富瀋国際事業協同組合（監理支援機関）から「直近の決算が債務超過になっています。育成就労の受入れ計画を進める前に、改善の見通しを示す企業評価書を用意してください。提出が無いと、外国人材の受入れも継続雇用も進められません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——解体工事会社の社長や総務の方から、こうしたご相談が続いています。
10月は下期のスタートです。上期の決算数字を見て、ため息をついた方も多いのではないでしょうか。
産業廃棄物の処分費が上がっているのに、見積金額は据え置きのまま。現場は回っているのに、手元にお金が残らない。そのうえ企業評価書が無いと、若手の外国人材を受け入れられない。
企業評価書が無い、受入れも継続雇用もできない、現場を回す人手が足りなくなる、受注を断らざるを得なくなる、売上が落ちる、さらに赤字が膨らむ、債務超過が深まる——この悪循環は、放置すると自然には止まりません。
- 処分費の高騰で債務超過になった解体工事会社の社長
- 企業評価書を求められた総務・経営管理の担当の方
- 誰に頼めばいいか分からず手が止まっている方
- 外国人材の受入れを続けたい社長補佐の方
- 企業評価書とは何か、解体工事会社に求められる理由
- 処分費高騰の局面で、審査に通りやすくなる4つの秘訣
- 企業評価書に載る項目と、自社だけでは作れない理由
- 中小企業診断士に頼む流れと、よくある質問への答え
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が法人支援150社以上の経営改善に関わってきました。その経験から、企業評価書で押さえるべき要点を、初めての方にも分かる言葉でまとめています。
読み終えるころには、何を準備し、誰に頼めばよいかがはっきり分かります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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解体工事会社が企業評価書を求められる理由と、放置したときのリスク
まず、企業評価書とは何かを整理します。
企業評価書とは、債務超過の会社について「この先、経営は改善していく見通しがあるか」を、専門家が客観的に評価した書面のことです。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
外国人技能実習制度では、外国人技能実習機構（OTIT）に出す書類の中で、この書面が必要になる場合があります。直近の決算が債務超過の会社は、その代表例です。
特定技能や、2027年4月に施行予定の育成就労でも、受入れ企業の財産的な基礎が見られます。債務超過の会社が、改善の見通しを示す場面が出てくる点は同じ考え方です。
この書面を作れるのは、中小企業診断士または公認会計士です。税理士は作成者にはなれません。
債務超過に陥る原因は、大きく2つに絞れる
解体工事会社が赤字や債務超過になる理由は、細かく見ればたくさんあります。ただ、初めて考える方は、次の2つだけ押さえれば十分です。
| 原因 | 解体工事会社で起きていること |
|---|---|
| 処分費の上昇に見積が追いつかない | コンクリートがら・木くず・混合廃棄物などの処分費が上がる一方、契約済みの金額は動かせず、粗利が削られる |
| 費用が先に出て、入金が後になる | 重機の燃料代、処分費、人件費が先に出ていき、工事代金の入金は完工後。現場が重なるほど資金繰りが苦しくなる |
1つ目は「利益が薄くなる」問題、2つ目は「お金の出入りのタイミングがずれる」問題です。この2つが重なると、黒字の現場を続けていても、決算では純資産がマイナス（債務超過）になることがあります。
ここで大切なのは、債務超過そのものが「即アウト」ではないという点です。原因を説明し、改善の見通しを示せれば、受入れを続けられる道は残ります。
その道筋を第三者の目で示すのが、企業評価書です。
このまま何もしなければ、起きること
企業評価書を用意しないまま時間が過ぎると、次のような順番で状況が悪くなります。
- 監理団体（監理支援機関）から求められた書類が出せず、受入れ手続きが止まる
- 現場を担う外国人材の補充や継続雇用ができなくなる
- 人手不足で、解体現場の受注を断らざるを得なくなる
- 売上が落ち、固定費の重さで赤字がさらに広がる
- 債務超過が深まり、金融機関との関係も厳しくなる
解体工事は、工期が決まっている仕事です。人が足りないからと工事を遅らせれば、施主や元請けの信頼にも響きます。
書類ひとつの遅れが、会社全体の経営リスクにつながるのが、この問題の怖いところです。
だからこそ、通告を受けた今のうちに動くことが重要です。
技能実習・特定技能・育成就労で、何が違うのか
「うちは技能実習だから」「特定技能だから関係ない」と考える方もいますが、財産的な基礎を見るという考え方は、どの制度にも通じます。
それぞれの立ち位置を、次の表で整理します。
| 制度 | 企業評価書に関わる場面 |
|---|---|
| 技能実習 | 監理団体を通じて、技能実習計画の認定に必要な書類を準備する場面で求められることがある |
| 特定技能 | 受入れ企業の経営状況が確認される場面で、改善の見通しを説明する材料になる |
| 育成就労（2027年4月施行予定） | 監理支援機関を通じた受入れ計画の準備で、財産的な基礎が確認される見込み |
制度ごとの細かな運用は、今後も見直される可能性があります。最新の要件は、必ず監理団体や出入国在留管理庁の案内で確認してください。
いずれの制度でも共通するのは、債務超過の会社が「原因を把握し、立て直す道筋を持っているか」を問われる点です。この問いに、第三者の専門家が答えるのが企業評価書です。
解体工事会社ならではの、見落としやすい落とし穴
解体工事会社は、他の建設業と比べても、処分費の影響を受けやすい業種です。
工事の売上のうち、処分費が占める割合が大きいためです。しかも、処分する廃棄物の量や種類は、壊してみるまで読み切れないことがあります。
その結果、次のような落とし穴が生まれます。
- 着工後に処分量が増え、見積との差額を自社で被る
- 分別が不十分で、混合廃棄物として高い単価で処分してしまう
- 工事が重なる時期に処分費を先に払い、資金繰りが急に苦しくなる
こうした現場の実態を、書面の上でも正しく説明できるかどうかが、評価の分かれ目になります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
企業評価書で審査を通す、処分費高騰局面の4つの秘訣
ここからは、解体工事会社が企業評価書を準備するうえで押さえたい4つの秘訣を順に説明します。
ポイントは、処分費の高騰を「言い訳」ではなく「原因と対策のセット」として示すことです。評価する診断士も、審査する側も、見たいのはそこです。
秘訣1 処分費高騰を「一時的な要因」と「続く要因」に分ける
1つ目の秘訣は、赤字の原因を切り分けることです。
たとえば、次のように整理します。
- 一時的な要因＝特定の大型現場で処分量が想定を超えた、など
- 続く要因＝処分費の単価そのものが上がり続けている、など
一時的な要因は「もう起きない」と説明できます。続く要因は「見積や契約を変えて対応する」と説明します。
この切り分けがあると、改善の見通しに説得力が生まれます。全部を「処分費のせい」とひとまとめにしないことが要点です。
企業評価書でも、債務超過の理由を丁寧に書く欄が設けられます。ここが曖昧だと、その先の計画が信用されにくくなります。
秘訣2 現場ごとの採算を「見える化」しておく
2つ目は、現場別の採算を数字で把握することです。
解体工事は、建物の構造や規模、アスベスト対応の有無、分別のしやすさで、処分費も手間も大きく変わります。同じ「解体工事」でも、儲かる現場と削られる現場が混在しています。
そこで、直近の現場について次の項目を並べて整理します。
| 整理する項目 | 見えてくること |
|---|---|
| 受注金額と、実際にかかった処分費 | 処分費の比率が高い工事の特徴 |
| 人件費・重機費・燃料代 | 手間がかかりすぎている現場 |
| 工期と入金日のずれ | 資金繰りが苦しくなる時期 |
| 元請け・施主ごとの採算 | 条件交渉が必要な取引先 |
この表を作るだけでも、社内で「どこを直せば黒字に近づくか」が見えてきます。見える化できた会社ほど、改善の見通しを具体的に語れます。
数字が手元に無い場合でも、諦める必要はありません。会計データと請求書、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えを突き合わせれば、多くのことが分かります。
秘訣3 見積と契約に「処分費の変動」を織り込む計画を立てる
3つ目は、価格の決め方を変える計画を示すことです。
処分費が上がる局面で、見積の作り方が昔のままだと、同じ赤字が繰り返されます。改善の見通しを示すには、次のような対策を計画に入れます。
- 見積に処分費を別枠で明記し、単価の変動を説明できる形にする
- 工事前に、処分量の見込みを現地調査で詰めておく
- 想定を超えた場合の追加費用の扱いを、契約書に書いておく
- 採算が合わない工事は、条件を見直すか受注を絞る
「価格転嫁」と聞くと、取引先との力関係で難しいと感じる社長も多いと思います。ただ、企業評価書に必要なのは「必ず値上げできる」という約束ではありません。
値上げ交渉を含め、どんな手を打つかが計画として整理されているかが見られます。
元請けや施主に説明するときも、処分費の根拠を数字で示せると話が進みやすくなります。
秘訣4 改善計画を「数字」と「資料」で裏付ける
4つ目は、計画を数字と資料で裏付けることです。
評価書には、今後の見通しを示す数字が必要です。ここが「頑張ります」といった気持ちの話にとどまると、審査する側は納得できません。
そろえておきたい資料は、次のとおりです。
- 直近2〜3期の決算書と勘定科目の内訳
- 月次の試算表と、今後の資金繰りの見込み
- 借入金の一覧と、返済の状況
- 受注している工事と、見込みのある案件の一覧
- 処分費・人件費の見直し内容を示すメモ
資料は完璧でなくて構いません。診断士が一緒に整理しながら、評価書の形に落とし込んでいきます。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援（405事業）」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更（リスケジュール）と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 ✓ 手元資金が減少している状況 ✓ 借入返済の負担が重く、将来の資金繰りに不安を感じている状態 ✓ 補助金を活用し、経営改善に取り組みたいが、準備や進め方が分からない現実 もし一人でお悩みの場...
提出前に確認したい、5つのチェック項目
資料がそろってきたら、提出前に次の点を見直しておくと安心です。
- 債務超過の原因が、2つ程度に整理されているか
- 現場別の採算を、数字で説明できるか
- 見積・契約の見直しが、計画に入っているか
- 今後の資金繰りの見込みが、月次で示されているか
- 評価者が、確認できる資料の裏付けがあるか
この5つが整っていれば、診断士との打合せもスムーズに進みます。反対に、どれか1つでも欠けていると、評価書の完成まで時間がかかる傾向があります。
提出期限が迫っている場合は、全部そろってから相談するのではなく、分かる範囲で先にご相談いただくほうが、結果的に早く進みます。
企業評価書には、実際にどんな項目が載るのか
「評価書」と聞いても、どんな書面か想像しにくいものです。一般的な構成は、次のようなイメージです。
| 記載項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、従業員数、許認可や登録の状況、外国人材の受入れ状況 |
| 財務状況 | 直近期までの決算の推移、純資産の状況、借入金の状況 |
| 債務超過の理由 | 処分費の上昇、入金サイクルのずれなど、原因の整理 |
| 改善の見通し | 見積・契約の見直し、コスト管理、今後の収支と資金繰りの見込み |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士または公認会計士による、改善見通しの評価 |
これは一般的な構成項目の例であり、実際の書式や記載内容は、提出先や個々の状況によって変わります。
企業評価書のサンプルやフォーマットを探している方も多いのですが、形式だけをまねても、中身が伴わなければ意味がありません。自社の数字と原因に合わせて作ることが大切です。
詳しい内容は、企業評価書のサービスページにまとめています。全体像をつかむ参考にしてください。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言...
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企業評価書が整うと、解体工事会社に訪れる3つの未来
企業評価書は、審査のための書類であると同時に、自社の経営を見直す機会にもなります。整ったあとの未来を、3つの軸で描いてみます。
数字の軸 赤字の原因が「見える」ようになる
どの現場で、何にいくらかかり、どこで利益が消えているのか。それがつかめるようになります。
感覚に頼っていた見積が、根拠のある数字に変わります。利益の出る仕事と、避けたほうがよい仕事の見分けがつくようになります。
時間の軸 人材の受入れを止めずに済む
受入れ手続きが止まらなければ、現場を担う若手が計画どおりに入ってきます。
人手が確保できれば、受注を断る場面も減ります。書類のことで頭を悩ませる時間が減り、社長は本業と営業に時間を使えます。
関係性の軸 取引先・金融機関・監理団体との信頼が深まる
第三者である診断士が改善の見通しを示した書面は、監理団体や取引先にとって、安心の材料になります。
金融機関との対話でも、「原因を分かったうえで、対策を進めている会社」として、話を聞いてもらいやすくなります。
数字が見え、時間が確保され、信頼が積み重なる——そんな未来を、共に手に入れましょう。
自社だけでは作れない理由と、KICKコンサルティングの支援
ここまで読んで、「自分たちで書いて出せないだろうか」と考えた方もいるかもしれません。
結論から言うと、普通の会社が自社だけで企業評価書を作成することはできません。作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士に限られるからです。
社内で書いた文書を出しても、企業評価書としては受け入れられず、審査に通らないリスクがあります。
自社で進めるときの3つの壁
- 専門性の壁＝評価の視点や、書くべき項目が分からない
- 時間の壁＝決算書の整理と資料集めで、現場の仕事が止まる
- 判断ミスの壁＝原因や見通しの書き方を誤ると、評価が厳しくなる
解体工事会社の社長や総務の方は、ただでさえ現場と手配に追われています。慣れない書類づくりに時間を割くのは、現実的ではありません。
経験豊富な中小企業診断士を紹介します
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表の松本昌史が中小企業診断士として、法人支援150社以上の経営改善に携わってきました。中小企業庁の認定経営革新等支援機関でもあります。
支援の内容は、次のとおりです。
- 現状の整理と、企業評価書に必要な資料の洗い出し
- 債務超過の原因と、改善の見通しの整理
- 企業評価書を作成できる中小企業診断士のご紹介
- 提出後の受入れや、資金繰りの改善に向けた相談
拠点は東京（銀座本社）ですが、全国オンラインで対応しています。近くに頼める専門家がいない地域の解体工事会社でも、安心してご相談ください。
企業評価書をまとめて確認したい方へ
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よくある質問（FAQ）
Q. 企業評価書とは何ですか？
A. 債務超過の会社について、改善の見通しがあるかを専門家が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれ、外国人技能実習機構（OTIT）に出す書類の一つとして求められることがあります。
Q. 企業評価書は誰が作成できますか？
A. 中小企業診断士または公認会計士です。税理士や行政書士は、企業評価書の作成者にはなれません。
Q. 債務超過だと、外国人材は受け入れられませんか？
A. 債務超過だからといって、直ちに受入れができなくなるわけではありません。改善の見通しを示す企業評価書を出せるかどうかが、大きな分かれ目になります。
Q. 解体工事会社でも、企業評価書は必要ですか？
A. 直近の決算が債務超過であれば、業種を問わず求められる可能性があります。建設分野の解体工事会社も例外ではありません。監理団体や提出先に確認し、早めに準備を始めることをおすすめします。
Q. 企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか？
A. 一般的な構成はありますが、書式や記載内容は提出先や会社の状況で変わります。サンプルをまねるだけでは通りにくいため、自社の数字に合わせて診断士と作ることが大切です。
Q. 特定技能や育成就労でも、企業評価書は必要ですか？
A. 受入れ企業の財産的な基礎が確認される点は、どの制度も共通です。育成就労は2027年4月の施行が予定されています。最新の要件は、監理支援機関や出入国在留管理庁の案内でご確認ください。
Q. 処分費の高騰を理由にしても、評価してもらえますか？
A. 処分費の高騰を理由にするだけでは足りません。原因の整理と、見積・契約の見直しなど、具体的な対策をセットで示すことが必要です。
Q. 依頼から完成までの流れを教えてください。
A. まず現状をうかがい、必要な資料を整理します。そのうえで中小企業診断士をご紹介し、評価書の作成に進む流れです。提出期限がある場合は、初回のご相談でお知らせください。
Q. 地方の会社でも相談できますか？
A. 全国オンラインで対応しています。移動の必要はありません。
まとめ
債務超過の解体工事会社にとって、企業評価書は「受入れを続けるための通行証」です。
大切なのは、処分費の高騰を「原因と対策のセット」で語ること。次の4つの秘訣を、もう一度思い出してください。
- 処分費高騰を「一時的な要因」と「続く要因」に分ける
- 現場ごとの採算を見える化する
- 見積と契約に処分費の変動を織り込む
- 改善計画を数字と資料で裏付ける
そして、企業評価書は自社だけでは作れません。だからこそ、通告を受けた今、最初の一歩を踏み出すことが、人材と現場を守る近道になります。
企業評価書の準備は、早く動くほど選べる道が広がります。まずは現状をお聞かせください。
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