明できます。ただし、雨天順延による売上の期ずれと、材料費や人件費など構造的な要因を切り分けて示すことが大切です。工事ごとの工程をもとに、数字で整理します。

Q. 特定技能でも企業評価書は必要ですか。

A. 受入れ企業の決算が債務超過の場合、改善の見通しを示す書面の提出を求められることがあります。特定技能の企業評価書も、基本の構成は技能実習のものと同じです。どの時点で必要になるかは、出入国在留管理局や支援の担当者に確認してください。

Q. 育成就労に変わると、企業評価書はいらなくなりますか。

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されていますが、運用の詳細は今後の公表を確認する必要があります。受入れ企業の経営の安定性が見られる流れは続く見込みのため、準備しておいて損はありません。

Q. 「改善報告書」と企業評価書は同じものですか。

A. 異同は確認できていません。名称が似ているため混同されやすいのですが、自社の提出先がどちらを求めているかを、まず窓口で確認することをおすすめします。判断に迷うときは、専門家へご相談ください。

Q. 企業評価書の作成には、どれくらいの時間がかかりますか。

A. 決算書の整理、ヒアリング、改善の見通しの整理を経て作成するため、一定の期間が必要です。提出期限から逆算し、決算が確定したらすぐにご相談いただくことをおすすめします。

Q. 遠方でも、オンラインで依頼できますか。

A. 可能です。KICKコンサルティングは東京(銀座本社)に拠点がありますが、全国オンラインで対応しています。資料のやり取りも、オンラインで進められます。

Q. 相談したら、必ず契約しなければなりませんか。

A. いいえ。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もなく、お断りいただいて構いません。

まとめ

防水工事会社の債務超過は、「雨天順延による売上のずれ」と「止まらない固定費」から生まれます。原因が分かれば、企業評価書で堂々と説明できます。

押さえる基準は、理由の切り分け、数字で示す見通し、資格者による評価、時期に合う段取りの4つです。そして、企業評価書は自社だけでは作れません。審査に通る書面にするには、要点を理解した中小企業診断士の力が欠かせません。

次の更新の時期が来る前に、まずは現状をお聞かせください。1社ごとに時間をかけて向き合うため、月あたりのご相談数には限りがあります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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