下期に入り、来年の増産体制や人員計画を見直す時期になりました。ちょうどこのタイミングで、溶接・機械加工を営む顧問先から「特定技能の外国人材を受け入れたいが、直近決算が赤字で審査が通るか不安だ」と相談を受けていませんか。
鋼材や電気代の高騰が続き、価格転嫁も思うように進まない。人手不足を補うために外国人材の受入れを検討したものの、直近の決算が赤字・債務超過となっていて、受入れ審査に必要な企業評価書をどう用意すればよいか分からない――そんな状況ではないでしょうか。
顧問先の社長からすれば、頼れるのはまず顧問税理士です。しかし、企業評価書は税理士の業務範囲外にある専門書類のため、「分からない」と答えるしかない場面も出てきます。ここで何も案内できずに終わると、社長の不安は解消されないまま残ってしまいます。
特に溶接・機械加工の現場では、若手の技能者不足が慢性化しています。人手が足りないまま受注をこなす無理な体制が続けば、品質や納期にも影響しかねません。外国人材の受入れは、その解決策のひとつとして注目されています。
先生おひとりの問題ではありません。鋼材価格や電気代の高騰は業界全体の構造的な課題であり、多くの税理士事務所が同じ壁にぶつかっています。「価格転嫁できない構造」「評価書を作成できる専門家が見つからない」という課題を先送りにすれば、顧問先は受任機会を逃し、貴所への信頼も揺らぎかねません。
溶接工や機械加工の技能者は、もともと有効求人倍率が高く、日本人だけでの採用が難しい職種です。技能実習からの移行組も含め、特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野での受入れを検討する顧問先は、今後さらに増えていくと見られます。
結論から言えば、中小企業診断士など専門資格者と連携し、企業評価書を用意できる体制を整えることが、最小の負担で受任機会を守る近道です。ただし、誰でも作成できるわけではなく、進め方にはいくつか注意点があります。その詳細を、この記事で解説します。
- 溶接・機械加工の顧問先が赤字で、受入れ審査が通るか不安な方
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できず困っている方
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方
- 溶接・機械加工業で受任機会を逃しやすい理由
- 企業評価書が必要になる場面と、作成できる資格者
- 中小企業診断士と連携して評価書を用意する流れ
- 連携しても顧問先を奪われない役割分担の考え方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ鋼材高騰で赤字化した顧問先の受任機会を逃しやすいのか
特定技能の外国人材を受け入れるとき、直近決算が赤字・債務超過だと、審査で「改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）」の提出を求められる場合があります。外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書類です。
ここで見落とされがちなのが、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られるという点です。税理士も行政書士も、この評価書を作成することはできません。
| 立場 | 主な業務範囲 | 企業評価書の作成 |
|---|---|---|
| 税理士（貴所） | 顧問先の税務・決算対応 | 作成不可 |
| 行政書士 | 在留資格の申請サポート | 作成不可 |
| 中小企業診断士など | 財務分析・改善見通しの評価 | 作成可能 |
この壁があるために、多くの税理士事務所では「決算対応は自所の役割、評価書は範囲外」と考え、そこで話が止まってしまいます。顧問先が焦って別の専門家を探し始め、結果として貴所を通さずに話が進んでしまうケースも珍しくありません。
さらに溶接・機械加工業では、鋼材や電気代の高騰が利幅を圧迫する構造があります。受注単価は据え置かれたまま原材料費だけが上がり、固定費である人件費の増加も重なって、決算が赤字に傾きやすい業種です。この構造を理解したうえで動けるかどうかが、受任機会を左右します。
特に下請け構造の中で仕事を受けている会社ほど、価格転嫁の交渉力が弱く、原材料高騰の影響をそのまま利益で吸収せざるを得ない傾向があります。決算書だけを見れば「赤字の会社」に映りますが、その背景には業界特有の事情があることを、貴所が理解して顧問先に代わって説明できるかどうかも、審査対応の質を左右します。
加えて、電力多消費型の設備を抱える会社が多いことも、この業種特有の事情です。電気代の高騰は溶接・熱処理・機械加工のいずれの工程にも直接影響し、鋼材高騰と重なることで、他業種以上に利益率が圧迫されやすい構造になっています。
こうした構造的な要因を決算書の数字だけから読み取るのは簡単ではありません。だからこそ、財務分析を専門とする中小企業診断士が入ることで、赤字の理由を客観的に説明できる評価書に仕上げられます。
受入れ審査では、赤字・債務超過という結果だけでなく、「なぜそうなったのか」「今後どう改善するのか」という説明が求められます。ここを客観的に裏付ける書類が企業評価書であり、税務の知識だけでは代替できない部分です。
顧問先の社長にしてみれば、「税理士に相談すれば何とかなる」という期待があります。その期待に「それは範囲外です」とだけ答えてしまうと、頼りにならない事務所という印象が残ってしまいます。作成はできなくても、正しい連携先を案内できるかどうかで、貴所への評価は大きく変わります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善...
このまま何もしなければ何が起きるか
企業評価書の準備に着手できないまま時間が経つと、受入れ審査そのものが停滞します。溶接・機械加工の現場は人手不足が深刻なため、審査の遅れは生産体制の遅延に直結します。
顧問先にとっては死活問題です。審査に間に合わず受注機会を逃す事態になれば、その責任の一端は「相談したのに動いてくれなかった」貴所へ向く可能性があります。顧問先は不満を抱えたまま、次の決算相談から離れていくかもしれません。
一方で、他の税理士事務所や金融機関経由で中小企業診断士との連携ルートを持つ事務所は、この場面でスムーズに動けます。「うちの税理士は税務以外のことは頼れない」という評判が立てば、既存の顧問先だけでなく、紹介による新規受任の機会も失うことになります。
特に溶接・機械加工業は、同業他社との横のつながりが強い業界です。ある会社の受入れが順調に進めば、同じ組合や協力会に所属する経営者仲間の耳にも入ります。逆に「審査で足踏みしている」という話が広がれば、貴所の評判にも影響しかねません。
また、審査対応が長引くほど、顧問先の資金繰りにも影響します。人手不足を理由に受注を断り続ければ、赤字がさらに深刻化し、次の決算では今回よりも重い債務超過に陥る可能性もあります。早い段階での対応が、悪循環を止める鍵になります。
典型的なのは、「審査が通ってから動けばいい」と考えて後回しにし、いざ企業評価書が必要だと分かった時点で作成先を探し始めるパターンです。分析から評価書の完成までには一定の期間がかかるため、審査の直前に慌てて依頼しても間に合わないことがあります。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
解決の方向はシンプルです。企業評価書の作成を中小企業診断士など専門の資格者に依頼し、貴所は税務という本来の役割に専念する。これだけで、顧問先の受入れ審査は前に進みます。
税理士が押さえておきたい3つのポイント
- 直近決算の内容と債務超過の理由を、早い段階で共有すること
- 企業評価書は中小企業診断士など専門資格者が作成する書類だと理解すること
- 財務分析から評価書作成までを任せられる連携先を、事前に確保しておくこと
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、中小企業診断士が顧問先の決算内容・債務超過に至った理由・今後の改善見通しを分析し、企業評価書を作成します。財務分析から評価書の完成まで、専門資格者が一貫して担当するため、貴所が評価書の中身まで作り込む必要はありません。
中小企業診断士に依頼する具体的な流れ
- 決算書・試算表など、財務状況が分かる資料を共有する
- 中小企業診断士が赤字・債務超過に至った理由を分析する
- 今後の改善見通しをまとめ、企業評価書を作成する
- 受入れ審査のスケジュールに合わせて、評価書を提出用に整える
このうち、貴所に発生する作業は主に最初の資料共有だけです。分析や評価書の文章化はKICK側で担うため、決算期で多忙な時期でも対応しやすい設計にしています。
なお、企業評価書が求められるのは特定技能に限った話ではありません。技能実習・育成就労でも、赤字・債務超過の場合は同様の考え方で改善見通しの評価が必要になります。2027年に予定される育成就労制度への移行後も、この位置づけは引き継がれる見通しです。
企業評価書には、次のような記載項目が含まれます。実際の記載例や詳しい書式は個別にご案内しますが、一般的な構成イメージは次のとおりです。
| 構成 | 記載イメージ |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・受入れ体制の概要 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 直近決算の数値と、赤字・債務超過に至った背景の分析 |
| 改善の見通し | 今後の収益改善の方向性と、実行可能性の評価 |
特に「財務状況・債務超過の理由」の部分は、審査で最も注目される箇所です。単に赤字である事実を並べるのではなく、鋼材高騰や電気代上昇といった外部要因と、会社側の対応状況をあわせて説明することで、説得力のある評価書になります。
成果物のイメージが具体的に分かれば、顧問先への説明もしやすくなります。詳しいサービス内容と記載例は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だ...
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先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書を用意できる体制が整うと、顧問先との面談の空気が変わります。「評価書はどうしましょう」と困った顔で相談されていた場面が、「すでに手を打っていますよ」と伝えられる場面に変わるからです。決算報告の場が、単なる数字の確認から、今後の受入れ計画まで話し合える前向きな時間に変わります。
顧問料の安定回収にもつながります。受入れ審査という緊急の悩みを一緒に解決した事務所として、決算対応以外の相談も自然に集まるようになり、貴所の業務時間にゆとりが生まれます。慌ただしく他の専門家を探す顧問先に付き合う時間も要りません。
周囲の見え方も変わります。顧問先からは「頼れる事務所」として評価が上がり、金融機関や職員からの信頼も厚くなります。特定技能の受入れという専門外の悩みにまで対応できる事務所は、多くありません。
同業の税理士から見ても、「税務だけでなく経営の相談にも乗ってもらえる事務所」という評判は、紹介につながりやすい強みになります。人手不足に悩む同業者からの紹介が増えれば、事務所全体の受任基盤も強くなります。この差を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書の作成には、財務分析の専門性に加え、外国人材受入れの制度理解も必要です。税務の専門家である貴所が、これを自所だけで抱え込む必要はありません。時間をかけて独学するより、最初から専門資格者と組んだほうが、顧問先にとっても貴所にとっても負担が小さくて済みます。
だからこそ、中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を持ち、代表の松本昌史は中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ専門家です。財務分析と企業評価書の作成を、貴所に代わって担当します。
特定技能・技能実習・育成就労のいずれの制度でも、赤字・債務超過の場合に改善見通しの評価が求められるという考え方は共通しています。全国どこの事務所からでもオンラインでご相談いただけるため、来社の負担もかかりません。
KICKは中小企業庁が認定する経営革新等支援機関でもあります。財務分析だけでなく、金融機関との関係づくりまで見据えた視点で顧問先を支援できる点も、税理士事務所から選ばれている理由のひとつです。
費用については、顧問先の状況によって内容が異なるため、詳細はサービスページでご確認いただけます。相談だけで料金が発生することはありません。
企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善...
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サービスの詳細は、次のページでご案内しています。
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KICKでは、税理士・行政書士など士業の先生方との連携を前提にサービスを設計しています。顧問先を奪うのではなく、貴所の専門外を補う立場として動く体制です。連携の考え方は、次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われませんか？
A. その心配はありません。KICKが担うのは財務分析と企業評価書の作成のみで、税務顧問はそのまま貴所が続けます。売り込みや契約の義務も一切ありません。
Q. 貴所の実務負担はどの程度増えますか？
A. 決算資料など必要な情報を共有していただく程度です。評価書の作成そのものはKICKの中小企業診断士が担当するため、貴所が新たに専門知識を学ぶ必要はありません。連携窓口も一本化されているため、やり取りに手間がかかりません。
Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか？
A. 中小企業診断士など、財務分析の専門資格を持つ第三者に限られます。税理士・行政書士は、制度上この評価書を作成することができません。
Q. 債務超過の顧問先でも、特定技能の受入れは可能ですか？
A. 赤字・債務超過に至った理由が明確で、改善の見通しが説明できれば、受入れの余地はあります。その見通しを裏付けるのが企業評価書の役割です。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 顧問先の状況によって内容が異なるため、具体的な金額は個別にご案内しています。詳しくはサービスページをご確認ください。
Q. 技能実習と特定技能で、企業評価書の扱いは違いますか？
A. 求められる書類の名称や様式に違いはありますが、赤字・債務超過の場合に改善見通しの評価書面が必要になる点は共通しています。2027年に予定される育成就労への移行後も、この考え方は引き継がれる見通しです。
Q. 溶接・機械加工業以外の業種でも対応してもらえますか？
A. 対応しています。飲食料品製造業や建設業、介護業など、特定技能の受入れが多い業種を中心に、幅広くご相談をお受けしています。業種ごとに決算が悪化しやすい背景は異なるため、業界特有の事情も踏まえて分析します。
Q. 相談から評価書の完成まで、どのくらいの時間がかかりますか？
A. 決算資料や事業内容の確認状況によって前後します。審査のスケジュールに間に合うよう、早めのご相談をおすすめしています。
Q. 一度相談したら、必ず依頼しないといけませんか？
A. そのようなことはありません。まずは無料相談で状況を伺い、貴所と顧問先にとって必要かどうかをご判断いただければ十分です。
Q. 顧問先には、どのように連携先を説明すればよいですか？
A. 「決算内容を分析し、受入れ審査に必要な評価書を用意してくれる専門家がいる」という説明で十分です。税務は貴所が続けるという前提を添えていただければ、顧問先も安心して話を聞けます。全国オンライン対応のため、来社の負担がかからない点も伝えていただけると、顧問先はより安心できます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。相談枠には限りがあるため、審査を控えている顧問先がいる場合はお早めにご連絡ください。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
鋼材高騰で赤字化した溶接・機械加工業の顧問先にとって、特定技能の受入れ審査は簡単には通らない壁です。しかし、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られるという事実さえ押さえておけば、貴所が取るべき道筋は明確です。
審査が動き出すまで待つのではなく、決算内容が見えた時点で早めに連携先を確保しておく。この一手間が、顧問先の生産体制を守り、貴所の受任機会を守ることにつながります。特定技能・技能実習・育成就労のいずれであっても、赤字・債務超過という決算の壁は同じように立ちはだかります。
税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担を先に用意しておくことが、顧問先の受入れ審査を後押しし、貴所への信頼をさらに厚くする一番の近道になります。
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