顧問先の金属プレス加工会社から相談を受けたところ、その会社が厚生労働省の実務要領を踏まえた監理団体から、「直近決算が債務超過のままでは、外国人材の受入れ手続きを進めることができません。企業評価書を用意してください」と言われていた。
赤字・債務超過の原因は、鋼材をはじめとする金属素材の価格高騰と、取引先との価格交渉の長期化にあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は外国人材の受入れを進めることすらできなくなります。受入れが進まなければ人手不足を補えず、人手不足が解消できなければ生産体制を維持できません。最悪の場合、顧問先の経営そのものが立ち行かなくなります。
下期が始まり、最低賃金の改定や年末調整の準備で事務所が慌ただしくなる時期です。
「材料費が上がり続けて、直近決算がとうとう赤字になった」「外国人材の受入れを進めたいが、この決算で審査を通るのか不安だ」——。顧問先からそんな相談を受けていないでしょうか。
ところが、この企業評価書は税理士事務所では作成できません。作成できる専門家の当てがなければ、顧問先の受任機会そのものを逃しかねません。
先生おひとりの問題ではありません。同じように対応に苦慮している税理士事務所は少なくありません。
金属プレス加工は、自動車・家電・建材など幅広い分野を支える基盤産業です。人手不足が慢性化する中で、特定技能をはじめとする外国人材の受入れは、多くの現場にとって欠かせない選択肢になっています。
結論から言えば、中小企業診断士と連携すれば、審査を一発で通す企業評価書を最小の負担で用意できます。ただし、やり方には押さえるべき順序があります。
- 顧問先の金属プレス加工会社が鋼材高騰で赤字の税理士
- 外国人材受入れの審査対応に不安がある顧問先を持つ方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそう
- 金属プレス加工会社で赤字・債務超過が起きやすい理由
- 企業評価書が必要になる場面と、税理士が作成できない理由
- 企業評価書の記載イメージと、用意までの流れ
- 中小企業診断士と連携するメリットと役割分担
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
なぜ金属プレス加工会社の受任機会は失われやすいのか
金属プレス加工会社は、自動車部品や家電部品など幅広い業界に金属部品を供給する、ものづくりの土台となる業種です。
その一方で、鋼材をはじめとする金属素材の価格変動を、直接受けやすい業種でもあります。
材料費が上がっても、取引先との価格転嫁交渉には時間がかかります。転嫁が追いつかない期間、利益は目減りし続けます。
加えて、金属プレス加工は金型設備への投資負担が重く、熟練工の技能継承にも時間がかかります。人手不足を補うために、特定技能などの外国人材の受入れを検討する企業が増えているのは、こうした背景があるためです。
特定技能の「工業製品製造業」分野には、金属プレス加工をはじめとする複数の業務区分が含まれています。人手不足を補う仕組みとして、すでに多くの現場で活用が広がっています。
価格転嫁が進むまでの期間、赤字が続きやすい
鋼材や表面処理材の価格が上がっても、既存の受注分にはすぐに転嫁できません。見積もりの改定には取引先との交渉が必要で、半年から1年かかることも珍しくありません。
その間、受注量が変わらなくても、原価だけが先に上がります。売上は横ばいでも、利益が薄くなり、決算が赤字に転じる構図です。「受注は減っていないのに赤字になった」という決算は、金属プレス加工会社によく見られるパターンです。
直近決算が赤字・債務超過になると、審査で立ち止まる
特定技能や技能実習（育成就労）の受入れ審査では、受入れ企業の財務状況が確認されます。
直近決算が債務超過の状態だと、そのままでは審査が進みにくくなります。ここで求められるのが、改善の見通しを示す「企業評価書」（改善見通しに関する評価書面）です。
外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の様式（別紙②-1・番号20）として位置づけられており、債務超過の受入れ企業が審査を通過するために欠かせない書類です。
企業評価書は、税理士事務所では作成できない
ここで税理士事務所にとって見落としやすい壁があります。企業評価書は、誰でも作成してよい書類ではありません。
企業評価に関する専門性を認められた、中小企業診断士など専門の資格者に限って作成が認められている書類です。税理士・行政書士は、財務の改善見通しを第三者として評価する立場にはありません。
| 資格者 | 企業評価書の作成 |
|---|---|
| 税理士 | 作成不可（顧問先の税務・会計が専門領域） |
| 行政書士 | 作成不可（在留資格の申請手続きが専門領域） |
| 中小企業診断士など | 作成可能（企業の改善見通しを評価する専門資格者） |
つまり、顧問先から「企業評価書を用意してほしい」と相談されても、税理士事務所単独では対応できません。ここで作成できる専門家との連携先を持っているかどうかが、受任機会を守れるかどうかの分かれ目になります。
「顧問先の決算は毎期見ているのに、なぜ税務のプロである自分が評価書を書けないのか」と、もどかしく感じる先生も多いはずです。これは能力の問題ではなく、企業評価書が求める「第三者としての客観的な評価」という性質上、税務代理を担う税理士とは立場が切り分けられているためです。
顧問先の立場から見ても、この壁は分かりにくいものです。「顧問税理士がいるのに、なぜ評価書だけ別の専門家に頼まないといけないのか」という疑問を持たれることも少なくありません。ここを先回りして説明できるかどうかで、貴所への信頼度は変わってきます。
このまま何もしなければ、何が起きるか
企業評価書が必要な場面で、顧問先が「作成できる専門家が見つからない」まま時間だけが過ぎていくと、事態は次のように悪化していきます。
受入れ審査が停滞し、現場の人手不足が長期化する
企業評価書を用意できないまま申請時期が近づくと、受入れ審査そのものが停滞します。金型の稼働に必要な人員が確保できず、受注できる案件を絞らざるを得なくなる企業もあります。
人手不足のまま繁忙期を迎えれば、既存の従業員に負担が集中します。残業が増え、離職につながれば、さらに人手が足りなくなるという悪循環に陥ります。
顧問先が、対応できる専門家を自分で探し始める
「税理士事務所では対応できない」と分かった顧問先は、自ら中小企業診断士やコンサルティング会社を探し始めます。
この段階で、貴所を経由せずに直接依頼される企業が出てきます。日頃の税務相談は貴所に、経営に関わる新しい相談は他所に——そうした役割分担が固定化してしまうと、事務所の付加価値は下がっていきます。
さらに、顧問先が探した先が実は企業評価書を作成できない事業者だった、というケースも起こり得ます。作成資格を正しく理解しないまま時間だけが過ぎ、申請時期に間に合わなくなるリスクもあります。
事務所の評判に響く
顧問先にとって、企業評価書は受入れ審査を左右する重要な書類です。相談しても「対応できません」で終わってしまえば、頼れる相談先という信頼は薄れていきます。
資金繰りにも影響が及ぶ
受入れが遅れれば人員計画が崩れ、外部への一部委託や残業代でコストがかさみます。ただでさえ材料費で圧迫されている利益が、さらに削られていきます。「材料費の高騰」と「人手不足対応の遅れ」が重なると、資金繰りの悪化は加速します。
このまま放置していても、状況は好転しません。次章で、税理士事務所が実際に取れる選択肢を見ていきます。
中小企業診断士と連携して企業評価書を用意するという選択肢
結論として、税理士事務所が取るべき対応は「自所で作成しようとしない」ことです。作成できる専門家と連携し、貴所は税務という本来の専門領域に集中する。この役割分担が、双方にとって最も負担が少ない形です。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）との連携の流れ
KICKコンサルティング株式会社は、中小企業診断士が財務分析から企業評価書の作成まで一貫して担う体制を整えています。認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上の実務経験があります。
流れはシンプルです。顧問先の決算内容と、赤字・債務超過に至った背景（今回であれば鋼材価格の高騰）をヒアリングし、財務分析を行った上で、改善に向けた見通しを整理して企業評価書に落とし込みます。
財務分析には、損益分岐点分析などの管理会計の手法を用います。「どこまで材料費が上がると赤字になるのか」「いくら価格転嫁できれば黒字に戻るのか」を数値で示すことで、改善見通しに説得力が生まれます。
貴所にお願いすることは、顧問先への橋渡しと、決算書・試算表など既存資料の共有だけです。ヒアリングや評価書の作成はKICKが主導するため、貴所の実務負担は最小限に抑えられます。
企業評価書には、どんなことが書かれるのか
「実際どんな書類なのか、具体的なイメージが湧かない」という声をよくいただきます。一般的な構成項目は、次の3つです。
| 記載項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・主要取引先・従業員数など |
| 財務状況と債務超過の理由 | 直近決算の状況、鋼材高騰など収益悪化の要因分析 |
| 改善の見通し | 価格転嫁・生産性向上など今後の対応方針と数値の方向性 |
架空の数値をここで示すことはできませんが、「今が黒字かどうか」ではなく「今後、改善に向かうかどうか」を筋道立てて説明できるかどうかが、審査で見られているポイントです。
企業評価書の作成については、次のページに詳しくまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
＼無料相談（30秒で予約）／
原材料高騰という背景がある分、価格転嫁や生産体制の見直しといった改善策は説明しやすい部類に入ります。顧問先の決算書を普段から見ている貴所だからこそ気づける「改善の兆し」もあります。例えば、値上げ交渉が一部の取引先で成立している、新規の受注先が増えているといった情報は、KICKが企業評価書を作成する際の重要な材料になります。こうした情報を橋渡しするだけでも、貴所は十分に貢献できます。
先生の事務所が手に入れる未来
中小企業診断士との連携が定着すると、事務所には次のような変化が生まれます。
目に見える変化——面談の質が変わる
「うちでは対応できません」ではなく「対応できる専門家と一緒に進めましょう」と答えられるようになります。決算の相談だけだった面談に、経営そのものの話題が自然に増えていきます。
材料費の高騰にどう向き合うか、価格転嫁をどう進めるか。顧問先の経営者と、税務の枠を超えた対話ができるようになります。
通帳と時間の変化——顧問料と業務時間にゆとりが生まれる
企業評価書の作成はKICKが担うため、貴所の作業負担は増えません。顧問先の受任機会を守りながら、事務所の業務時間は圧迫されないという両立が可能になります。結果として、既存の顧問料（ストック収入）を安定して維持しやすくなります。
新たな業務を抱え込むのではなく、紹介という形で完結するため、繁忙期の事務所にも取り入れやすい仕組みです。
周囲からの変化——顧問先・金融機関からの評価
受入れ審査を乗り越えられた顧問先は、貴所への信頼を一段と深めます。金融機関からも「経営課題に対応できる事務所」という見方をされやすくなります。
職員にとっても、顧問先の課題を一緒に解決できたという経験は、日々の税務業務に対するやりがいにつながります。
原材料高騰という逆風の中でも、顧問先と共に受任機会を守れる事務所になる未来を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書の作成には、財務分析の専門性と、改善見通しを説得力ある形にまとめる経験が必要です。税理士事務所が独自にこの体制を整えようとすると、相応の時間とコストがかかります。
だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する税理士事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社が担う範囲
KICKコンサルティング株式会社代表・松本昌史は、中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）の資格を持ち、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上の実務経験があります。全国オンライン対応のため、来社の手間もかかりません。
KICKが担うのは、財務分析から企業評価書の作成、審査対応の資料整備までです。在留資格の申請手続きそのものには関与しません。貴所の税務業務との領域も重なりません。
顧問先が金属プレス加工会社1社に限られる話ではありません。素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業に属する企業であれば、同様の枠組みで対応できます。複数の顧問先を抱える事務所ほど、連携先を1つ持っておく価値は大きくなります。
費用については、顧問先の状況によって内容が変わるため、詳細はサービスページでご確認いただけます。
士業間の連携についても、詳しくは次のページで紹介しています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
企業評価書作成の実務については、こちらもあわせてご確認ください。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
よくある質問
Q. 顧問先を奪われることはありませんか
A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成に限られ、税務顧問の関係に関与することはありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。営業的な売り込みも行いません。
Q. 貴所（税理士事務所）側の実務負担はどの程度ですか
A. 顧問先の紹介と、決算資料の共有が中心です。財務分析や企業評価書の作成はKICKが担うため、貴所の作業時間はほとんど増えません。ヒアリングの日程調整も、KICKと顧問先の間で直接進められます。
Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか
A. 中小企業診断士など、企業評価に関する専門性を認められた資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。この点を知らないまま自所で対応しようとすると、余計な時間がかかってしまいます。
Q. 赤字・債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか
A. 直近決算が赤字・債務超過であっても、それだけで受入れを諦める必要はありません。改善の見通しを企業評価書で示すことができれば、審査は前に進みます。重要なのは、今の数字ではなく今後の改善の道筋です。
Q. 金属プレス加工会社に特有の注意点はありますか
A. 材料費の変動が利益に直結しやすい業種のため、赤字の理由が「鋼材価格の高騰」であることを、数字と事実で丁寧に説明する必要があります。価格転嫁の交渉状況や、値上げが決まっている取引先の有無も、改善見通しの材料になります。
Q. 育成就労制度への移行は関係しますか
A. 技能実習制度から育成就労制度への移行は2027年4月に予定されています。制度が変わっても、債務超過の企業に企業評価書が求められる枠組み自体は引き継がれる見込みです。早めに連携体制を整えておくことをおすすめします。
Q. どのくらいの期間で企業評価書は用意できますか
A. 決算資料が揃っていれば、比較的短期間で対応が可能です。申請時期が迫っている場合は、早めにご相談いただくほど選択肢が広がります。詳しいスケジュールはお問い合わせ時にご案内します。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 顧問先の状況によって内容が変わるため、具体的な金額はサービスページにてご確認ください。見積もりの相談だけでも承っています。
Q. 相談だけでも対応してもらえますか
A. 対応可能です。契約や連携の義務は一切なく、まずは状況を伺うところから始められます。顧問先を紹介する前に、貴所だけで内容を確認いただくことも可能です。
Q. 顧問先が金属プレス加工会社以外の製造業でも相談できますか
A. 可能です。素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業に加え、飲食料品製造業や建設業など、幅広い業種の企業評価書に対応しています。
顧問先の受任機会を、これ以上先延ばしにする理由はありません。
＼無料相談（30秒で予約）／
まとめ
鋼材価格の高騰は、金属プレス加工会社の収益を静かに、しかし確実に圧迫します。直近決算が赤字・債務超過になれば、外国人材受入れの審査で企業評価書の提出が求められる場面も出てきます。
この書類は税理士事務所では作成できません。しかし、中小企業診断士と連携すれば、貴所の実務負担を増やすことなく、顧問先の受任機会を守ることができます。
税務は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担が、顧問先にとっても貴所にとっても、最も無理のない形です。
下期に入り、最低賃金の改定や年末調整の準備で忙しい時期だからこそ、連携先を先に確保しておくことが、後の負担を減らします。鋼材価格の高騰という逆風の中でも、顧問先の受任機会を守れる事務所を、共に目指しましょう。
コメント