事業計画書って何？｜実は提出先で種類も頼む相手も変わります

事業計画書は1種類ではありません。提出先が変われば、正式な名前も、認める人も、関われる専門家も変わります。最初にやることは、書くことではなく、どの計画書を求められているのかを特定することです。

事業計画書とは、何を、どうやって実現するのかを整理して書いた文書の総称です。中小機構が運営するJ-Net21は、事業計画書を「自身の頭の中で描いている構想を整理し、目標や事業内容を具体化する」ための文書と説明しています。総称ですから、提出先ごとに別の正式名称と様式が用意されています。

銀行の担当者との面談の帰りぎわに、こう言われたとします。「次回までに、事業計画書をご用意いただけますか」。検索してテンプレートを開いたところで、手が止まる。求められているのは、この雛形でよいのか。顧問税理士に尋ねると「うちは決算と申告が中心でして」と返ってきた。

そう感じたのは、あなただけではありません。止まる原因は文章力ではなく、まったく別の制度と様式が「事業計画書」という一つの言葉でくくられていることにあります。

相手は難しい様式ではありません。同じ言葉でくくられた複雑さです。取り違えたまま書き進めると、提出の直前になって作り直しになります。

この記事では、提出先ごとの計画書の地図を、公的機関の一次情報で確認できた範囲で整理します。認定経営革新等支援機関で、代表が中小企業診断士のKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が解説します。

この記事で分かること

• 提出先で変わる事業計画書の種類と、3系統の地図
• 正式な名前と、認定や承認をする人の違い
• 制度上、関与が求められる専門家の違い
• 誰に頼むかを決める順番と、作成支援の一般的な相場

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「計画書を出してください」で手が止まる理由

手が止まる理由は3つあります。そのうち最初の1つを飛ばすと、残りの2つは解けません。

総称なので、全国共通の様式が無い

日本政策金融公庫の「創業計画書」は、創業の動機から事業の見通しまで10項目が決まった様式です。国の認定を受ける経営力向上計画にも「様式第1 経営力向上計画に係る認定申請書」という様式名があります。いっぽうで、銀行や信用保証協会に出す事業計画書には、全国共通の統一様式がありません。各都道府県の信用保証協会や金融機関が、それぞれ独自の書式を公開しています。

「事業計画書 テンプレート」で見つかる雛形は、誰かの提出先に合わせた一例です。自分に合うかどうかは、雛形からは分かりません。

取り違えたまま進めると、3つが作り直しになる

提出先を確かめずに書き始めると、作り直しになるものが3つあります。

• 様式　書く項目も、求められる数字も制度ごとに違う
• 提出先　認める人が、国、都道府県、市区町村と分かれている
• 専門家　制度ごとに、関与が必須の立場が決まっている

たとえば先端設備等導入計画は、申請の前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要とされています。特例承継計画も、内容について同機関の指導及び助言が必須です。書き上げてから気づくと、確認を受け直すところからやり直しになります。提出期限がある制度では、この往復がそのまま遅れになります。

数字を見せたくないという気持ちは、自然な反応です

赤字や債務超過が続いているとき、決算書を差し出すこと自体に抵抗が生まれます。珍しいことではありません。ただ、財務上の問題を抱えた会社のための計画は、制度として用意されています。金融支援を伴う本格的な経営改善のための仕組みが、国の側にあります。

数字が苦手なのではありません。先月の売上も、断った引き合いの数も覚えているはずです。手間なのは取りまとめと試算だけです。

提出先で変わる事業計画書の種類と、3系統の地図

提出先は大きく3系統に分かれます。金融機関、行政の認定や承認、許認可と在留資格です。どの系統かが決まれば、正式な名前も、認める人も決まります。

金融機関に出す計画書

銀行や信用金庫に出す事業計画書と、信用保証を使う場合に信用保証協会へ出す経営計画書が入口です。全国共通の様式は無く、求められる粒度も相手で変わります。

日本政策金融公庫は様式が決まっています。前述の創業計画書がそれで、必要な資金と調達方法や事業の見通し（月平均）を書く欄があります。新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方には「新規開業・スタートアップ支援資金」という制度があります。

財務上の問題を抱えている場合は、中小企業活性化協議会が窓口になります。本格的な経営改善に取り組む場合の経営改善計画と、資金繰りの管理など基本的な経営改善に取り組む場合の早期経営改善計画です。いずれも認定経営革新等支援機関と事業者が連名で申請します。

行政の認定や承認を受ける計画

中小企業等経営強化法などにもとづき、国や自治体の認定、承認を受ける計画です。名前は似ていますが、認める人がそれぞれ違います。

• 経営力向上計画　事業分野ごとの主務大臣が認定する
• 経営革新計画　新事業活動に取り組む計画。1社単独なら本社所在地の都道府県知事が承認する。計画期間は3年、4年、5年のいずれか
• 先端設備等導入計画　導入促進基本計画について国の同意を受けた市区町村が認定する。労働生産性が年平均3％以上向上する見込みが要件
• 特例承継計画　都道府県に提出して確認を受ける。提出期限は令和9年9月30日まで

会社は「認定する側」ではなく「認定を受ける側」です。名称とセットで、相手を覚えてください。

許認可と在留資格で求められる計画

この系統は、確認する人の資格が制度で決まっています。

在留資格「経営・管理」は、令和7年10月16日施行の改正で、事業計画書について「その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価する」専門家の確認が義務づけられました。出入国在留管理庁の公表資料によると、施行日時点でこの評価を行えるのは中小企業診断士、公認会計士、税理士の3つです。経過措置があり、施行後3年（令和10年10月16日）までは、新基準を満たさないことのみを理由に在留期間の更新が不許可になることはないとされています。

外国人材の受入れでは、直近の決算が債務超過の場合に、第三者の専門家による評価（企業評価書）を求められることがあります。

「申請先の案内で確認」の欄は、今回、公的な一次情報で確認できなかった項目です（2026年9月時点）。制度は改正されますので、申請前に最新の手引きでお確かめください。

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求められている計画書が特定できた先に手に入る未来

特定できると手に入るものは3つ。数字、時間、関係性です。

数字　拾うべき数字と様式が決まる

制度が決まれば、書くべき数字が決まります。経営力向上計画なら労働生産性、早期経営改善計画なら資金繰りの計画、公庫の創業計画書なら事業の見通し（月平均）というように、求められる数字の形が指定されます。白紙から考える必要はなくなります。

時間　作り直しが無くなる

最初に提出先と正式名称を押さえておけば、書き上げてから様式が違ったという往復が起きません。専門家の事前確認が要る制度も先に分かり、依頼の時期を日程に組み込めます。期限のある制度ほど、この差が効きます。

関係性　提出先と同じ言葉で話せる

「経営革新計画の承認を受けたいので、新事業活動の部分を見ていただけますか」と言えれば、相手の答えも具体的になります。同じ言葉で話せることが、交渉の土台になります。

計画書は提出して終わりではありません。目標と行動の進み具合をセットで振り返れば、次の投資や資金調達の判断材料がたまります。必要な数字と、作り直しの無い時間と、提出先と話せる関係性を共に手に入れましょう。

どの計画書にも共通する中身と、誰に頼むかの考え方

様式は違っても、読み手が見る場所は共通しています。中身の作り方を押さえてから、頼む相手を決めてください。

共通する中身は3つ

中小企業庁のミラサポplusは、経営計画（事業計画）の基本要素として、現状把握、目標設定、取り組みの3つを挙げています。売上目標だけを書いたものは、まだ計画ではありません。目標と、そこへ至る行動がセットになって、はじめて計画になります。

2つ目は、戦略と数字のつなぎ方です。行動と目標の間を「施策の回数 × 率」でつなぐと、読み手が検証できます。訪問を月に何件行い、何割が受注になるのか。この形なら、届かなかったときに数と率のどちらがずれたかが分かります。

3つ目は、数字に「実績」と「仮説」の区別を付けることです。昨年の受注件数は実績、設備を入れたら何割取れるかは仮説。仮説には根拠と、あとで確かめる方法を添えます。審査や認定の担当者が見るのも、ここです。

認定経営革新等支援機関とは

平成24年8月30日、中小企業経営力強化支援法の施行により、専門性の高い支援を行う機関を国が認定する制度として創設されました。認定の要件は、税務、金融、企業財務の専門知識と、法定業務に係る1年以上を含む3年以上の実務経験などです。

中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、機関の活動内容や支援実績を調べられます。全国一覧のExcelファイルも公開されており、2026年8月25日時点で新たに362機関が追加認定されたことが公表されています。

相談先の公的な位置づけ

優劣の話ではありません。位置づけが違うだけです。

資格の種類と、認定経営革新等支援機関の認定を受けているかどうかは別の話です。前述の検索システムで確かめられます。

誰に頼むかは、制度から逆に考える

順番があります。知り合いから選ぶのではなく、その計画書で、制度上だれの関与が求められているかから逆に考えてください。事前確認や指導助言が必須なら、その立場の人がいない体制では前に進みません。

関与が要らない計画なら、まず無料の窓口に相談する手もあります。期限が迫っている、数字の組み立てに時間が取れないといった事情があれば、有償の支援を検討してください。

サービス案内

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は認定経営革新等支援機関です。代表は中小企業診断士で、支援実績は167社になります。計画書を書くのは事業者本人です。KICKは書く人を支える立場で横に付きます。国の制度にもとづく3つの計画をご案内します。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、資金繰りの管理や経営状況の把握といった基本的な経営改善に取り組む中小企業者等のための制度です。認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランを作ります。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）

経営改善計画策定支援（405事業）は、借入金の返済など財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が対象です。認定経営革新等支援機関が策定を支援し、事業者と連名で中小企業活性化協議会に申請します。

経営改善計画策定支援（405事業）

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法にもとづき、設備投資や人材育成などの取り組みをまとめ、主務大臣の認定を受ける計画です。認定を受けて対象設備を取得すると、即時償却または取得価額の10％の税額控除を選んで使えます（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）。

経営力向上計画

KICKコンサルティングが横で行うこと

1. 求められている計画書の提出先と正式名称を特定する
2. ヒアリングで、現状把握に書く材料を言葉に起こす
3. 決算書と試算表から数字を検算し、目標の置き方を決める
4. 関与が必要な専門家の手配と日程を逆算する
5. 提出後も、目標と取り組みを振り返る場を用意する

費用の相場と、回収の考え方

特定の制度に紐づかない事業計画書の策定支援なら、一般的な相場は15万円〜（税抜）です。支援の範囲が広い計画では、これを上回ることもあります。調達額の2％〜5％程度の成功報酬型を採る事業者もあります。条件は事業者ごとに違いますので、金額だけでなく前提も確認してください。

この費用は、制度を選べば回収しやすい水準です。ただし回収の筋道は制度ごとに違います。設備投資の認定を受ける計画なら、取得価額の10％の税額控除という形で税負担が軽くなります。経営改善の計画なら、専門家への支払いの3分の2が国から補助されます（費用ごとに上限額があります）。融資のための計画なら、利息や保証の条件に表れます。いずれも審査や上限があり、成果を保証するものではありません。制度ごとの試算は、それぞれの記事で扱っています。

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よくある質問

Q. 事業計画書と経営計画書は何が違いますか

A. 公的な明文の区別は見当たりません。中小企業庁のミラサポplusは、経営計画（事業計画）を「目標を達成するための具体的な取り組みをまとめた計画」と説明しています。実務では同じ意味で使われることも多く、大切なのは呼び名より提出先です。

Q. 銀行から事業計画書を求められました。何から手を付ければよいですか

A. まず、何のための計画書かを担当者に確認してください。銀行や信用保証協会には全国共通の様式が無く、各都道府県の信用保証協会や金融機関がそれぞれ書式を公開しています。信用保証を使うなら、協会の書式も確認すると往復が減ります。

Q. 赤字や債務超過でも事業計画書は作れますか

A. 作れます。借入金の返済など財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者のために、経営改善計画策定支援（405事業）という制度があります。専門家に支払う費用の3分の2が補助されます（費用ごとに上限額があります）。

Q. 誰に頼めばよいのか分かりません

A. その計画書で、制度上だれの関与が求められているかから逆に考えてください。先端設備等導入計画は認定経営革新等支援機関の事前確認、特例承継計画は同機関の指導及び助言が必須です。経営力向上計画のB類型とD類型では、税理士または公認会計士の事前確認が要ります。

Q. 作成支援を依頼する場合の費用はどのくらいですか

A. 特定の制度に紐づかない事業計画書の策定支援なら、一般的な相場は15万円〜（税抜）です。支援の範囲が広い計画では、これを上回ることもあります。調達額の2％〜5％程度の成功報酬型もありますが、条件は事業者ごとに違います。経営改善計画策定支援（405事業）や早期経営改善計画策定支援では、専門家費用の3分の2が補助されます。

Q. 認定経営革新等支援機関はどこで探せますか

A. 中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、活動内容や支援実績から探せます。全国一覧のExcelファイルも公開されており、2026年8月25日時点で新たに362機関が追加認定されたことが公表されています。

Q. 在留資格「経営・管理」の事業計画書は自分で書けますか

A. 事業計画書は事業者本人が作るものです。ただし令和7年10月16日施行の改正で、計画の具体性、合理性、実現可能性を評価する専門家の確認が義務づけられました。施行日時点で評価できるのは中小企業診断士、公認会計士、税理士の3つです。

Q. 無料で相談できる窓口はありますか

A. あります。よろず支援拠点は国（中小企業庁）が全国に設置する経営相談所で、経営相談に無料で対応するワンストップ窓口です。商工会議所や商工会も、経営相談や計画策定の支援に幅広く対応しています。

まとめ

事業計画書は総称です。提出先が銀行なのか、日本政策金融公庫なのか、主務大臣なのか、都道府県なのか、市区町村なのか、出入国在留管理庁なのかによって、正式な名前も、認める人も、関与が求められる専門家も変わります。

特定できれば、拾う数字が決まり、作り直しが消え、提出先と同じ言葉で話せるようになります。難しいのは文章力ではなく、最初の一歩を「書くこと」ではなく「確かめること」に置けるかどうかです。そして中身の作り方は、どの計画書でも共通しています。目標と行動をセットにし、回数と率でつなぎ、実績と仮説を分ける。

ご相談が申請や作成に進まなくても構いません。費用は一切いただきません。

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